ASEAN+TPP
私達が避けて通れない問題の一つであります。
話題の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が２０１１年１１月、インドネシア・バリ島であり、ＡＳＥＡＮに日中韓など６カ国が加わる「広域自由貿易圏」づくりを進めることで合意しました。
２０１３年以降の創設をめざす。日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針に刺激を受けたＡＳＥＡＮが、中国を巻き込み、新たな枠組みを主導しようというお話です。
自由貿易圏づくりは２段階で行うようです。ＡＳＥＡＮは１２年１１月の首脳会議で、今後、開放するモノやサービスの分野、規制などのルールを決める方針です。
そのうえで日中韓、インド、豪州、ニュージーランドの６カ国に対して「招待状」を出し、入る意思があるかどうかを確認し、１３年以降、ＡＳＥＡＮ１０カ国に６カ国が加わる広域自由貿易圏をつくることを念頭に置いて推進されています。
ＩＭＦ（国際通貨基金）では、１６カ国の国内総生産の合計を１７兆２２６７億ドル（１３２６兆円、２０１０年）とし、世界経済に占める割合は２７％としました。
ＴＰＰに日本、メキシコ、カナダが加わったときの２４兆９０８２億ドル（１９１６兆円）に比べると総生産は小さいのですが、世界の成長センターであるアジア諸国を網羅する大経済圏となる広大な構想であります。
経済連携の枠組みづくりでアジアは、昨年８月に日中が作業部会を設けることを提案したようですが、ＡＳＥＡＮはすぐに設置することに難色を示したようです。
自由化を歓迎するシンガポールと、安い輸入品の流入を警戒するインドネシア等の国々で調整がつかなかったためと言われています。
他方、米国が主導するＴＰＰ交渉に日本が参加を表明すると、カナダやメキシコも合流。米国にアジアの主導権を奪われるのをおそれたＡＳＥＡＮは方針を変え、今回の合意に至ったと論じられています。
新興国が中心のＡＳＥＡＮの枠組みは、関税の原則撤廃をめざすＴＰＰよりは、関税撤廃の例外が認められやすく、加盟のハードルが低いとみられています。
日本は既にＡＳＥＡＮと経済連携協定（ＥＰＡ）を結び、企業の現地進出が進んでいます。
今後、中国やインドなどを加えた広域自由貿易圏ができれば、さらにアジアの成長を取り込みやすくなる利点があり、日本は積極的に参加する意向にベクトルが向いています。
落ち込んだ日本経済、内需拡大が望めない日本、東日本大震災の復興、福島の原発処理、日本がだめなら・・・・・・・
海外に目を向ける！今のところ打開策が見いだせない状況で、内需では不穏な動きで、消費税増税や社会保険と税制一体改革や電気代の値上げなど政府や電力会社が迫っています。
一体、誰の責任で原発事故を起こしたのか、政府も電力会社も考えなければならないと思います。
なんでもかんでも国民に押し付け、まるで江戸時代の悪代官と悪商人のような気がして「お前も悪だなあ！はっはっは」とうそぶいた気味悪い声が聞こえそうです。
政府は国民の利益のため米国オバマ大統領のように、TPPを御旗になりふり構わず戦略的に自国の利益のため取り組んでおります。
我現政府も落ち込んだ経済を立て直すため、海外に目を向け、国民からむしりとるのではなく、外国で稼げる経済システムを早急に構築し、マニフェストも紙に描いた餅ではありました。
政権交代する手段の一つと受け止め、いい加減に議員や官僚も目をさまし、国民のためになる制作を速攻的に、アイディアを立案しマンネリ化した常連者委員会をぼこぼこ設立して、責任転嫁するシステムではなく、勇気ある新鮮でイエスマンでない議員、官僚、国民、学者がこぞって参集する。
「落ち込んだ経済を立ち直らせる委員会」を設立し、果敢に挑んで戴きたいと私は願っています。
とにかく、ユーロやドルが危険な状況ですが、日本国内でうずくまっても物事が解決しません。今は海外で稼ぐしかない状況です。
国民を稼がせる集団にするのも政府の仕事です。その結果、税収を上げるだのと論ずるのが先セオリーではないでしょうか。
何回も言いますが、ここ当分は内需拡大はあり得ません。海外に出向いて戦略ビジネスを展開しなければ日本の存在価値はありません。
新しい風がそのための出来、新しい方法で、この難局を乗り切らなければ、かつて経験のない大恐慌がやってきて壊滅的に我が国を飲み込んでしまい、沈没してしまう恐ろしい事態が待ち受けています。
無邪気な前例主義、官僚の石橋政策、良いシステムと自画自賛している間に大恐慌は恐ろしいスピードでやってきます。
規制を設けながら色々今まで政府官僚はやってきました。その結果現在に至りました。結論として言えることはその結果、誰も責任を取らない！！誰も罰せられない。誰も傷まない。そんなシステムがはびこり議員天国、役人天国、と言われています。
安心安全の原発神話、日本国を運営するシステムは完全に崩壊しました。一度リセットして早晩再構築する必要があります。
国民も目を覚まさなければならない時期です。このままでいいのですか！！
今なら間に合います。わが国民は盲目ではありません。
すべての方々は義務教育を受けられ、さらに高校、大学に進学されています。
日本国民は優しく、攻撃的でなく、島国の温室育ちであります。しかし、教養や知識は持ち合わせています。他人のためではなく、自分のためです。
今こそ数の原理で国民一丸となり政府を、官僚を叱咤激励しましょう。
具体策はこれから立案します。是非お立ち寄りください。きたやん（osaka)
