「預金封鎖=金融統制」の断行 2 | きなこのブログ

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日本を明るい未来へ…

 
[1859]日本の株価は、今日、後場(ごば)で1000円下げがあった。世界の金融市場は、一体これからどういうことになるのか。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
今日は、2016年2月9日(火)の 午後5時です。
 
今の私の本心は、「お願いだから、こんなに急激に株価が暴落しないでくれ。私が、金融本を書くのが間に合わなくなる」です(笑)。
 
今日は金融市場の市場関係者が、「全員、パニックで、どうしていいか分からなくなって、思考停止状態だ」だそうです。 
 
いよいよ大変なことになってきた。
 
今日の日経平均の株価は、後場(ごば)で、▼ 1000円 安の暴落が起きた。
 
この後、16,085円の安値を付けた(引け値、終り値)。 今日、円ドルの為替は、114円22銭が出た。
 
日本中の 投資家と、金融当局(政府)が青褪(あおざ)めている。
 
だが空売り(ショート)を仕掛けていたバクチ打ちたちは、ぼろ儲けをしただろう。
 
日本国内にこれまでとは違う危機感が生まれてきた。
 
「これは 国家存亡(こっかそんぼう)の危機だ。国民の危急の事態だ。ようやく学問道場の会員になる気になった」という人たちが、今、私たちのこの学問道場に入会してくださっています。
 
下↓の「1857」番で、2月5日(金)に私が書いた、「これを機会に、どうか学問道場の会員になって下さい」の呼び掛けに応じてくださって、どんどん新規の会員の皆さんが、集まっています。
 
本当にありがたいことです。
 
心から感謝申し上げます。 
 
私たち、日本国の、本当に真剣にものごとを、自分の頭で考える人間は、集まって団結しなければいけない。 
 
どうぞ、
 
 
をご覧ください。
 
私、副島隆彦は、日本における、真実の言論の闘いの戦場で、その最先頭で闘って、そして死んでもいいと思っています。 
 
何ものも怖れない。
 
どんな権力(パウア power )にも権威にも屈服しない
 
ただひたすら 大きな真実を、日本国民に書いて、叫んで、伝え続けるだけです。 
 
この他にすることもない、やりたいこともない。
 
NYダウでは、昨夜、15,804ドルの 16000ドルの安値が出現していた。
 
それでも最後に無理やりつり上げて、16,027ドルで引けた。
 
明日は16,000ドルを割るのは目に見えている。
 
大事なことは、 日本株の安値(暴落した株価)を、買い支えて、つっかい棒を立てて、買い向かうだけの資金が、もう無いようだ、ということだ。 
 
GPIF(年金の運用団体)も郵貯・簡保の資金(これが2頭目、3頭目のくじら)も、日銀FTF(イーティーエフ、これが、5頭目のくじら)も、もう買い上げ、下支えの資金が無いようだ。
 
「5頭のクジラがゲロを吐いた」といったトレーダーがいた。
 
・・・ということは、 この先、どうなるか、だ。 私、副島隆彦でさえも、

「お願いだから。こんな急な、株価の落ち方を続けないでくれー」 
 
と言いたくなる。
 
それは、あまりに急激な市場の変化があると、私、副島隆彦が金融本を書くのに間に合わなくなってしまうからだ。
 
だから、「ほら見ろ、私が本でずっと書いてきた通りじゃないか」と言っているヒマがなくなって、私が困る(笑)。
 
東京の株(日経平均)もNYのダウも、私が、今朝の5時に調べていたら、どちらもそれぞれ昨日は、500円、500ドルの下げ(安値)があった。
 
それをどちらも、市場の終わる最後の1時間 (これも「ザラ場」と言うのだろうか)で、ゴミあさり、ゴミ拾いのようなことをして、主にGPIFなどが、最後に平均株価を吊(つ)り上げる、価格操作(そうさ)をやっていた。
 
しかし、今日(9日)は、もうその元気もなかった。
 
NYでも今朝のブルームバーグが、「長期のベア・マーケット(弱わ気の市場、下落相場)に、流れが訂正(コレクション, correction)されて、市場に危機感が広がっている」と司会者が言っていた。
 
なぜ、日本の為替(円・ドル相場)が、急に円高になるか、というと、それは、日本国債の利回り(イールド)が、どんなに下がっても、ついには、マイナス金利 negative interest rate になっても、それでも日本国の信用があるから、どんどん日本国債を買いに来るからだ。
 
その勢いにはものすごいものがある。
 
そして、ついに下に載せる日経新聞の記事「長期金利が一時0%に 史上初、日銀緩和・景気懸念で」のとおり、長期金利が、「0.00パーセント」になってしまった。
 
黒田東彦日銀総裁の1月29日の「マイナス金利政策を導入する」の決定は、早くも、長期国債の利回りの 0.00%を生んだ。
 
なぜ、日本の株価 が、こんなにガラガラと崩れるように下がるのか。
 
それは、サウジアラビア国の国富(こくふ)ファンド(SWF、ソブリン・ウエルス・ファンド)やアメリカの投資家たちが、どんどん日本株を売って、自分の国に資金を持ち帰っているからだ。
 
