【オリンピック】 2兆円の内訳なし、まだ膨らむ 巨額の税負担に
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00014971
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森喜朗オリンピック組織委員会会長。新国立競技場の建設計画見直しをめぐっては「国がたった2,500億円出せなかったのかね」と言い放った。=撮影：筆者=
どこまで膨らむのか。
どこまで東京都が負担するのか。
国民の税金にどこまで転嫁されるのか。
民進党がきょう、東京オリンピック・パラリンピックにかかる経費について、内閣官房やスポーツ庁からヒアリングした。
立候補した時には7,800億円だったのが3兆円に膨らみ、11月29日の４者（IOC、五輪組織委員会、東京都、国）協議の結果、2兆円となった。
1兆円という巨額がこれほど簡単に削減できるのであれば、積算根拠が怪しくなる。
杉尾秀哉議員らが「内訳はどうなっているのか？」と迫った。
内閣官房は「（森喜朗元首相率いる）組織委員会から『いろいろと積み上げていった結果、にー・てん・れい（2兆円の意味）を下回る』という説明が口頭であった」と答えた。
何を「いろいろと積み上げていった」のか説明は ひとつも なかった。
内訳は示さないままだった。
だが江田憲司代表代行らは政府から幾度も言質を取った。
内閣官房は「国が負担するのは新国立競技場の一部。他は東京都と組織委員会」と答えた。
江田氏は橋本龍太郎首相（1996年～98年）の補佐官を務めた経験があり通産官僚出身だ。
政治家や役人の手の内を熟知している。
居並ぶ官僚たち。言語明瞭意味不明の説明を繰り返した。=8日、衆院会館 撮影：筆者=
きょうのヒアリングは、スポーツ評論家の玉木正之氏が傍聴した。
玉木氏は「説明になっていない。
「ズサン」と吐き捨てたうえで「（国立競技場の一部だけ国の負担というのは）大ウソ」と指摘した。
天井知らずの巨額出費は、税金という形で国民の負担になるということだ。
公共工事は総事業費の５％が政治家にキックバックされる。
200億円の施設であれば10億円が政治家の懐に入るのである。
オリンピック関連施設を造りたくてしょうがない政治家がリーダーシップを握る。
マスコミが追従する。
予算は2020年まで膨らみ続ける。
だが誰も止められない。
子どもが満足に食べられなくなり、年寄りの年金は減らされる。日本はオリンピックなんぞできる国ではないのだ。
～終わり～
安倍政権の暴政とそれを誰も止められない絶望的な政治
http://天木直人.com/2016/12/09/post-5754/
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きのう１２月８日は象徴的な日だった。
九州電力が川内原発を再稼働させた。
もはや原発再稼働の流れは止められない。
３・１１の原発事故から巻き起こった原発反対の気運は一体何だったのだろう。
最高裁が厚木騒音訴訟の逆転判決を下した。
米軍機はもとより、自衛隊機の飛行差し止めさえも覆された。
しかも、自衛隊機の飛行を「公共性」という言葉を使って擁護した。
驚くべき最高裁の国策擁護判決だ。
このままでは砂川判決の再審請求訴訟もまた最高裁で退けられるだろう。
日米安保は国策であるとして。
そしてきのう、「税制改正」という名でごまかされた増税、格差助長の、税制案が、安倍与党の税制案としてあっさり合意された。
国民生活はますます苦しくなり、国民格差は進むだろう。
一部の富裕者を除いて、一億総貧困層に国民は追いやられていく。
もはや安倍暴政を誰も止められない。
野党共闘は、安保法を止められなかった時点でとっくに終わっていたのだ。
そして、日本の戦後の政治史を振り返れば、自民党の暴政を止めたのは野党ではなく自民党のリベラルだったのだが、そのリベラルが、田中派の消滅と福田派の長期支配によって、自民党から消え去ってしまったのだ。
小泉純一郎がつくり安倍晋三が完成させた。
日本の政治の反国民性はきわめて深刻なところまで来ている。
既存の政党、政治家の合従連衡、離合集散の繰り返しでは、もはやどうにもならない。
政治の常識では考えられない事が起きない限り、安倍暴政は止められない。
誰かが政治革命を起こさなければいけない。
なんとかしてくれという、国民の声なき声に応える受け皿を、今こそ誰かが作らなければいけない時である
（了）
発効もしないTPPを審議して、無駄に可決する横暴内閣は、憲政史上初めて。
http://31634308.at.webry.info/201612/article_9.html
http://31634308.at.webry.info/201612/article_9.html
トランプ次期大統領が参加しないと言って、発効する見込みも無いTPPが、自民の太鼓持ちの維新の賛同を受けて参議院で可決された。
国会で延々と行った審議は、ただ安倍首相の面子のために無駄に使われた。
億単位のお金が使われた。
特に問題なのは、TPP批准を前提に予算化された１兆１９００億円のお金は、TPPが発行しないのにそのまま使われる。
この中には、以下のようにコンテンツ、技術などの輸出促進、企業間連携などによる生産性向上などは、TPPがそのまま批准されても、使用用途に疑問符が付くものが多い。
況や、１６年度補正予算は、TPPが無くて対象事業がないのに、予算を使うつもりである。
これらの予算は、自民党が支持母体の業界にばら撒く財源となるはずである。
もう既に、この甘い砂糖を業界が虎視眈々と狙っている。
もう、やりたい放題、好き放題である。
これは絶対過半数を与えたからで、野党共闘で限りなく過半数に近く取り戻すしかない。
2015年予算 計5449億円
新たな市場開拓支援など 853億円
ブランド化など、地域の「稼ぐ力」強化 907億円
新たな市場開拓支援など 853億円
ブランド化など、地域の「稼ぐ力」強化 907億円
攻めの農林水産産業への転換
2015年補正予算 計4875億円
海外展開先のビジネス環境整備 233億円
ブランド化など、地域の「稼ぐ力」強化 053億円
攻めの農林水産業への転換 3122億円
海外展開先のビジネス環境整備 233億円
ブランド化など、地域の「稼ぐ力」強化 053億円
攻めの農林水産業への転換 3122億円
16年度当初予算 計1582億円
コンテンツ、技術など輸出促進 132億円
企業間連携などによる生産性向上 245億円
食の安全・安心 29億円
コンテンツ、技術など輸出促進 132億円
企業間連携などによる生産性向上 245億円
食の安全・安心 29億円
１６年予算補正 計5449億円
新たな市場開拓支援など 853億円
ブランド化など、地域の「稼ぐ力」強化 907億円
攻めの農林水産産業への転換 3453億円
新たな市場開拓支援など 853億円
ブランド化など、地域の「稼ぐ力」強化 907億円
攻めの農林水産産業への転換 3453億円
計1兆1906億円
この暴走国会で、本当に体を張って、牛歩戦術で反対の意志を表したのは自由の山本氏と森氏であったのが、救いだ。