加計疑惑でも共謀罪でも、開き直った安倍受託収賄朝鮮悪キチガイ政権。
国民は、自分たちの国の政権の異常な行状に、目が点。啞然。
安倍キチガイ変質者さん、もっと本性露わに行きましょう。
朝鮮悪丸出しで。
シャブ打ちまくって。
国民覚醒の為に、是非ともご協力ください。
【前川喜平前次官：「私以外にもこの問題を告発している文科省職員が少なくとも３人はいる」】
◆文書再調査で犯人捜し 安倍政権が強行する“告発官僚”処分（日刊ゲンダイ）
逆らった者は徹底的に弾圧するつもりのようだ。
“怪文書”扱いから一転、安倍政権が再調査を開始した「総理のご意向」文書。信じられないことに安倍政権は、文書の存在を告発した文科官僚を本気で「国家公務員法違反」（守秘義務違反）で処分するつもりらしい。
霞が関は震え上がっている。
■義家文科副大臣が国会で答弁
１３日の国会審議に文科省内は静まり返ったという。
「総理のご意向」文書などをメディアや民進党に流した告発者について、義家弘介文科副大臣が「国家公務員法違反」で処分すると口にしたからだ。
自由党の森裕子参院議員が、「文科省の文書再調査は、犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回、告発した人は公益通報者に当たると思う。権利を守る意識はあるか」と質問すると、義家副大臣は平然とこう答えた。
（中略）
「あったものをなかったことにはできない」と告発した【前川喜平前次官は、「私以外にもこの問題を告発している文科省職員が少なくとも３人はいる」】と明らかにしている。
また、民進党議員に匿名で届けられた「省内メール」は、文科省にあるコンビニのＦＡＸから送信されていた。
一説には、ＯＢを含めて２桁の文科官僚が「告発」に関わっているという。
それでも安倍官邸は、一人残らず血祭りにするつもりだ。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「たしかに、公益通報制度には違法行為が対象という縛りはあります。
しかし、この制度の趣旨は、情報公開と同じです。
本来、主権者である国民に対して、行政機関は情報を秘匿してはいけない。
公開することが原則です。
文科官僚もやむにやまれず告発したのでしょう。
憲法１５条は＜すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない＞と定めています。
なのに、安倍政権は、国民ではなく政権に忠誠を尽くせと迫っている。
もし、告発者が処分されたら政権に異を唱える官僚はいなくなるでしょう」
この国は暗黒社会に向かっている。（2017年6月14日）
姜尚中「前川喜平氏の発言が浮き彫りにした政府の不誠実」
政治学者の姜尚中さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。
時事問題に、政治学的視点からアプローチします。
＊ ＊ ＊
文部科学省の前川喜平・前事務次官の告発により、加計疑惑に火が付きました。
驚いたのは、その後しばらくして前川氏のプライベートな素行が日本最大の発行部数を誇る新聞で報道されたことです。
勘ぐれば、政権に抗うようなことをすれば、個人情報も含め、いくらでも痛いところを突ける、という牽制力になりますし、それは文科省のみならず、霞が関全体に対しても睨みを利かせることになったと言えます。
前川氏がメディアに出て、加計学園の獣医学部新設の経緯について公言したことは、官僚としての最後の矜持というものを感じます。
その中で「政策決定がどのようになされているのかということを知ることは民主主義の基本である」という前川氏の言葉は、今の時代状況を考えると、とても重たい発言です。
もし政策決定過程が透明でないとすれば、どこで誰が何を決めているのかが、まるでブラックボックスのようになってしまいます。
本来マスメディアは、これを透明にして国民に知らしめる役割があるはずです。
しかし、日本最大の新聞が前川氏の人格攻撃と言えるような記事を掲載するなど、官邸の意向を忖度するような動きには首をかしげざるを得ません。
いったい権力をチェックするという報道機関の役割と矜持はどこに行ってしまったのでしょうか。
また驚くべきことに、安倍晋三首相のフェイスブック公式アカウントが、一連の問題を紙面展開した朝日新聞を「言論テロだ」と書いた投稿に、「いいね！」を押しています。
今、問われているのは国民が「知る権利」をないがしろにされているのではないかということです。
政策決定のプロセスが歪められ、ブラックボックスになっているとすれば、由々しい事態です。
しかも、前川氏だけでなく、現職の文科省職員も存在を認めている文書について、その存在を否定するだけでなく、公文書ではないと突っぱねようとしている政府の対応からは、知る権利への配慮は見られません。
今回の件は、民主主義の根幹が問われています。
社会の根幹が揺らいでいると考えるべきです。
