節税対策として海外不動産はいかがですか？
という売込みに遭った方もいるかもしれません。
どういうことかというと、
不動産には「減価償却」という方法があります。
日本の木造不動産は耐用年数が22年ですが、
築22年を超えた不動産は、4年で償却してもいい
というルールがあります。
例えば、4,000万円の不動産を買ったら
4年間、1,000万円ずつ償却できるということです。
これは、日本の場合はＯＫなのです。
木造はそれくらいの年数で老朽化して、
不動産の価値が下がるし、維持費がかかるからです。
でも、海外の場合は事情が違います。
長期間保有していても不動産の価値はそれほど下がらず、
4年で償却する必要はありません。
4年で償却すると、家賃収入よりも多く、見かけ上は赤字になります。
それを給与など他の収入から引いて、総合課税を低くすることができるのです。
これが節税の流れです。
これは違法でも何でもないのですが、
ここに税制改革が入るかもしれないという話が出てきたようです。
まだ来年になってみないとわからないようですが、
節税目的で海外不動産を買おうとしている人は
注意してくださいね。
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