[1809]この７月、８月に世界で何が起きていたか。
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この暑い夏の７月、８月に 世界で何が起きていたか。
１．７月５日に、ギリシアで国民投票があって、ツィプラス首相が６０％の政策支持を得て、EUとの救済・支援策の交渉で EUに圧力を掛けて一応、勝った形になった。
EUは、さらに３００億ユーロ（３兆円ぐらい）の支援パッケージを示した。
２．７月８日。中国で株式の暴落があった。
高値の上海総合指数（しすう）５１００（６月１２日）が、４０００まで落ちた。
今（８月１７日）は、４９００まで持ち直している。
３．同じ７月８日から、BRICS(ブリックス)の５カ国の首脳会議がロシア（ウファという都市）であった。
BRICS銀行が年内にも事業を開始して、AIIB（アジア・インフラ投資銀行）の開業と軌を一にする。
４．７月１４日に、イランの“核抜き”協議の合意が成立した。
イラン国民は、３５年続いた 西側（ザウエスト）からの制裁の解除が行われて大喜びしている。
さっそくイギリスの資本がどんどん入っている。
アメリカ人は、怖くてなかなかテヘランには入れない。
５．安倍晋三首相が、新国立競技場（千駄ヶ谷）の３０００億円に膨れ上がった建設計画を全面見直しを決めた。
これと同時に、いや、本当は、半年ぐらい前から、多くの政治利権が暴かれ始めて、（最初は、無記名の投書から始まった） JOC(日本オリンピック委員会)に巣食っている者たちが追い詰められてゆく。
日本の暴力団政治の頂点にいる森喜朗（もりよしろう）の悪事が更に明るみに出て公然化して、彼は 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 会長を辞任するだろう。
まわりがザワツイていてそれをもう押さえつけることができない。
刑事事件になるのを抑えることで精一杯だろう。
６．７月３１日に、ハワイで TPP（ティー・ピー・ピー、環太平洋経済協力パートナーシップ）が大失敗して、合意見送り＝交渉の無期限延期、すなわち交渉の決裂、崩壊になった。
ところが、アメリカ代表のフロマンは、自分の責任を自覚せずに、また、責任追及の動きが米議会にもない（ USTR代表の地位は、米議会が政権に送り込んで閣僚であり、各業種の製造業者たちの圧力団体の受け皿である）。
不思議な感じだ。
ニュージーランドが、乳製品の低関税を一切受け付けなかった、
ということでニュージーランドのせいにして、皆、１２カ国の代表たちは、嬉しそうに、ニコニコしながら、飛行機に乗って帰った。
誰も責任を取らない。
日本の甘利明大臣も、喉頭がんにかかり、髪が真っ白になるほど苦労しても、帰ってきても、「ご苦労さん」の労（ねぎら）いもどこからもない。
あれほどの大騒ぎを、日本の有識者たちもやって、
「 TPPは、日本の国益に叶う、どうしても承諾しなければ済まない、重要な経済交渉です」
と言って、偉そうな解説をしていた日本の有識者（専門家）たちは、今は、赤っ恥で、黙りこくっている。
実に不思議な感じだ。
まるで、大型の台風が来るで、大騒ぎしていたのに、いつの間にか、どっかに行ってしまって、消えてしまって、「熱帯性低気圧に変わりました」で、誰も騒がなくなるのと似ている。
白けるなあ。
あれは、アメリカとヨーロッパが交渉している TTIP（ティー・ティー・アイ・ピー）という、人を喰ったような欧州版のTPPも、雲散霧消する。
ヨーロッパ人が、あのISDS（アイ・エス・ディー・エス）条項などという、
「アメリカ企業が、進出先の国で業界から虐（いじ）められたら、その国の政府を、ニューヨークで裁判にかけることが出来る。損害賠償を請求できる」
