［田中龍作ジャーナル ほか］甘利疑惑 「口利き」という打ち出の小づち、財源は血税 ／ 悪徳ペンタゴンの大本営情報に騙される国民 ～ニュースは意図して沈黙、日本の未来は破滅しかない～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=105816
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絵に描いたような収賄事件で、本来なら連日メディアが大騒ぎしているはずなのですが、何故か悪代官の甘利に対して武士などというわけのわからない応援があり、ニュースは意図して沈黙しています。
テレビを見ないので、“お笑い芸人が、甘利明氏が辞めたらTPPとの関連で損失”などと発言したのが誰なのかははっきりとはわかりませんが、この芸人だけではなく、今やメディア関係の者は皆、金のために悪魔に魂を売ったとしか言えない状況です。
おそらく内閣支持率も捏造されており、選挙も不正選挙という状況では、日本の未来は破滅しかない事は明らか。
もはや、経済が破綻して国民の年金は吹き飛び、安倍叫喚地獄が出現して初めて人々は目が醒めるのだと思います。
残念ですが仕方がない。
疑惑がらみの道路。隣接地に産廃が埋まっているとされる部分の建設は止まったままだ。＝1日、千葉県白井市 撮影：筆者＝
借地にプレハブを建てていただけなのに、移転費用として1,500万円、損傷修復費として2億2千万円を頂戴する・・・
子供が満足に食事を摂れなくなっている国で、現実に起きている補償話だ。
計2億3,500万円はUR（都市再生機構）発注の道路工事建設をめぐるトラブルで、URがS社に対して支払ったとされる金額である（1日正午現在でURが民主、維新両党の聴取に対して認めた数字だ）。
URは国が100％出資する独立行政法人だ。
1日、両党が行った国交省とURへの聴取で弁護士出身の階猛議員は2億2千万円という補償金額に触れ次のように追及した。
「不法占拠の建物が対象、正当な使用権限がないところに（金額が）多過ぎはしないか…（中略）やり得、ゴネ得ではないか、公金をそんな使い方していいのか？」
初鹿明博議員（維新）の質問に他人事のように答えるURの間下滋審議役（左手前）。＝1日、衆院第４控室 撮影：筆者＝
URの間下滋審議役は「私どもの算定基準に基づいた」としたうえで「心情的には理解できるが区分けはされていない」と涼しい顔で答えた。
借地に建ったプレハブの損傷修復費として2億2千万円も払うのは、正気の沙汰ではない。
口利きという「打ち出の小づち」あればこそ、小判がザクザクと出てきたのだった。
S社にとって甘利大臣は打ち出の小づちだった。
打ち出の小づちの財源は国庫。
血税である。
URは自らが明らかにしているだけでも、これまでに甘利前大臣側と12回も面談している。
内訳は甘利氏の地元事務所で6回、議員会館で４回、UR本社で１回だ。
横浜市内の居酒屋も1回ある。
飲み食いしたのは甘利事務所の秘書2人とURの総務部長、国会連絡班の職員ら3人、計5人だ。
2万6,592円の領収書は、宛先がURとなっている。
なぜURは我々の血税で甘利事務所の秘書さんたちを もてなした のだろうか？
甘利前TPP担当大臣の地元事務所。東京からはアゴが出るほど遠い。URの総務部長らがここに6回も足を運んだ。＝1月31日、神奈川県大和市 撮影：筆者＝
法外な補償金に加えて、居酒屋の代金まで出費させられる納税者はたまったものではない。
「S社は甘利大臣側にワイロを贈る」
→「甘利大臣側はURを動かす」
→「URはＳ社に法外で巨額な補償金を払う」
→「補償金の一部は甘利大臣側のワイロとなる」・・・
悪人と悪代官と小役人の間でカネが回るシステムだ。
繰り返し言うが財源は血税である。
国民の老後を株につぎ込むGPIF（年金積立金管理運用・独立行政法人）とて同じシステムだ。
URによれば、S社はさらなる補償を要求しているという。
建設現場に埋まっている産業廃棄物の処理ではないかと見られている。
補償金額は途方もなく膨らむこともありうる。
この日の聴取でURは東京地検が「職員から事情を聞きたい」と要請してきたことを認めた。
～終わり～
悪徳ペンタゴンの大本営情報に騙される国民
転載元より抜粋） 植草一秀の『知られざる真実』 16/2/2
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-e7bc.html
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昨日掲載記事に記したように、安倍内閣支持率が上昇したというのは、虚偽情報＝創作（ねつ造）された情報である疑いが濃厚である。
日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、インターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。
「大新聞が得意の世論調査をやればいい」
「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。
しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」
これは、２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。
この代表選は、小沢一郎氏と菅直人氏による決戦だった。
小沢一郎氏が当選する状況にあったが、菅直人氏が選出された。
この民主党代表選は歴史に残る不正選挙であった疑いが濃厚である。
民主党の党員・サポーター票は茨城県のつくば学園局に郵送され、これを株式会社ムサシが集計した。
驚くことに、投票用紙にプライバシーシールが貼られていなかった。
恐らく、小沢一郎票が大規模に廃棄処分されたのだと考えられる。
また、小沢一郎氏に対する検察審査会の２度目の起訴相当議決が９月１４日に行われたという情報も極めて不可解である。
日本政治史の重大な転換点になったのが、この２０１０年９月１４日である。
この民主党代表選に向けて、メディアは恐るべき偏向報道を展開した。
偏向報道の先頭に立ったのはＮＨＫで、大越健介氏が小沢攻撃偏向報道の陣頭に立った。
そして、この流れのなかで、テレビ東京副社長が上記の記述を示したのである。
池内正人氏は、
民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出されないように、
「大新聞が得意の世論調査をやればいい」
と述べているのであり、
「国政選挙の場合だったら、選挙法に触れるかもしれない」
が、
「一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」
として、世論調査で小沢一郎氏を当選させないように行動するべきだと主張したのである。
唖然とするほかない。
「世論調査」
を規制する法律は存在しないのである。
「世論調査」が「世論」を正しく反映する保証など、どこにもないのである。
これを逆手に取って、世論調査の数値をねつ造して、流布したとしても、それを正せるものは存在しない。
甘利明氏が現金受領を認めて閣僚を辞任して支持率が上がるわけがないのである。
だからこそ、支持率が上昇したことにして、世論の流れを人為的に誘導しているのだ。
テレビ番組では、今週の１０大ニュースに、この問題を取り上げない。
取り上げた番組では、お笑い芸人が、甘利明氏が辞めたらＴＰＰとの関連で損失、などの発言を示す。
商業主義とは恐ろしいものである。
弁護士の郷原信郎氏がテレビで起用されることは激減したが、郷原氏が２月２日付で
と題するブログ記事を掲載された。
この記事のなかで、
マスメディアが口を揃えたように「ＵＲが「口利き」を否定」と報じていることについて、
「あまりに不可解な新聞の見出しが並んでいるのを見て、朝から、眩暈がしそうだ」
と記述している。
また、郷原氏は、１月３０日付ブログ記事
に、多数のメディアで、
「あっせん利得罪は不成立」
のコメントを掲載している高井康行弁護士ら検察ＯＢ法律専門家の見解が誤りであることを指摘している。
情報を統制して国民を騙す手口は、戦前そのものである。