クーデター権を言い換えただけの国家緊急権で独裁者になることを夢見るエリートは日本を破滅へ
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601160000/
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安倍晋三など好戦派が導入を目論んでいる「国家緊急権」とは「クーデター権」にほかならない。
アメリカ支配層の傀儡である一部の「エリート」が全権を握るための仕組みで、アメリカで行われていることを真似したのだろう。
アメリカでは似た仕組みを使って憲法を麻痺させ、世界制覇を目指して侵略戦争を始めた。
その準備は1980年代の前半から始まっているが、始動する引き金になったのは2001年9月11日の出来事。
ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省（ペンタゴン）が攻撃されたのだが、そのショックを利用し、攻撃と無関係なアフガニスタンとイラクを先制攻撃したのが始まりだ。
アメリカは1970年代の後半、ソ連と戦わせる目的でワッハーブ派で構成される戦闘集団を編成した。
軍事訓練と武器／兵器の供給はアメリカが担当、司令官の人選はパキスタンの情報機関、資金はサウジアラビアが提供、イスラエルも協力していた。
戦闘員の大半が信じているワッハーブ派という宗派はサウジアラビアの国教。
そうしたプランを考えたのがズビグネフ・ブレジンスキーだ。
1979年12月、ソ連軍はブレジンスキーの思惑通り、アフガニスタンへ侵攻してくる。
こうして養成された戦闘員のリストを「アル・カイダ（データベース）」と呼ぶhttp://www.theguardian.com/uk/2005/jul/08/july7.development
のだと2005年7月に指摘したのは1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クック。
なお、この事実を書いた翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡してしまった。享年59歳。
2001年9月11日以降、アル・カイダは「テロ」の象徴となり、国内のファシズム化と国外での軍事侵略を正当化する口実に使われることになった。
そのアル・カイダ系武装集団LIFG
とNATOが連携していることが発覚したのは2011年、リビアでムアンマル・アル・カダフィ体制が倒された際。
LIFGのリーダーがその事実を認め、カダフィが惨殺された直後にはベンガジの裁判所にアル・カイダの旗https://www.youtube.com/watch?v=sIrshtYKNs4&feature=player
が掲げられ、その様子を撮影した映像がすぐにYouTubeにアップロードされた。
イギリスのデイリー・メール紙http://www.dailymail.co.uk/news/article-2055630/Flying-proudly-birthplace-Libyas-revolution-flag-Al-Qaeda.html
などもその事実を伝えている。
その後、新しい「タグ」としてIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）が登場してくる。
日米の支配層が国家緊急権を発動させたいと考えた場合、アル・カイダの仕組みを利用することも考えられる。
傭兵を集め、「国家緊急事態」を演出できる。
「9/11」のように都合良くクーデターの引き金になる出来事が起こるとは限らないが、そうした出来事を演出することは可能。
柳条湖事件のように、偽旗作戦を実行するということだ。
柳条湖事件とは、中国侵略を正当化するため、日本が仕組んだ偽旗作戦。
1931年9月、独立守備歩兵第2大隊第3中隊付きの河本末守中尉が部下6名を連れて柳条湖へ向かい、今田新太郎大尉が用意した爆弾を南満州鉄道の線路に仕掛けて爆破（音だけだったとの説もある）、その爆破音を合図にして第3中隊長の川島正大尉は部下を率いて中国軍を攻撃して「満州事変」を始めたのだ。
その後、約4カ月で中国東北部を占領している。
日本のエリートが服従しているアメリカの支配層は他国を侵略し、自分たちに都合の良い体制へ作り替え、私腹を肥やしてきた。
名誉勲章を2度授与された伝説的なアメリカ海兵隊の軍人、スメドリー・バトラーは1931年に退役した後、35年に『戦争は犯罪稼業』という本を出した。
軍隊は支配層のために押し込み強盗を働き、用心棒として利権を守る存在だと主張しているが、全くその通りである。
バトラーは1898年に16歳で軍隊へ入るが、その半年後、同年7月にはキューバで任務に就いている。
その年の2月にアメリカ海軍のメーン号がハバナ港で爆沈するのだが、それをスペインによる破壊活動だとアメリカ側は主張、4月に戦争を始め、キューバだけでなくプエルトリコ、グアム、フィリピンを手に入れた。
今では自作自演説が有力だ。
つまり侵略を正当化するための偽旗作戦だった可能性が高い。
バトラーが退役した翌年にはアメリカで大統領選挙があったのだが、大学を卒業してから鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働き、ウォール街を後ろ盾にしていたハーバート・フーバー大統領は再選されなかった。
ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗れたのだ。
ルーズベルトは支配層の出身だが、巨大企業の活動を規制して労働者の権利を認めようとする一方、ファシズムや植民地に反対する姿勢を見せていた。
この選挙結果に衝撃を受けたウォール街の大物たちはクーデターを企てる。
この事実はバトラー少将と彼ら過剰を得て取材していたジャーナリストのポール・フレンチが議会で証言している。
当然、その内容は公的な記録として残され、日本でも確認が可能だ。
ルーズベルトは病気だと新聞を使って宣伝、在郷軍人会を動員して大統領の座から引きずり下ろしてファシズム政権を樹立させようとしていたという。
軍隊で人望の厚いバトラーを抱き込まなければクーデターは成功しないと巨大資本は判断、彼に接近するのだが、拒絶される。
「ファシズムの臭いがする何かを支持する兵士を50万人集めるなら、私は50万人以上を集めて打ち負かす」とカウンター・クーデターを宣言、内戦を覚悟するように伝えた。
1934年の議会証言でバトラーはこの事実を証言している。
このクーデターで中心的な役割を果たしたと言われているのがJPモルガン。
その総帥、ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻の従兄弟であるジョセフ・グルーは1932年に駐日大使として日本へ赴任している。
グルーの妻、アリスは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代に日本で過ごし、華族女学校（女子学習院）で大正（嘉仁）天皇の妻、貞明皇后（九条節子）と親しい関係を築いたという。
グルーを駐日大使に任命したのはフーバーだったが、1933年にアメリカの大統領は政策が大きく違うルーズベルトへ交代する。
状況がそのように変化したにもかかわらず、日本は中国侵略を進め、泥沼にはまり込んでいった。
しかし、この侵略戦争で日本の支配層が負けたとは言い難い。
略奪した財宝は行方不明のままで、最高責任者だけでなく、特高警察や思想検察の人脈は戦後も生き残って要職につき、新聞の責任も問われなかった。
少なからぬ軍人や特務機関員がアメリカの下で働き始めている。
日本が略奪した財宝は第2次世界大戦後、アメリカの一部支配層が回収したと見られている。
「ナチ・ゴールド」と同じ構図だ。
それに対し、侵略を受けたソ連や中国は疲弊、惨勝とも表現された。
アメリカの支配層が戦争で甘い汁を吸ったことは間違いないが、おそらく、戦争に懲りていない日本の「エリート」も少なくない。
その子ども、孫の世代になると、欲望だけが残っているようだ。
そして「国家緊急権」が出て来た。
現実を見ずに破綻している世界制覇計画を強行しようとしている米強硬派に隷属する日本のエリート
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601170000/
日本の「エリート」が隷属しているアメリカの好戦派、つまり軍事力で世界を制覇しようとしている勢力は追い詰められてしまった。
自分たちが過去に描いた「予定」を放棄することができないため、破綻に向かって走り続けているのだが、その後を追いかけている日本にも同じ運命が待っている。
いや、それ以上に悪い状況へ陥るかもしれない。
アメリカやイギリスの支配層は20世紀の初頭から基本的に同じ戦略を推進してきた。
その戦略をまとめ、1904年に公表したのがハルフォード・マッキンダー。
西ヨーロッパ、パレスチナ（1948年にイスラエル建国を宣言）、サウジアラビア（サウード家のアラビアを意味するサウジアラビアが登場するのは1932年）、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」を、またその外側に「外部三日月地帯」を想定した。
そのふたつの三日月地帯でハートランド、つまりロシアを締め上げて支配しようというのだ。
現在、アメリカの好戦派は東アジアから東南アジアにかけての地域で中国を軍事的に包囲する「東アジア版NATO」のようなものを構築しつつある。
その枢軸として想定されているのが日本、フィリピン、ベトナムの3カ国で、そこに韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。
中国が食い込み、パイプラインを建設していたミャンマーは「民主化」でアメリカの支配下に入ったが、BRICSのインドは勿論、インドネシアやタイはアメリカと一線を画してきた。
そのインドネシアやタイなどが「テロリスト」の攻撃を受けている。
中国に接近していた韓国もアメリカに脅されたようだ。
台湾の再属国化も狙っているだろう。
「一帯一路（シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード）」を進める中国としては台湾関係の重要度はかつてほど大きくないが、中国に対する軍事的圧力を強めようとしていうアメリカにとっては大きな問題だ。
活発に動いているアメリカだが、国の力が弱まっていることが背景にある。
社会システムを崩壊させ、生産を放棄したのだから当然。
そのことを好戦派も理解できているようで、支配者としての立場を維持するためにプロパガンダ（洗脳）体制、監視システム、蜂起や暴動を鎮圧する能力などを強化してきた。
そうした仕組みを動かすため、アメリカでは「愛国者法」（Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001／USA PATRIOT Act）が作成された。
この法律が制定されてからアメリカでは憲法が麻痺、ファシズム化が進行中だ。