などという、アメリカ帝国の傍若無人を受け入れるはずがないのだ。
TPP の崩壊の原因は、中国主導のAIIB(アジア・インフラ銀行)の設立が３月から騒がれて、あれが、
「ユーラシア大陸に これから 新たに１０億人分の 巨大な 需要（デマンド）を作る」
ので、製造業者とか農業団体（牧畜、酪農業者）とかの、供給（サプライ）サイドのことしか考えていない、欧米の先進国の政策立案者（ポリシー・メイカー）たちの歴史的な敗北であり、彼らが、新しい世界から取り残されてゆく、ことが、決まった、ということだ。
それと、金融市場という 仮想の世界での、実需（じつじゅ）を無視して、膨大化して、金融バクチ（博奕）しか脳のない、強欲金融人間たちが、自分たちが今でも、世界の最先端技術（ハイテク）の エリート人間だと、大きく勘違いしていることが、大きな背景にある。
クレジット・デリバティヴなどという、今や満天下に暴かれた、インチキ金融商品で、「お金でお金が生まれる」と信じて疑わない、馬鹿野郎たちの時代が、もう終わっている。
世界は、２００９年のリーマン・ショックのあとは、「（うそ臭い）金融 から （中身のある）実物経済（タンジブル・エコノミー）へ 」と大きく変わったのだ。
だから 世界は、もっと、実需＝有効需要（イフェクティヴ・デマンド）という 偉大なる経済学者のジョン・メイナード・ケインズが言ったとおりに、戻りつつある。
そのことの反映、原因で、 米、欧、日の金融市場中心の世界は、いま、激しく再構築＝変身（メタモルフォーシス）しつつあるのだ。
そのことに気付かない者たちは、新しい世界の動きから取り残される。
アメリカが世界一で、しっかり、お金を払い続けてアメリカについてゆけば、日本は安泰だ、と考えている程度の人間たちでは、もう、これからの世界（新興国と途上国が主導する）にはついて行けない。
勝手に自滅するがいい。
７．７月１９日に、アメリカのユダヤ人の 強請（ゆす）り集（たか）りの人権団体である サイモン・ヴィーゼンタール・センター （ ここに電話しても、center?「センター？」としか応答しないことで、アメリカ国民には有名）が、
三菱マテリアルを訴えていて、その和解で、９４歳かの 米兵で日本で捕虜だった者（３人いた？）が、収容所で強制労働をさせられた、と言って訴えていた件なのだが、それで、三菱マテリアルが、おそらく １千万ドル（１２億円）とかを 示談＝裁判外の和解 で、払っただろう。
振るっているのは、この和解の仲介に立ったのが、岡本行夫（おかもとゆきお）で、彼は、三菱マテリアルの社外重役（アウトサイド・ディレクター）をやりながら、同時に、自分の会社で、この和解交渉の報酬を受け取ったはずだ。
何というキタナイやつだ。
こういうことをして商売をやって生き延びている。
雅子妃との親しいお友達だから、誰も何も書かないで、財界人たちは、皆、白（しら）けて黙っている。
「恐ろしいなあ」
「うちもいつやられるか、分らんからな」
「気をつけよう」
「そんときはそんときさ」
「安部首相にも困ったものだ。あいつがガキだから、いきがって、世界を敵に回すから、こういうことになるんだ」・・・
こういう感じだ。
その米兵には、２００万ドル（２・４億円）ぐらいゆくだろうが、あとは、岡本の手数料と、その他は、サイモン・ヴィーゼンタール・センター行きだ。
被差別民の団体の、人権侵害を糾弾する闘いが、最後は、お金の問題で、ユスリ・タカリになって、それで、ますます、世の中の人々の重低音の、恐怖感と嫌悪感を作ってしまったこと、の まさしく、世界バージョンだ。
私が、最近、アメリカのテレビ・ニューズを見ていて気づいたのだが、「アメリカで、人権（じんけん）の値段は５億円」ということだ。
アメリカで、警察官に職務質問のあと、撃ち殺された黒人の値段は、ひとり 一律に、５百万ドル（６億円）だ、ということが分かった。
