［TBS Newsi 他］中谷防衛相、ミサイルも「武器」に当たらず ～常識では弾薬かつ武器～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=95300
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本当にすごい政権です。
今度は
“手榴弾に続いて、ミサイルも「武器」に当たらない”
との見解です。
彼らに言わせると、弾薬であって武器ではないそうです。
常識では弾薬かつ武器ではないでしょうか。
この調子だと、そのうち徴兵は教育実習になり、民間軍需会社に利益誘導をして、自衛隊並みの装備を備えた民間軍需会社がアメリカ軍に協力するのは、日本政府としては見て見ぬふりということになりそうです。
通常、この手の人間を
“気が狂っている”
と言います。
安全保障法制で「弾薬」と「武器」の定義が問題になっています。
中谷防衛大臣は手りゅう弾に続いてミサイルも「武器」に当たらないという見解を示しました。
「ミサイルについては『弾薬』と『武器』の定義にあえて当てはめるとすれば『弾薬』に当たる」
（中谷 元 防衛相）
一連の安保法制では、戦争をしている他国の軍に自衛隊が「弾薬」を提供できるようになりますが、「武器」は提供出来ません。
このため「弾薬」と「武器」の定義が問題になっています。
中谷大臣は３日、手りゅう弾について
「直接、人を殺傷することなどを目的とする消耗品」
として、
「武器」ではなく「弾薬」に当たると答弁しました。
これを受けて４日、社民党の福島議員は
「『消耗品』なら『弾薬』というのは変な定義」
だと指摘した上で、
「ミサイルはどうか？」
と質しました。
中谷大臣は
「他国軍への提供は想定していない」
とした上で、ミサイルも「武器」ではなく「弾薬」だという見解を示しました。
（04日17:55）
「ミサイル」も武器にあたらない、と中谷防衛相 なぜ？
転載元） The Huffington Post 15/8/5
http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/04/missile-weapon-security-law_n_7936686.html
http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/04/missile-weapon-security-law_n_7936686.html
中谷元防衛相は8月4日、安保法案を議論している参院特別委員会で、「ミサイル」も武器にあたらないという見解を示した。
この日の特別委で中谷氏は、社民党の福島瑞穂議員から「ミサイルは弾薬か」との質問を受けた。
中谷氏は
「ミサイルは提供の対象として想定していない」
としたが、
「あえて当てはめるとすれば、弾薬に整理できる」
と答えた。
さらに中谷氏は、非人道兵器とされる
「劣化ウラン弾、クラスター爆弾が弾薬に含まれるか」
と問われ、
「劣化ウラン弾、クラスター爆弾も弾薬だ」
と回答。
安倍首相は
「日本は、クラスター爆弾も劣化ウラン弾も保有していない」
としたが、福島氏はミサイルは「武器」に分類されると指摘。
「言葉遊びをしてはいけない。ミサイルも弾薬だなどと言ってはいけない」
と批判した。
これまで周辺事態法では
「武器（弾薬を含む）の提供を含まない」
としていたが、現在審議している安保法案では、
「現に戦闘行為が行われている現場」
以外であれば、自衛隊が他国軍に対して
「武器には含まれない弾薬の提供」
をすることが可能となる。
中谷氏は3日、弾薬の定義について
「一般的に武器とともに用いられる、火薬類を使用した消耗品」
と説明。
手榴弾についても
「直接、人を殺傷するなどを目的としている火薬類を使用した消耗品」
として武器にあたらないとの考えを示し、
「『弾薬』として重要影響事態法に基づいて、提供することが可能である」
と述べていた。
なお、武器の定義については
「直接、人を殺傷し、または武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、機具、装置をいい、例えば、拳銃、小銃、機関銃など、消耗品でないものを指す」
と回答していた。
変貌する経済／軍事化の足音
転載元より抜粋） chian.yokochou.com
http://chian.yokochou.com/data/2014/%E7%B5%8C%E6%B8%88_201411_%E5%A4%89%E8%B2%8C%E3%81%99%E3%82%8B%E7%B5%8C%E6%B8%88(%E8%BB%8D%E4%BA%8B).htm#_top
http://chian.yokochou.com/data/2014/%E7%B5%8C%E6%B8%88_201411_%E5%A4%89%E8%B2%8C%E3%81%99%E3%82%8B%E7%B5%8C%E6%B8%88(%E8%BB%8D%E4%BA%8B).htm#_top
三菱重「艦艇に特化」進む
戦争できる国づくりに突き進む安倍晋三政権のもとで、日本最大の武器メーカーである三菱重工業の動きが目立ちます。