その円建ての資金を売って、米ドルとかに代えて(「ドル転=てん=」という)外国に持ち出す。
 
だから、円安が起きるはずなのだ。
 
ところが、円安にはならないで、逆の現象が起きて円高になっている。 
 
それは、だから奇妙なことに、日本国債に買いが集まって、どんどん円が外国勢に買われているからだ。
 
あ、そうだ。 
 
皆さん、急いで金(きん)の地金(じがね、インゴット)を買いに、金(きん)屋さん(金ショップ)に走りなさい。
 
ついでに、学問道場の会員の入金もしてね。
 
今は、1オンス(31グラム)が1190ドルだ。
 
昨日の相場で、1200ドルを付けた。
 
だから、日本の国内相場で、卸値(おろしね、TOCOM,東京商品=しょうひん、コモディテイ=取引所)の価格で、4400円になった。 
 
急いで金を買いなさい。
 
もう余計なことを考えているヒマはありません。 
 
私、副島隆彦に、背中を、ドーンと押された、と思ったからついに買った、でも、いいから買いなさい。 
 
小売り(田中貴金属などの金ショップ、とその全国の代理店)だったら、4800円ぐらいするだろう。
 
100グラムの小粒でいいから、48万円で、バラ、バラッと買いなさい。
 
いよいよ、アメリカのドル覇権(ドルによる世界支配)が終わる。
 
私が、「ドル覇権の崩壊」(徳間書店、2007年8月刊)を書いてこの直後に、アメリカで、サブプライム・ローン崩れが起きた。
 
その翌年の2008年9月15日に、リーマン・ショックの巨大な金融崩れ (金融恐慌) が起きて、その2週間前に、私は、『恐慌前夜(きょうこうぜんや)』(祥伝社刊)を出した。
 
この本の「まえがき」で、リーマンブラザーズが破たんする、と書いた。
 
あれから、もう7年、8年がたつ。
 
私の言うことを聞いてみよう、という人は、急いで、金を買いに走りなさい。
 
それが自分の資産を防衛する、中長期で見たときの今のところ唯一の道だ。
 
今日の取引で、「日本版VIX(ヴィ・アイ・エックス)」と呼ばれる、恐怖指数(きょうふしすう)の先物商品に規制当局(市場の管理者、政府)から、サーキット・ブレイカーが発動され取引停止になったようだ。
 
取引所番号 で、1552番「国債ETF・VIX短期先物指数 
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=1552%3AJP
 
と 
 
2030番「VIX短期先物指数連動受益証券」」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=2030%3AJP
 
である。
 
(転載貼り付け始め)
 
●「日経平均VI先物取引全限月の売買を停止、サーキットブレーカー発動=東証」
2016年2月9日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N15O0L3
 
東京証券取引所は9日、日経平均VI先物取引について、全限月で売買を一時停
止する措置をとったと発表した。午後0時36分12秒から同0時46 分12
秒の間。サーキット・ブレーカー発動のため。

 
(転載貼り付け終わり)
 
副島隆彦です。
 
このあと一体、日本のそして世界の金融市場はどういうことになるのか。
 
私は自分の能力の限りを尽くして、起こり得るあらゆる事態を、先へ先へと 考え詰めようとしている。
 
自分の近(きん)未来予言者 = 占(うらな)い師、呪(まじな)い師としての 真骨頂(しんこっ
ちょう)が試される時が遂(つい)に来た。
 
最後に、今朝の11時の日経新聞の記事だけ、のちのちの資料として貼っておきます。
 
(転載貼り付け始め)
 
〇「 長期金利が一時0%に 史上初、日銀緩和・景気懸念で 」
2016/2/9 10:47 日経新聞
9日の債券市場で日本の長期金利が初めて0%となった。
 
日銀のマイナス金利政策決定で金利が下がりやすくなっていたところに欧米で金融不安が再燃。
 
安全資産とされる国債を買う動きが強まった。
 
一方で円は一時1ドル=114円台まで上昇し、企業収益悪化の懸念から日経平均株価は800円超下げた。金融市場でリスク回避の動きに拍車がかかっている。
 
長期金利の指標となる新発10年物国債の金利は9日午前、前日より0.04%低下し0.00%をつけた。
 
きっかけは前日の欧米市場で懸念材料が相次いだためだ。
 
米エネルギー企業の債務不安が強まったほか、欧州の銀行で不良債権が膨らむことも意識された。
 
ギリシャの債務問題への懸念も再燃し、株を売って国債を買う(金利は低下)動きが強まった。
 
日銀は1月29日にはマイナス金利政策の導入を決めた。
 
黒田東彦総裁は「必要ならさらに下げる」と明言しており、市場では一段と金利が低下するとの見方は多い。
 
この結果、マイナス金利でも国債を手放したくないと考える金融機関が増え、幅広い金利に低下圧力がかかっている。
 
そこへ中国をはじめとする新興国の景気減速や欧州の信用不安が重なり、金利低下に拍車がかかっている。
 
ドイツでも長期金利が0.2%台に低下。
 
昨年12月に利上げした米国でも追加利上げが難しくなるとの思惑から、1.7%台に低下している。
 
一方、イタリアやギリシャなど信用力の低い国債の金利は上昇している。
 
マイナス金利政策の導入で先行した欧州では、スイスで長期金利が0%を下回った。
 
日本の長期金利がさらに下げてマイナスとなればスイスに次いで2例目だ。
 
お金の借り手が利息をもらえる異例の事態だ。
 
長期金利が下がれば、銀行の貸出金利も下がるため企業の設備投資や家計の住宅購入を促す効果が期待される。
 
ただ、貸出金利はすでに過去最低の水準だ。
 
企業は豊富に資金を持っており、どこまで景気を押し上げられるかはみえづらい。
 
金利が下がると銀行は融資や国債投資でお金を稼ぎづらくなるという副作用もある。
 
日銀がマイナス金利を決めてから、銀行株は大きく下落。
 
年金運用の利回り低下や預金金利の低下で、国民にも負担が出るおそれがある。
 
(転載貼り付け終わり)
 
副島隆彦拝
 
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