「livedoor デパート」などのインターネットショッピングサイトを運営する買う市の平松庚三取締役へのインタビュー記事。
この記事から気になるところを抜き出してみた。
（2009/1/16、ITmedia）
不況は、ECを伸ばすチャンスといえます。
ただし、同時に自分の会社の内部を開拓したり、
足元を固めたり、ビジネスモデルを見直したり、
自社のインフラを強化しなければならない時期でもあります。
人材の質や規模、ECには欠かせない配送などの
一連の作業を最適化するロジスティクスを強化する必要もあります。
不景気になるほど、人は頭を使い努力する。
この時期にきちんと考えたところほど、強い会社なのではないだろうか。
今まで急成長したところであっても、少しスピードダウンしてしまった所があると思う。
しかし、今がビジネスモデルをきちんと見直すチャンスだと考え、
企業内の最適化を図れば、さらに不況に負けない企業作りができるのではないだろうか。
確かに、過去のECのモールビジネスは囲い込みが主流でした。
利用者に同じECサイトに囲い込み、継続的に買い物をさせる
ポイント制度や、テナントは所属するECサイトから自社のサイトに
利用者を誘導してはいけないという施策です。
しかし今後、自社サイトを運営しながら「支店」という位置づけで
ECサイトに出店するテナントが増えてくると、
テナントの囲い込みは通用しなくなります。
これからは囲い込みではなく、オープンなECが求められていくでしょう。
買う市ではテナントへの支援として、ほかのサイトから
livedoorデパートへの引越し、サイト構築、商品の動画撮影など
のサポートを提供しています。
アフィリエイトの仕組みを導入することで、ECサイトの「支店」から
自社サイトの「本店」への誘導を許可する方向を模索中です。
消費者が本店で買い物をしたとしても、アフィリエイトによって
数％の手数料を受け取れるのです。
テナントの囲い込みをしないことで、テナントにとっては本店、
支店の両方を持つ意味、相乗効果が生まれるわけです。
顧客・ショップの囲い込みは通用しないとの意見。
顧客・ショップの囲い込みは顧客の利益にはならない。
これからのモール運営会社の役割は、顧客・ショップの囲い込みではなく、
ユーザーにいかにすばらしいショッピング体験をしてもらうかであり、
また、ショップに利益をあげられる仕組みを提供することであると思う。
よりオープンにして、かつそこから利益がでるような仕組み作りに変えていけばよい。
そういう時期に来ていると思う。
インターネットショッピングの伸びを阻害するものの1つは、
インターネットというものに対して既得権を守ろうとする動きですね。
今やスーパーマーケットで薬も買えて、薬屋でビールも買える時代
――リアルな店舗でも商品のオープン化が進んでいるのに、
インターネットショッピングでは規制がかかることが多くあります。
その典型的な例が、薬事法の規制です。
難しく考えずに、ECを1つの手段として考えてもらいたいと思っています。
インターネットビジネスに対する規制が話題になった。
代引き規制やネットでの医薬品販売規制など、
徐々にインターネットショッピングに対して規制をかけようとする動きがある。
成長分野を作る必要があるといっているのに、規制をかけ、
その成長を止めようとする動きがあるのはどうしてか。
それは、一つにインターネット業界から政治家になった人がいない（ほとんどいないと思う）ことや
政治家に献金をしていないことなどがあるのではないだろうか。
インターネット業界が成長するには、政治の分野に進出し、守る人が必要なのかもしれない。
しかし、できればそういうことがなくても成長できる分野であってほしいのが、本音だが。
物流もインターネットショッピングが抱える課題です。
どんなに商品を安くしても送料がかかると全体的な値段は高くなってしまいます。
「○○円以上買ったら送料無料」などといったことで、
送料をかからないようにする取り組みはなされていますが、
残念ながら送料をゼロにはできないのが現状です。
物流コストが下がれば、ネット上で商品を買うことの利便性が高まります。
これからのチャレンジですね。
物流コストが高いのが、インターネットショッピングの課題であることは間違いない。
いかに商品が安くても、送料は高くては意味がない。
物流コスト（送料）を安くできれば、さらにインターネットショッピングは成長する。
わたしは、コンビニエンスストアがポイントになる気がします。
コンビニエンスストアには配送のシステムが出来上がっていますので、
それを活用しない手はありません。
料金を支払うだけでなく、商品の受け取りに利用できるようになると、
利用者の利便性も上がります。
日本人のライフスタイルが変化し、自分の都合の良い時間に
荷物を受け取りたいといった要求が増えています。
特に若い女性は自宅に宅配業者が荷物を届けることに
不安を持つ人も多いためです。
コンビニエンスストアが「トレーディングポスト」として、
テナントと消費者を結ぶ場所――荷物の受け取り、支払いをする場所
になると便利だと思います。
わたしたちは、利用者のライフスタイルの多様化に合わせたサービス
を開発していくべきです。
コンビニの持つ配送システムに乗り入れることで、
物流コストが下がり、受け取りが便利になり、
またそこに訪れたユーザーがコンビニで買い物をするようになれば、
さらに便利になりそうだ。
今回のインタビューはインターネットショッピングの現状を知る上で大変勉強になった。
このようなインタビューがほかの有名ショップやモールの代表からももあれば、
さらに良い考えが出てきそうだ。
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