そのアメリカには憲法を無視してもかまわないと主張する法律家の集団が存在する。
アメリカのエリート校として知られるエール大学、シカゴ大学、ハーバード大学の法学部に所属する法律家や学生が1982年に創設した「フェデラリスト・ソサエティー」がその集団で、議会に宣戦布告の権限があるとする憲法はアナクロニズムだと主張、プライバシー権などを制限、拡大してきた市民権を元に戻し、企業に対する政府の規制を緩和させるべきだとしてきた。
2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された後、司法省の法律顧問として「拷問」にゴーサインを出したジョン・ユーもフェデラリスト・ソサエティの熱心な活動家として知られている。
この集団の影響を受けたのか、安倍晋三政権は「民意」だけでなく、憲法を無視しているのだが、それに飽き足らないのか、憲法を改め、「国家緊急権」を導入しようという動きもある。
「合法的クーデター」を認める憲法を作ろうとしている。
日本国憲法を変えろという要求はアメリカからのものだ。
この憲法は日本が降伏した翌年、1946年11月3日に公布され、その翌年の5月3日に施行された。
日本の侵略を受けたアジアの人びとだけでなく連合国の内部でも厳しい意見が渦巻き、侵略の象徴だった靖国神社を破壊し、最高責任者だった天皇の戦争責任を問うべきだとする人が少なくなかった。
そうした連合国の声が日本へ波及する前に「天皇制」を維持する憲法をアメリカの支配層は作ろうとしたのだろう。
その第1条は次にように定めている：
「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」
大戦の終盤、ドイツが降伏する前の月に反植民地、反ファシズムを掲げたフランクリン・ルーズベルト大統領が執務室で急死した。
ウォール街のクーデター派にとっては願ってもない好運。
その後、ニューディール派の力は急速に低下してルーズベルトと対立していたウォール街の代理人たちがホワイトハウスで主導権を握ってしまう。
本ブログでは何度も書いてきたが、ウォール街の支配者はルーズベルトが大統領に就任した直後、1933年から34年にかけてクーデターを計画している。
名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人、スメドリー・バトラー海兵隊少将、また同少将から話を聞いて取材したジャーナリストのポール・フレンチが議会で証言している。
ふたりの証言によると、ウォール街のクーデター派はドイツのナチス、イタリアのファシスト党、フランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」などを参考にしていた。
まず、新聞を利用して大統領を攻撃、50万名規模の組織を編成して圧力を加え、大統領をすげ替えようとしていたのだ。
フレンチによると、「コミュニズムから国家を守るためにファシスト政府が必要だ」とクーデター派は主張していたという。
こうした計画を阻止するため、バトラーはウォール街の大物たちに対し、クーデターにはカウンター・クーデターで対抗するので内戦を覚悟しろと通告した。
クーデター派の中心はJPモルガンだというが、この巨大金融機関は関東大震災の復興資金調達で日本政府が頼った相手。
それ以降、日本の政治経済に対して大きな影響力を持つようになり、最近の用語を使うならば、「新自由主義」を導入させて貧富の差は拡大、不況は深刻化して東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になった。
日本でJPモルガンと最も親しくしていたのは井上準之助。
1920年の対中国借款交渉を通じて井上はJPモルガンに接近、浜口雄幸内閣と第2次若槻礼次郎内閣で大蔵大臣を務めた。
その井上を1932年に血盟団が暗殺するが、その年にJPモルガンの総帥、ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻のいとこにあたるジョセフ・グルーが駐日大使として日本へやって来た。
戦後、グルーは日本の民主化を止めて戦前回帰させたジャパン・ロビーの中心的存在でもある。
一般に「知日派」と呼ばれているが、「疫病神」と言うべきだろう。
大戦後、1945年11月から46年10月にかけ、ドイツではニュルンベルクで「国際軍事裁判」が開かれたが、この当時、アメリカの支配層はナチスの残党や協力者の逃走を助け、保護、さらに雇用した「ブラッドストーン作戦」、またナチスの科学者を保護し、自分たちの研究開発に役立てようという「ペーパークリップ作戦」を実行していた。
アメリカの戦時情報機関OSSのウィリアム・ドノバン長官や破壊活動を指揮していたアレン・ダレスのような人びとはナチスの幹部だったヘルマン・ゲーリングも助けようとしていたが、これは失敗、ゲーリング本人は服毒自殺している。
ホワイトハウスで主導権を握った親ファシズム派は日本国憲法の民主的な要素を排除しようと考え、改憲を要求しはじめる。
そして2004年、リチャード・アーミテージは自民党の中川秀直らに対し、「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と伝えたという。
アメリカの好戦派が日本に求めていることは一貫している。
改憲の大きな目的は日本人をただ働きするアメリカの傭兵集団にすること。
相手は中国とロシア。
日本の戸籍を「アル・カイダ（データベース）」として機能させようとしているかもしれない。