ニューズを見ていたら、裁判所の民事裁判（損害賠償請求）で、判決で、いずれも、撃ち殺した警察官の所属する市議会や、シティ・カウンシル（数人の合議体）が、「５百万ドル払え」となっている。
そうか、アメリカの 人権（人命そのものではない。人命など安いものだ。争われた場合の人権の値段だ） は、５百万ドルか。と、分かった。
私は、２０年前に、友人の弁護士と書いた『法律学の正体』や『裁判のカラクリ』という本で、この 「人権にも値段が有る」「裁判所で、その値段を決める」と書いた。
これは、Law and Economics ラー・アンド・エコノミックスという 法学派の理論である。
私は、こういう研究もやって日本に紹介してきた。
日本人の知能が落ちているので、それを受け止める知識人階級の能力が衰えている。
「人権に値段をつける何て。そんなはしたないことはできない。考えたくない」
という知能の低いリベラル派（人生を自分の正義感とキレイごとだけで考える人たち）が、ほとんどだから、私は、ずっとじっと我慢して 世界基準の学問と思想の、日本への導入、紹介の仕事を、ずっとやってきた。
家族が警官に撃ち殺された、その家族（遺族）たちの、涙ながらに、実に嬉しそうな顔がテレビに映る。
それを ジーっと見ているのが、「進化した人間たち」である アメリカ白人市民たちだ。
「くそ、その５百万ドルは、オレの市民税だぞ」と、野卑な白人（だいたいデブ）は、テレビに向かって喚（わめ）いているはずだ。
だが、外では、そんなことを言えない。
言ったら、周りから、白い目で見られる。
でも、みんな、もう分かっている。
アメリカの偽善と、ヨーロッパの、あの アフリカから押し寄せる経済難民たちのものすごさに、たじろいでいる感じが、今の世界だ。
人権にも値段が有るのだ、と、皆、日本人もそろそろ知りなさい。
こういう 問題は、私、副島隆彦しかはっきりとは書かない。
私は、自分に何があってもいい、言論の自由と日本国の利益 のために闘う、と決めている人間だ。
８．７月２３日。 世界的な高級紙（ハイ・クオリティ・ペイパー）であるイギリスのFT（エフティー）を、日本経済新聞が、１６００億円（８・４億ポンド）で買収した。
ザ・エコノミスト誌と FTの本社ビルの財産権（所有権）は別個にして売らなかったようだ。
FTの全株式で、時価で、たったの１６００億円かよ、と、私は、聞いた時、唖然とした。
ジャーナリストとか言論人とか学者たちの 世界的な値段は、本当に、このように安いものなのだ。
５０億ドル（６０００億円）もしないのだ。
私は、素朴に、まずそのように驚いた。
その次は、喜多恒雄（きたつねお）とかいう日経の会長や、岡田直敏（おかだなおとし）社長が、ロンドンに乗り込んでいって、英語で、
「FTを日本のニッケイがこのたび、ピアソン社から買いました。編集権の独立を尊重するから、今のまま、記者たちは頑張ってください」
と演説するのかと思ったら、日本人は誰も出てこない。
馬鹿にされているのか、始めから相手にされていなかったのか。
本当に日本という国の国力と知能（能力）の低下は、激しいものが有る。
「日経２２５」やらの「インデックス債」のような金融商品の、指標取引の市場で、FTの名前と合体できるし、FTのインデックス債の 新商品をこれからも作れるだろう、と見込んでのことだから、決して、日経の経営陣の判断は間違っていない。
「FTが１６００億円なんて。なんて安い買い物をしたんだ」と 皆から羨ましがられているだろう。
それもこれも、「中国に買われるわけにはゆかなかった。日本でよかった」というイギリス政府の判断が有るのだろう。
もし、FTが、中国の 人民日報とかに買われる、ということになると、アメリカが、まず、胃がひっくり返るような痛みを感じるはずだ。
