「離婚後も子に会わせて」 増える面会交流調停 ７割が父

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夫婦は離婚してしまえば所詮他人である。


だが，夫婦が離婚しても親子の縁は一生切れない。


民法７６６条１項は，「夫婦が協議離婚をするときは，面会交流について必要な事項を定めなければならない。この場合においては，子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」と規定しているが，現実には面会交流について必要な事項が定められていないケースが多いし，定められていてもその後守られないケースも多い。


そのため，家庭裁判所に面会交流調停を申し立てるケースが増えている。


２０１４年は約１万１０００件の面会交流調停が申し立てられており，１０年間で２・５倍に増えたそうだ。


特に父親からの申し立ての増加が目立つという（http://www.asahi.com/articles/ASJ21733GJ21UTIL04K.html　朝日新聞デジタル「「離婚後も子に会わせて」 増える面会交流調停 ７割が父」平成２８年２月３日）。





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