2013年から開始され現在まで続く『アベノミックス』は、
政府による『積極的財政支出』という名目で350兆円、
日銀による『異次元の金融緩和』という名目で350兆円、
総計700兆円もの『国民資産』を市場に投入したが、
日本の『実質GDP成長』には一切寄与していないことが分かった。
以下のリストは『OECD加盟国の一人当たりの名目GDP(2017年)』ランキングリスト1位ルクセンブルグから19位フランスまで各国の2013年から2018年までの『実質GDP成長率(%)』を20位日本の『実質GDP成長率(%)』と比較したものである。
【画像】『一人当たりの名目GDP(2017年)』世界一位のルクセンブルグと第20位の日本の1980年-2018年『実質GDP経済成長率』比較
ソース：世界経済のネタ帳
https://ecodb.net/exec/trans_country.php?d=NGDP_RPCH&c1=IN&c2=JP
▲日本と先進19カ国の『2013年-2018年実質GDP成長率』の比較リスト
一人当たりの名目GDP
(2017年)ランキング 2013 2014 2015 2016 2017 2018
20位：日本 2.00 0.38 1.35 0.96 1.74 1.14
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
1位：ルクセンブルグ 3.65 5.77 2.86 3.08 2.30 4.04
2位: スイス 1.88 2.49 1.27 1.59 1.67 3.01
3位: ノルウェイ 1.04 1.98 1.97 1.09 1.92 2.11
4位: アイスランド 4.13 2.08 4.47 7.35 3.00 3.71
5位: アイルランド 1.34 8.75 25.01 4.91 7.21 4.71
6位: 米国 1.84 2.45 2.88 1.57 2.22 2.88
7位: オーストラリア 2.17 2.63 2.48 2.61 2.22 3.24
8位: デンマーク 0.94 1.62 1.61 1.97 2.28 1.96
9位: スエーデン 1.24 2.60 4.46 2.68 2.11 2.42
10位:オランダ -0.23 1.42 1.96 2.19 2.87 2.81
11位:オーストリア 0.03 0.83 1.09 1.45 3.02 2.82
12位:フィンランド -0.76 -0.63 0.14 2.48 2.80 2.65
13位:カナダ 2.48 2.86 1.00 1.41 3.05 2.07
14位:ドイツ 0.61 2.18 1.48 2.16 2.46 1.91
15位:ベルギー 0.20 1.29 1.43 1.41 1.73 1.52
16位:ニュージーランド 2.19 3.16 4.17 4.14 3.05 3.07
17位:イスラエル 4.20 3.48 2.63 3.96 3.29 3.60
18位:英国 2.05 2.95 2.35 1.79 1.66 1.36
19位:フランス 0.58 1.01 1.04 1.10 2.34 1.56
20位:日本 2.00 0.38 1.35 0.96 1.74 1.14
消費税廃止＆最低賃金全国一律１５００円ガーベラ革命
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-5ab0.html
「ガーベラ革命」とは「誰もが笑顔で生きてゆける社会と政治を実現すること」。
色とりどりのかわいいガーベラの花は多様性の象徴である。
同時にガーベラは「希望」、「前進」、「限りなき挑戦」という花言葉を持つ。
「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に刷新するためには、想いを共有する市民が連帯して横につながることが必要である。
２５％の市民が連帯すれば日本政治を変えられる。
市民が政治権力を奪還することができる。
この方向に力を合わせて「ガーベラ革命」を成就しようと訴えた。
経済政策では
「消費税廃止へ」の基本路線と「全国一律最低賃金１５００円の実現」を提案した。
すべての国民に保障する最低水準を引き上げること、
財源調達において「能力に応じた負担」原則を確立すること、
の重要性を訴えた。
その具体策が「消費税廃止へ」の政策路線と全国一律最低賃金１５００円の実現である。
所得税と法人税の負担適正化と利権財政支出の２割カットによって財源を確保することができる。
選挙に際しては、政策公約を基軸に、主権者が支援する候補者を選別し、この候補者に市民の投票を集中させる。
「消費税廃止へ」と「最低賃金全国一律１５００円」の訴えは、最初は奇異に感じる人が多いかも知れないが、内容が理解されるに連れて、大きな広がりを持つ政策目標に成長すると考える。
この政策を明示する候補者を「ガーベラ推薦候補」として市民が連帯して支援し、投票を集中させる。
【テレビは洗脳装置】嘘でも放送しちゃえばそれが真実！日本民間放送連盟会長！安倍晋三一味と新聞・テレビはデータでウソをつく！原稿ソースは戦争屋｢電通｣！騙されるな日本人！日米の大手メディアは極悪ハザールマフィアの手下！
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