イギリスと中国の連携、同盟は、そこまでいっていたのか、と、世界中が大騒ぎになる。
それを、「日本のNikkei で よかったよ」 ということなのだ。
日経は、あと数年したら、このFTの株を、１０倍の １．６兆円で、中国に売ればいいのだ。
そういうことになるのではないかな。
９．８月１１日から、中国政府（中国の中央銀行である 「中国人民銀行」。会長は、まだ、周小川＝しゅうおがわ＝のようだ ）が、為替（人民元）のレートを２％切り下げた。
３日間、通貨の切り下げをやって、３．７５％まで切り下げて、終わったようだ。
これで、１ドル＝６．４元 の 元安（げんやす）ドル高になった。
対（たい）日本円では、丁度１元＝２０円まで、元高（げんだか）円安になっていたのに、今は １元＝１９．３２円 の 元安になっている。
たいしたことはない。
新聞記事は、盛んに、
「中国が、自国の通貨安にすることで、輸出の促進をはかって貿易黒字を積みまして、経済成長率６％台を何とか守ろうとしている」
と書いた。
私は、そうは思わない。
IMFは、不思議なことに、即座に、中国の通貨切り下げを「歓迎する」と発表した。
「中国政府が、通貨を市場の価格に合わせた、重度を高めるためのものだ」
とコメントしていた。
アメリカの財務省の高官たちは、苦虫（にがむし）を噛み潰したような反応を示した。
「中国の景気減速が、世界経済に悪い影響を与えている」
というのは、日本国内の、お定まりの 決まり文句の、 自分の国の景気を、他に国のせいにして、それで、恥じない、というおかしな 精神構造（メンタリティ）になっている。
「中国なんて、ろくでもない国で、大した力はない」
と言い続けてきたのに、
「こっちに悪い影響を与えるなよ」
と引き痙（つ）った顔をしている。
おそらく、中国の元安（げんやす）の決断は、
「中国元への為替投機で、巨額の儲けを出そうとした、国際投機家たちに、一泡吹かせてやる」
というのもだったろう。
ホット・マネー、シュート・マネー と呼ばれる、
かつて １９９７年にアジア通貨危機を引き起こした、
ジョージ・ソロスのような、
ゴロツキ投機家（ 彼は、カール・ポパーという思想家の「オープン・ソサエティ」＝開かれた社会＝という名の思想に忠実だ、と４０年間触れ回っている。このハンガリー系ユダヤ人の国際博奕ウチは、前記のサイモン・ヴィーゼンタールほどは悪質ではないが、金融謀略を仕組む）
連中が、今度も蠢（うごめ）いていたので、彼らの動きを、一気に、叩き潰したのだ。
故に中国の勝利だ。
ホットマネー（「熱銭」 ねっせん と中国語で言う） とシュートマネー（「飛銭」という ）が、人民元に襲いかかっていると、気づいた、中国の為替と債権のファンドマネージャーたちが、政府に連絡して、一気に、元の切り下げを断行した。
そうしたら、こういう 一回あたりの金額の大きい（一玉で ５０億ドル＝６０００億円ぐらいだろう）ので、一週間も持ちこたえることができない。
それで、もんどり打って、ソロスや、ジョージ・ポールソンのような連中が、手仕舞いして、損を抱えたはずなのだ。
「ここらで、中国を痛めつけてやれ」
と コンスピラシー（共同謀議、きょうどうぼうぎ）で、欧米のガラの悪い金融博奕打ち（＝国際投機家）たちが、大損して大負けしたのだ。
そうじゃないのか？
本当の 世界金融の事情通の人間たちだったら、こういうことは知っているはずだ。
日経新聞の経済部の記者たち程度のオツムでは、ここまでの読み込みは 無理だろうなあ。
だから、アメリカの財務省や FRBの高官たちも、自分も 人民元投資（ちっぽけな元預金だけではなく）しているものだがら、損を出して、それで、中国を恨（うら）んでいるのだ。
