ガレキ広域処理に法的整合性をどこでとったのかの質問に環境省は答えられず。

山本節子を中心に、各地でがれき受け入れに反対している方々と行った環境省での行政交渉の報告。

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11/16ジャーナリスト山本節子と共に

東京、大阪、三重、愛知、北九州で

ガレキ反対運動をしている方々、約10名は

環境省にて、行政交渉してきました。

相手は、環境省、廃棄物リサイクル課　大庭、豊村、渡辺。
適正処理不法投棄対策室室長補佐、野本
以上4名と、2時間ほど交渉しました。

私は普通の主婦で、難しいことは何一つわかりませが、この行政交渉に参加して分かったのは、国が法律をねじ曲げ、ねじ曲げたことを承知してるにも関わらず、平気で法律違反をするということでした。

山本節子の質問に、
担当課の環境省職員が何一つまともに答えられませんでした。

環境省は山本に次々法律違反を指摘されましたが、何一つ整合性がとれない回答しか返せませんでした。

私は以前、北九州市の環境局に特措法について質問したことを思い出しました。

北九州市の担当課課長は、

あとから出来た特措法の方が
環境基本法よりも優先されると私たちに説明しましたが、

その回答は間違いでした。

霞ヶ関の環境省職員は、嘘の説明が出来ず、手がぷるぷる震えてました。

顔も口元も強張ってました。

結局、まともに回答出来ないという始末。

ゆえに、この時、ガレキ広域処理は、完全に違法事業であり、

各地で行われた放射性物質に汚染された廃棄物の処理は、

法的整合性をとっていないことがわかりました。

故に、ガレキ広域処理を受け入れている自治体は、

１　違法事業であることに気づいていない。

２　違法事業であると知っていてもガレキが欲しくて強引に燃やした。

のどちらかであることが、素人の私にもはっきりわかりました。

私は、北九州市からの報告として、
環境省に北九州でおきている、健康被害について、報告してきました。

環境省の回答は、
「健康被害の相談窓口を設置しております。」でしたが、法的に保証はないということです。

あと分かったことは、

焼却は自治事務であるから、

焼却場周辺住民には、反対する権利があり
市議会議員の全会派一致を民意とするということは、住民には反対する権利がないと騙すためであることを知りました。

がれき広域処理は法的整合性もなく、違法事業でした。

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ガレキ広域処理に法的整合性をどこでとったのかの質問に、
環境省は答えられませんでしたが、

それでも、燃やしている北九州市


下に貼った動画は先日、平成２４年１１月２２日北九州市役所で行われた
「健康被害調査記者会見」のものです。

記者会見に参加したのは毎日新聞と小倉タイムズのみ。

法律違反を指摘するようなまともな運動は取り上げない決まりでもあるのでしょうか。

青木が関わる運動は安全パイなのか、あれだけ記者会見に集まっていたのが嘘のようでした。

全然興味の無さそうな毎日新聞宍戸記者の態度もバッチリ映ってます。


国民は国(企業)に馬鹿にされているのに気づいていない。

国民を騙すサポーターである新聞(例外ないよ)は事実を伝えない。伝えられるのは小さい私たちです。