ヤバイ法案は選挙が終わってから

［週刊プレイボーイ］古賀茂明に聞く『可決しちゃいそうなヤバイ法案７』
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=103212

古賀氏が、来年に可決されそうな『ヤバイ法案７』を紹介しています。

国会に上程されるのが、参院選が終わってからというのが、いかにも安倍政権らしい姑息なやり方だと思います。

もし、参院選で"改憲勢力が３分の２を占めれば、憲法改正そのものが日程にのぼることになる"のでしょう。

来年参院選は、最悪でも野党共闘で９条改憲勢力の「３分の２阻止」だと思うのですが、衆参同日ダブル選挙という話も出てきているので、政権交代も夢ではないはず…。

「古賀茂明に聞く『可決しちゃいそうなヤバイ法案７』」（週プレ）

転載元） ＴＡＢＩＢＩＴＯ 15/12/17
http://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/13760541.html

来年に可決されそうな“要注意法案”を考える。

どれも露骨に「ヤバイ法案」だ。

①エネルギー供給構造高度化の改正

２０３０年に原子力と再生可能エネルギーによる電力量が占める割合を「合計」で４４％以上に義務づけるもの。

「４４％」というのは、政府の見通しでは、原子力は「２０％から２４％」、再生可能エネルギーは「２２％から２４％」とされてきた。

この、ふたつの数字は逆な意味を持ち、原発依存度は下げ、再生エネの比率は上げるのが政府の目標だから、「原子力の数字は上限」、「再生可能エネルギーの数字は下限」ということで、この法案では合計だけが記載される。

「そうなれば、電力会社は再生可能エネルギーよりも、利権の塊である原発の再稼動を推進するに決まっている」とする。

②「核燃料廃棄物平和的有効利用促進法」（仮称）

再稼動が不可能といわれる、高速増殖炉「もんじゅ」は、運営主体の日本原子力研究開発機構もスキャンダル都築で、ついに原子力規制委員会からほかの組織に代えなければ廃炉だといわれ、廃炉濃厚とされていた。

しかし、別途新設される青森・六ヶ所の核燃料サイクルのための国の機関を代替機関にするという奇策が出てきた。

既存の複数の法律を束ねたものになるが、それが上記の通称として美名が冠せられるという。

③「平和のための国際環境整備法」（仮称）

安倍政権と財界が熱心な武器輸出を、資金面で促進する新法。

ＯＤＡとは別枠で、武器の輸出先に日本政府が購入資金の提供や融資ができるようになるという。

④「刑事訴訟法の改正」

テロ防止を理由にして、テロ犯あるいはその関係者とみられる人物の逮捕状なしでの予防拘束ができるようにするものだという。

⑤「テロ対策特別措置法」

テロ対策に不可欠として実際に犯罪を行わなくても、なんらかの計画を立てた段階で逮捕できる「共謀罪」、非常時に民間の物資を収用できる「緊急事態条項」などを束ねたもの。

これは共謀罪などを一本づつ成立させる必要がないので、国民の反対を最小限にできるからだという。

⑥「所得税法の改正」

配偶者控除の廃止などを定める。

⑦「労働基準法の改正」

経営者が従業員を残業代ナシで働かせる「残業代ゼロ制度」が盛り込まれている。

ただし、国民受けのない法案の上程は票を減らすことになるので、「来夏の参院選が終ってから」になるため、「可決は来年の臨時国会、または再来年の１月の通常国会ということになる」とする。

そして、「逆にぜひ可決すべき法案」として「政治資金規正法案の改正」をあげ、

「昨年の自民党への企業・団体献金は前年比１３．３％増の約２２億円と５年ぶりに２０億円の大台を突破。

これまで献金を自粛していたメガバンクも、年末から献金を再開する。このままでは金権政治が完全復活してしまう。

“企業・団体献金を禁ずる法律”を本気で検討すべきだ」

と古賀氏は指摘する。

７つの「ヤバイ法案」だが、ちょっと昔だったら、多少ネームを変えたとしても、こんなとんでもない法案を出せるものではなかったはずだ。

最初の２つの原発再稼動関連の法案など、２０１１年３・１１原発事故の直後だったら「政府は気が狂ったか」と言われ政権は吹っ飛んだだろう。

安全保障関連の法案も、まがりなりにも「平和憲法」を遵守し、「憲法が国の権力者が守るべき法律」と位置づけられていた時代であれば、こんな憲法違反の法案は出せなかったはずだ。

労働関連法案だって、労働組合にもっと力があった時代なら、法案のシッポが見えた段階で、ただちに反撃をくらったはずである。

しかも、「平和」の美名を付けて、１１本もの法案を束ねて一括して押し通した安保関連法案に味をしめたのか、国民にとっていいことでもするかのような名前を付けて、なんでもひとつに束ねて問題点をわかりにくくして国民を煙に巻こうとしているようだ。

本来、権力のチェック機関のひとつであるべきメディアが権力に甘くなり、あるいは迎合している現在では、問題を起こした閣僚も辞めさせられなければ、とんでもない法案が提出されようとしても歯止めがない。

そして、逆にテレビ界などでは、この記事の筆者である古賀氏のように政府に批判的なコメンテーターやキャスターが次々と排除されている。

そうやって、政府批判の声がどんどんか細くなれば、ヤバイ法案は７つにとどまらなくなるだろう。

さらに、来年の参院選で自民党を初めとする改憲勢力が３分の２を占めれば、憲法改正そのものが日程にのぼることになるだろう。

これから出る法案もヤバイものばかりだが、このままでは、日本の未来そのものが超ヤバイことになってきそうだ。

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