しっかり推移を見守りたいと思います。
※AERA 2017年6月19日号
共謀罪を強行採決するな！ 民主主義を破壊する安倍政権の暴挙に国会前で抗議の声！ 野党もメディアも徹底抗戦を
どんなにゅーす？
・2017年6月15日の午後、加計学園疑獄について「総理からの圧力」があったと示す文書について、「文書の存在は確認できない」と繰り返し主張していた安倍政権が一転してその存在を認めた。
・松野文科相は、追加で調査を行なった結果、新たに14の文書が見つかったとして「大変申し訳ない」と陳謝。
その一方で、前川前事務次官が主張しているような「行政が捻じ曲げられたとは思っていない」と、従来の主張を繰り返した。
＜共謀罪＞賛成多数で成立 午前７時４６分決着
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00000010-mai-pol
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が１５日午前、参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で午前７時４６分に可決、成立した。
１４日夜に参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」の動議を自公両党が参院本会議に提出していた。
この間、野党は徹底抗戦し、内閣不信任決議案を１４日夜に提出して参院本会議を中断させた。
ただ、１５日未明の衆院本会議で決議案を否決され、徹夜の攻防でも同法成立を妨げることができなかった。
与党は性犯罪厳罰化のための刑法改正案も１６日までに参院本会議で可決、成立させる方針で、１８日までの国会会期を延長せずに閉会する調整を始めた。
委員会での討論や採決を省略する中間報告は異例。
学校法人「加計学園」を巡る文書の問題で文部科学省が再調査に追い込まれ、野党が攻勢を強める中で安倍政権は早期の国会閉会を優先する強行策をとった。
中間報告は２００９年の改正臓器移植法以来。
与野党対決法案では、第１次安倍政権下の０７年に改正国家公務員法で行われて以来１０年ぶり。
野党議員の委員長が採決に応じない場合に行うのが通例で、与党議員（公明）が委員長を務める現在の法務委での中間報告は極めて異例だ。
２３日告示の東京都議選を重視する公明党は委員会採決時の混乱を懸念しており、採決を省略する中間報告を容認した。
【高橋恵子】
「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00000018-asahi-pol
犯罪を計画段階から処罰できるようにする「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。
自民、公明両党が参院法務委員会での審議を打ち切り、１５日未明に始まった参院本会議で直接採決する「中間報告」を強行。
与党や日本維新の会の賛成多数で可決した。
投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。
共謀罪法案は、犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変える内容で、過去３回廃案になった経緯がある。
政府は今回、「テロ対策」を強調し、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だと説明したが、国連の特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明。
民進、共産両党などが廃案を求めていた。
中間報告は、通常の委員会採決を省く国会法が定める手続き。
民進など野党４党は「強行採決以上の強行採決。審議を一方的に打ち切って本会議で採決するのは異常だ」（民進の小川敏夫参院議員会長）と猛反発し、安倍内閣不信任決議案を提出したが、１５日未明の衆院本会議で否決。
与党はその後の参院本会議で、共謀罪法案を可決した。
審議時間は衆院の３０時間２５分に対し、参院では１７時間５０分。
一般人が捜査対象になるかどうかや、捜査機関の判断次第で解釈が拡大される懸念など、多くの疑問や対立点が解消されていなかった。
参院本会議での改正組織的犯罪処罰法の採決、成立後、自民党の松山政司参院国会対策委員長は、１８日までの通常国会の会期を延長しない考えを記者団に述べた。（南彰）
（これで安倍晋三は加計疑獄を追及されることなく、安心してゴルフを楽しむことができる）
安倍疑獄を追及する者は共謀罪で逮捕・拷問する ２
安倍一派の”下僕”「ヤンキー先生」の成れの果て
共謀罪が強行採決・次は徴兵制 ２
安倍朝鮮悪政権と「日本会議＝チョーセンジン会議」
安倍朝鮮悪政権と「日本会議＝チョーセンジン会議」 ２
日本民主主義人民共和国
公明党も自民と共謀して前川前次官の証言潰し