今の中国は、それぐらい、頭のいいのが育っている、ということだ。
日本人のエリートたちの、アメリカに洗脳され尽くした脳では、どうにもならない。
オロオロしてるだけだ。
その様子が、私には、手に取るように分かる。
自分の国も、
「１ドル８０円を、 １ドル１２０円にまで」
この３年間で、「通貨の切り下げ」（円安＝えんやす＝万歳） を 、やって通貨安（やす）競争＝通貨戦争（カレンシー・ウォー）をやってきたくせに、
人が同じことをやると、とたんに、
「自由市場をないがしろにするものだ。中国は信用ならない」
と言い出す。
安倍晋三を、育てて、こいつは、パーだから、いいように使って、２０１２年の１１月から、一気に、円安、円の４０％の暴落を仕掛けたのは、どこのどいつだ。
自分の通貨を、自分で、下落させ、毀損し、世界からの信用を無くしておいて、よくも、それが正しい政策だ、と居直れるものだ。
私は、このことを指して、
「自分の顔に自分で傷をつける、自損行為、自傷（じしょう）行為だ」
と自分の本に書いてきた。
「もう日本円は、いらない。持っていても損をするから」と、世界中の商人や、外国人相手の小さな商売のおばちゃんたちから嫌われるようではいけないのだ。
自分で自分の信用を落とす行動を取ってはいけない。
８月１３日の日経新聞の記事に、 アダム・ポーゼンというワル （ピート・ピーターソンIIE(アイ・アイ・イ―)国際経済研究所の所長）が、
「米利上げ、９月見送りも」
という、インタヴュー記事が載っていた。
ポーゼンは、今の日本の金融政策をあやつっている人間の一人である。
このポーゼンへのインタヴューの中には、おかしなことに、
「米金利の９月に上げる予定を、見送りするかもしれない」
とは、どこにも書いていない。
インタヴュアーの日経のニューヨークの記者が勝手につけた見出しなのか、何の策略があってこういうことをしたのか、分からない。
ポーゼンも、中国の動きを掴（つか）めなくて、それで、FRBが金利値上げを９月にやって、失敗することを、恐れている。
その感じが今のアメリカに満ち溢（あふ）れている。
私、副島隆彦は、ここ何冊かの自分の金融本で、
「どうせアメリカは、金利をあげることはできない。景気が回復していないのに、金利だけを上げて、それで、景気の回復の合図にして、アメリカ国民の気風、ムード、空気だけを 無理やり押し上げようとしても、そえで無理だ」
と書いてきた。
上げられるものなら、上げてみよ、だ。
そのあとに襲ってくる管理できないインフレの波が怖いに決まっている。
１０．７月の前の６月に何があったか。
それは、私は、ここの 重たい掲示板に、７月１３日に書いた。
それを 読んでください。
かなり重要な事を書きました。
中国で激しい権力闘争が６月中に起きていて、その決着が着いた。
習近平が、上海閥＝石油閥の 抵抗と反逆を抑えきって、安定させたようだ。
北戴河（ほくたいが）という渤海湾に面した高級保養地での長老たちとの「夏の合宿」が終わったようだ。
江沢民も、曽慶紅（そけいこう）も高級幹部たち用の施設で、柔らかい拘束状態に置かれたようだ。
◆人民元のドル離れ
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【2015年8月16日】 中国の為替自由化は、人民元をドルと並ぶ基軸通貨に仕立てていこうとする中国の戦略の一環だ。
中国経済の主導役が輸出産業だった従来は、固定相場制の維持や切り下げが中国経済の浮揚策として有効だった。
だが、工業部門が中国のＧＤＰに占める割合は低下し始めている。
今後しだいに、中国は固定相場制を維持する利得が減っていく。
中国自身は、固定相場制からの離脱をゆっくりやろうと考えていたが、ドル崩壊を懸念するＩＭＦに急かされ、前倒しすることにした。