私達が避けて通れない問題の一つであります。
話題の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が２０１１年１１月、インドネシア・バリ島であり、ＡＳＥＡＮに日中韓など６カ国が加わる「広域自由貿易圏」づくりを進めることで合意しました。
２０１３年以降の創設をめざす。日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針に刺激を受けたＡＳＥＡＮが、中国を巻き込み、新たな枠組みを主導しようというお話です。
自由貿易圏づくりは２段階で行うようです。ＡＳＥＡＮは１２年１１月の首脳会議で、今後、開放するモノやサービスの分野、規制などのルールを決める方針です。
そのうえで日中韓、インド、豪州、ニュージーランドの６カ国に対して「招待状」を出し、入る意思があるかどうかを確認し、１３年以降、ＡＳＥＡＮ１０カ国に６カ国が加わる広域自由貿易圏をつくることを念頭に置いて推進されています。
ＩＭＦ（国際通貨基金）では、１６カ国の国内総生産の合計を１７兆２２６７億ドル（１３２６兆円、２０１０年）とし、世界経済に占める割合は２７％としました。
ＴＰＰに日本、メキシコ、カナダが加わったときの２４兆９０８２億ドル（１９１６兆円）に比べると総生産は小さいのですが、世界の成長センターであるアジア諸国を網羅する大経済圏となる広大な構想であります。
経済連携の枠組みづくりでアジアは、昨年８月に日中が作業部会を設けることを提案したようですが、ＡＳＥＡＮはすぐに設置することに難色を示したようです。
自由化を歓迎するシンガポールと、安い輸入品の流入を警戒するインドネシア等の国々で調整がつかなかったためと言われています。
他方、米国が主導するＴＰＰ交渉に日本が参加を表明すると、カナダやメキシコも合流。米国にアジアの主導権を奪われるのをおそれたＡＳＥＡＮは方針を変え、今回の合意に至ったと論じられています。
新興国が中心のＡＳＥＡＮの枠組みは、関税の原則撤廃をめざすＴＰＰよりは、関税撤廃の例外が認められやすく、加盟のハードルが低いとみられています。
日本は既にＡＳＥＡＮと経済連携協定（ＥＰＡ）を結び、企業の現地進出が進んでいます。
今後、中国やインドなどを加えた広域自由貿易圏ができれば、さらにアジアの成長を取り込みやすくなる利点があり、日本は積極的に参加する意向にベクトルが向いています。
落ち込んだ日本経済、内需拡大が望めない日本、東日本大震災の復興、福島の原発処理、日本がだめなら・・・・・・・
海外に目を向ける！今のところ打開策が見いだせない状況で、内需では不穏な動きで、消費税増税や社会保険と税制一体改革や電気代の値上げなど政府や電力会社が迫っています。
一体、誰の責任で原発事故を起こしたのか、政府も電力会社も考えなければならないと思います。
なんでもかんでも国民に押し付け、まるで江戸時代の悪代官と悪商人のような気がして「お前も悪だなあ！はっはっは」とうそぶいた気味悪い声が聞こえそうです。
政府は国民の利益のため米国オバマ大統領のように、TPPを御旗になりふり構わず戦略的に自国の利益のため取り組んでおります。
我現政府も落ち込んだ経済を立て直すため、海外に目を向け、国民からむしりとるのではなく、外国で稼げる経済システムを早急に構築し、マニフェストも紙に描いた餅ではありました。
政権交代する手段の一つと受け止め、いい加減に議員や官僚も目をさまし、国民のためになる制作を速攻的に、アイディアを立案しマンネリ化した常連者委員会をぼこぼこ設立して、責任転嫁するシステムではなく、勇気ある新鮮でイエスマンでない議員、官僚、国民、学者がこぞって参集する。
「落ち込んだ経済を立ち直らせる委員会」を設立し、果敢に挑んで戴きたいと私は願っています。
とにかく、ユーロやドルが危険な状況ですが、日本国内でうずくまっても物事が解決しません。今は海外で稼ぐしかない状況です。
国民を稼がせる集団にするのも政府の仕事です。その結果、税収を上げるだのと論ずるのが先セオリーではないでしょうか。
何回も言いますが、ここ当分は内需拡大はあり得ません。海外に出向いて戦略ビジネスを展開しなければ日本の存在価値はありません。
新しい風がそのための出来、新しい方法で、この難局を乗り切らなければ、かつて経験のない大恐慌がやってきて壊滅的に我が国を飲み込んでしまい、沈没してしまう恐ろしい事態が待ち受けています。
無邪気な前例主義、官僚の石橋政策、良いシステムと自画自賛している間に大恐慌は恐ろしいスピードでやってきます。
規制を設けながら色々今まで政府官僚はやってきました。その結果現在に至りました。結論として言えることはその結果、誰も責任を取らない！！誰も罰せられない。誰も傷まない。そんなシステムがはびこり議員天国、役人天国、と言われています。
安心安全の原発神話、日本国を運営するシステムは完全に崩壊しました。一度リセットして早晩再構築する必要があります。
国民も目を覚まさなければならない時期です。このままでいいのですか！！
今なら間に合います。わが国民は盲目ではありません。
すべての方々は義務教育を受けられ、さらに高校、大学に進学されています。
日本国民は優しく、攻撃的でなく、島国の温室育ちであります。しかし、教養や知識は持ち合わせています。他人のためではなく、自分のためです。
今こそ数の原理で国民一丸となり政府を、官僚を叱咤激励しましょう。
具体策はこれから立案します。是非お立ち寄りください。きたやん（osaka)