日本の軍需産業の動向を追いました。
三菱重工長崎造船所の立神工場。
第２次世界大戦中に戦艦「武蔵」を建造した施設です。
軍需生産に傾倒
その長崎造船所でも軍需中心への衣替えが進みます。
立神工場と香焼工場の２カ所で行ってきた商船建造から、立神工場は撤退。
建造中の大型客船２隻目の
「進水後、新造は艦艇に特化」
し、
「基本的に艦艇工場として運営する」
（１３年６月７日開催の会社・重工労組定例長船事業所生産委員会の報告）
というのです。
経営戦略変わる
三菱重工の経営戦略が「ここ数年でがらっと変わってきました」。
長崎造船所で働く坂井剛史さん（仮名）の実感です。
安倍政権が４月に武器輸出三原則を撤廃すると、途端に軍事がらみの商談が動きだしました。
５月１２日、経団連は武器輸出に関するセミナーを開きました。
企業、関係省庁、各国大使館などから約２４０人が参加しました。
開会あいさつを述べたのは、三菱重工の大宮英明会長（経団連防衛生産委員会委員長）。
「大きな政策の転換」を評価し、国際社会への
「貢献」
は
「政府の具体的な施策と官民の協力にかかっている」
とはっぱをかけました。
( ２０１４年１１月０７日，「赤旗」)
武器製造「誇り」と三菱
防衛省の２０１５年度予算の概算要求は過去最大の総額５兆５４５億円に膨らみました。
イージス艦２隻の新造や軍事衛星の開発強化を盛り込んでいます。
自衛隊がもつイージス艦は現在６隻。
ＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）による１隻を除き、５隻が三菱重工業の長崎造船所で建造されました。
衛星とロケットの姿勢制御装置をつくっているのも長崎造船所です。
ミサイル垂直発射装置や魚雷も製造しています。
歴代政権に対して軍事費の拡大と武器輸出の解禁を声高に迫ってきたのが三菱重工です。
０７年、同社の西岡喬（たかし）会長（当時）は「日刊工業新聞」（３月５、１９日付）で述べました。
「日本は平和のために武器を輸出しないという方針であるが、世界の常識はこれとは正反対」。
「国際化」
による技術力発展の
「障害となっているのが武器輸出三原則に代表されるわが国の輸出管理政策である」。
これは武器を日米で共同開発するうえでの「足かせとなっており、日米同盟の趣旨に反している」。
「必要な装備に対する予算はなんとしても確保いただくことが必要である」。
「防衛は国家の根幹であり、これに携わる企業も真に誇らしい仕事」
をしているのだから、
「我々がむしろ積極的に問題提起していかなければならない」。
解禁を財界歓迎
安倍政権が武器輸出を解禁した４月１日に、経団連の米倉弘昌会長（当時）は「大いに歓迎する」とコメントを発表。
「防衛装備の移転（輸出）に係わる案件が決まることを期待したい」と表明しました。
武器の輸出で利益をあげ、生産基盤や技術力を「発展」させることは、日本の軍需産業の宿願だったのです。
( ２０１４年１１月１１日，「赤旗」)
( ２０１４年１１月１１日，「赤旗」)
「防衛」部門を独立・強化
三菱重工業は現在、防衛省による武器などの購入額（防衛調達額）のランキングで多年にわたり１位の座を占めています。
２０１３年度の防衛調達額に占める同社の割合は２４・９％に達します。
中国を除く世界の軍事企業（軍事部門）の売上高ランキングでは、武器輸出国の企業がひしめく中で２９位に食い込んでいます（１２年、ストックホルム国際平和研究所調べ）。
日本企業ではＮＥＣ（４５位）、川崎重工業（５１位）、三菱電機（５５位）、ＤＳＮ（５６位）、ＩＨＩ（７６位）が１００位以内に入っています。
どんな武器でも
三菱重工長崎造船所で自衛艦の修理に携わったこともある錦戸淑宏さん（７０）によれば、
「核兵器も含めて、つくろうと思えばどんな武器でもつくれるのが三菱重工です」。
7.19 NHK日曜討論 山本太郎氏「安保法案の真の目的は経団連の金儲け」武器製造・輸出のため
転載元） YouTube 15/7/19
https://www.youtube.com/watch?v=mDlecvfyCXU
https://www.youtube.com/watch?v=mDlecvfyCXU
「今回の法案、明確に憲法違反、全力で反対します。安全は保障されますとか言ってますけど、むしろ危険が高まりますから。
この法案の真の目的っていうのは、安全保障ではなく、経団連の金儲けなんです。
国内には武器を製造する企業、たくさん存在しています。
例えば、イージス艦一隻、2500社。
戦闘機一機、1100社、
国内企業が関わってる。
武器輸出の解禁、経団連の提言、リクエストです。
これを実現したのが安倍総理。
選挙の時の組織票、日頃の資金提供への御恩返しなんですね。
派遣法も、残業代ゼロ法案も、集団的自衛権も全部、経団連の提言。
消費税、25年までに19％にしろっていう提言も経団連は行っている。
タチが悪い。
皆さんが払った税金、安全保障を言い訳に際限なく使われるっていう話なんです。
もちろん社会保障は、一番最初にカットされます。
許せますか。
国会が採決になってしまえば、結果は決まってますからね。
貴方が声を上げて下さい。
新国立のように。
お願いします」