ハイパーインフレの心の準備 3 | きなこのブログ

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ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産税への道
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日銀“ネコ”は、いつ豹変するのか・・・
(※メルマガ第148号の一部です)

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政府と日銀の本当の狙いはハイパー・インフレに誘導すること!?

・・・政府は「2020年までに、プライマリ・バランスをゼロにして、財政を黒字化する」ことを国際公約として掲げています。

安倍首相は、去年の2月には、

「2020年 財政黒字化を国際公約と言った覚えはない」

と言っていましたが、その4ヵ月後の6月には

「国際公約にする」

と言い出しました。

・・・日銀・黒田総裁は、マイナス金利の導入の後、早速、住宅ローンの金利引き下げに伴う借り換えが促進されたことで、「狙いどおり」とマイナス金利政策の成果を強調しました。

・・・日銀の本当の狙いは、マイナス金利のマイナス幅と、量的金融緩和の両方を調整して、マイナス実質金利に誘導することです。

このことによって、インフレ状態をつくり出すことができるからです。

・・・デフレ脱却は、政府と日銀の魂胆を隠すための方便に過ぎず、本当の狙いは国民に隠されているのではないか。

・・・「インフレになれば、日銀は利上げを行わなけれはならないはず。なぜ、国債の利払いの負担を軽減できるのか」

・・・日銀が利上げしないからです。

市場原理を無視して、金利をほぼゼロに据え置いたままにしておけばインフレに誘導することができます。特大の。

「そんなことをすれば、ハイパー・インフレになって、物価はとんでもなく上がってしまう」・・・

そのとおりです。

金利据え置きでインフレ放置によって日銀は絶大な力を手に入れる

インフレ・ターゲット論は、旧大蔵省の時代から検討されてきました。

かれこれ20年以上前からのことです。

ですから、政権が民主党に自民党に代わろうが、今回の日銀の一見して無謀に見える独断専行は、ずっと以前からの計画としてあったに違いないのです。

・・・その計画は、「異次元に突入することもいとわない」黒田東彦という日本の金融トップと、安倍晋三という日本を軍隊化することによって戦後回帰を果たそうとする蛮勇総理のコンビによって実行に移されたのです。

思い出してください。

2012年12月の衆院選の1ヵ月前、まだ安倍首相が野党議員でいた頃、彼は、こんなことを言いました。

「今後、物価上昇率を2~3%に設定し、それが達成されるまで、無制限の金融緩和を行う」。

・・・安倍首相は、手始めに国土強靭化計画の一環として、「日銀による建設国債(10年間で200兆円)の直接引き受け(※つまり不胎化)発言」をしたのです。

国債を銀行に買わせずに、政府が発行すると同時に日銀が引き受けると言ったのです。

市場の洗礼を受けない国債を日銀が政府の言いなりになって引き受けるということは、「ハイパー・インフレにする」と言ったことと等しいと受け取られても仕方がないのです。

つまり、安倍首相は、2012年以前に、日銀に国債を直接引き受けさせることを考えていたということになるのです。

安倍首相は、思ったより世間の反応が大きいことに驚いたのか、「市場を通さず、国債の直接引き受けには言及していない」と、自身のフェイスブックで鎮静化に回ったのです。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDSR4P0YHQ0X01.html

このことは、

「自民党政権になったとき、何が起こるか」

に書いていますが、まさに、そのとおりになろうとしているのです。

そして、国債を無制限に増発して、日銀が次々と直接引き受けていけば、やがては、

「日本政府が中央銀行のものになる」

と警告しています。

残念ながら、この記事を書いたときから4年経った今、そのとおりになろうとしているのです。

結論から言えば、日銀はマイナス金利の導入によって政府を超える強大な権限を持つことになるでしょう。

それは、日銀より1年半早くマイナス金利を導入した欧州中央銀行(ECB)も同じことです。

日銀が、円の価値をどんどん引き下げてインフレを発生させるために、国債の直接引き受けを実施することは財政法第5条で禁止されています。

では、どうやって日銀はインフレ、いや、最終的にはハイパー・インフレを引き起こすのでしょうか。

あれだけ国債を市中銀行から買い入れて1万円札を刷りまくったのに、物価目標2%どころか、デフレの瀬戸際まで戻ってしまったのです。

市中銀行が国債を日銀に売って得たお金を、日銀の当座預金にプールしている限りは、いくら国債を増発しようともインフレにはならないと分かったのです。

・・・マイナス名目金利のマイナス幅を拡大したり、適宜、量的金融緩和を行ったりして、実質的なマイナス金利(資産を活用しないと、どんどん価値が減価していく 状態)に誘導すれば、金融機関だけでなく、企業、個人の預金者も危機感を募らせ、恐る恐るでも塩漬けになっていた預金を引き出して、不動産投資や株式投資 に回すだろう、という読みがあったのです。

・・・それでも、日銀は、まだ借りてきた猫のように政府に恭順に意を示しています。

日銀が、政府と同等か、それ以上の権限を有するためには、インフレが発生したとしても、それをしばらくの間、放置するだけでいいのです。

見せかけの金融政策によって、数量ベースでの消費拡大なきインフレが横行してさえも、国民は景気拡大を錯覚させる美酒に酔いしれるでしょう。

政府、日銀ともに、インフレが行き過ぎそうになっても、金利を上げて冷や水を浴びせるような無粋な真似をして国民世論を敵に回したくないでしょうから、しばらくは放置しておくはずです。

国民が、さきほど飲んだ美酒が、実は後になってから悪酔いする粗悪な酒であることを知り、日銀“ネコ”が、文字通り豹変するまでは。