安倍晋三を①憲法違反②憲法破壊③戦争誘導④国民資産横領⑤売国の罪で逮捕・起訴し刑務所にぶち込め！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2d94181c037dc304552a8bd55b0fee83
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■安倍晋三の『退陣による逃亡』を許さず
①憲法違反
②憲法破壊
③戦争誘導
④国民資産横領
⑤売国の罪で
逮捕・起訴し刑務所にぶち込め！
これで安倍晋三の正体がバレた！
これで来年7月の参議院選挙で安倍自公政権が2/3以上の議席を獲得して【憲法改正国民投票】を参議院で発議することは不可能となった！
今まで安倍晋三の危険なファシストの正体に気づかず、大手マスコミの世論誘導報道に騙されてきた多くの国民は、今回の強行採決を見て安倍晋三の正体にようやく気がつき、反安倍の側に回ったからだ。
悲願の【憲法改正】が頓挫した安倍晋三は、来年7月の参議院選直後に退陣を表明して逃亡するつもりだろうが、そうは問屋が許さないのだ！
▲安倍晋三の正体とは、一体何なのか？
それは目的のためには手段を選ばないテロリスト=【田布施マフィア】の正体なのだ。
【田布施マフィア】は、明治維新で英国政府とロスチャイルド国際金マフィアの全面援助で孝明天皇と明治天皇(睦人親王)を殺し、明治天皇を田布施村出身の大室寅之助に差し替え明治天皇に偽装させ軍事クーデターで江戸幕府を倒したテロリストたちだ。
【田布施マフィア】の司令塔・昭和天皇は、自らを【生き神様】に仕立てて国民を国家神道で洗脳してアジア・太平洋侵略戦争を仕掛け4000万人にのぼる人々を殺した戦争犯罪人である。
【田布施マフィア】の司令塔・岸信介は、戦前の満州国を実質支配したA級戦犯であったが米CIAのスパイになることで助命され戦争犯罪を免責・免罪され釈放され、1952年には『自主憲法制定』『自主軍備』『自主外交展開』を掲げた政党【日本再建同盟】を設立して戦前の戦争犯罪人の政治家、財界人、マスコミ、特高警官、国家神道宗教家などの受け皿を作った。
1955年に米CIAの資金で保守合同した自民党の初代幹事長となり 1957年には首相となり、1960年5月国民の大反対を機動隊と右翼暴力団を使って抑え込み【日米安保条約】を強行成立させた。
岸信介の孫安倍晋三は【田布施マフィア】の新たな司令塔として、憲法違反だろうが国民の多数が反対しようが関係なく、今日特別委員会で強行採決した戦争法案を明日衆議院本会議で成立させ、9月に参議院を通過させあくまでも成立させようとしている。
普通の社会では全く通用しないこのバカでキチガイでファシストの安倍晋三は、日本会議や神社本庁や在特会や山口県支持者などの【田布施マフィア】 の支援と米国軍産複合体・ネオコン戦争至上主義勢力の支援を受けて、国会議員となり、自民党総裁となり、2012年12月に首相となったのだ。
▲【田布施マフィア】を追放し国民支配と搾取の基本構造=【でっち上げ天皇制・田布施システム】を解体せよ！
①安倍晋三と共に①憲法違反②憲法破壊③戦争誘導④国民資産横領⑤売国の罪を犯した自公政権の全閣僚と、それに協力した霞ヶ関全閣僚を逮捕・起訴 し刑務所にぶち込め！
②政権与党の自民党と公明党を完全に解体せよ！
③公明党を100%支配・管理し日本国憲法第20条『いかなる宗教団体も国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない』に違反してきた創価学会から宗教法人資格を剥奪し完全に解体せよ！
④去年12月の総選挙で自民党に投票した1700万人、公明党に投票した750万人の投票権を剥奪せよ！
⑤安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相と高村正彦、河村たかし、岸信夫などを支持し国会議員に選出し続けてきた山口県選挙民の選挙権を剥奪せ よ！
⑥自分たちの利益のためなら手段を選ばず100万人単位で人が死んでもかまわないと本気で考える【田布施マフィア】を追放し、国民支配と搾取の基本構造【でっち上げ天皇制・田布施システム】完全に解体せよ！
(終り)
安保法案、衆院委で可決 与党が採決強行
2015年7月15日 朝日新聞
■想定される主な政治日程
＜今週中＞
安保関連法案の衆院通過、参院送付
＜７月下旬以降＞
安保関連法案の参院審議入り
＜８月１５日 終戦の日＞
この日までに安倍首相が戦後７０年の談話発表
＜９月中＞
政府与党、安保関連法案成立めざす
＜９月２７日＞
延長国会の会期末
＜９月３０日＞
自民党・安倍総裁（首相）の任期満了
＜９月下旬＞
国連総会
安保法案：今こそ「伝家の宝刀」 労組、スト権確立続々と
毎日新聞 2015年07月15日
反安保 大学にも拡大 「憲法を無力化」「今声上げねば」
2015年7月15日 東京新聞
時事通信：記者を処分へ 会見で不適切な質問
毎日新聞 2015年07月14日
今日の重要情報
違憲を承知で安保法案を成立させようとする安倍政権は破壊と殺戮を繰り返すネオコンに絶対服従
2015.07.14 櫻井ジャーナル
安倍晋三政権は「安全保障関連法案」を強引に成立させようとしている。
この法案が違憲なのは政府も承知しているだろうが、アメリカの好戦派からの命令には絶対服従。
中国との戦争を夢想しているのだろう。
言うまでもなく、この法案はアメリカとの「集団的自衛権」と結びついているのだが、「自衛」とか「防衛」が目的だと考えてはならない。
アメ リカの戦争は常に侵略が目的。
アメリカが侵略し、反撃されたら攻撃を受けたことになり、日本も侵略戦争へ参加することになる。
最近のアメリカは露骨に侵略しているが、2003年にイラクへ攻め込む際、アメリカ政府が「大量破壊兵器」という大嘘をついて攻撃を正当化していた。
そのとき、コンドリーザ・ライス大統領補佐官は「キノコ雲」が現れるまでアメリカが座視していることはないとコメント、つまりイラクがアメリカをすぐにでも核攻撃するかのように主張していた。
こうした偽情報の流布にはイギリスも重要な役割を果たしている。
アメリカの統合参謀本部の抵抗でイラク攻撃が延び延びになる中、2002年 9月にトニー・ブレア政権は「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書、いわゆる「9月文書」を作成、その中でイラクは45 分でそうした 兵器を使用できると主張したのだ。
内部で作成しただけではプロパガンダにならないわけで、その直後に文書の内容がリークされ、サン紙は「破滅から45分のイギリス人」というタイトルの記事を掲載した。
この論文はアメリカのコリン・パウエル国務長官からも絶賛されている。
ところが、この報告書はある大学院生の論文を無断引用したもので、イラクの脅威を正当化するために改竄されていた。
2004年10月に ジャック・ストロー外相 （当時）が「45分話」は嘘だったと認めている。
それに対し、2003年5月29日にBBCのアンドリュー・ギリガンはラジオ番組で「9月文書」は粉飾されていると語る。
さらに、サン デー・オン・メール紙でアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと主張した。
ブレア首相の側近で広報を担当していたキャンベルはデイリー・メール紙で記者をしていた経験があり、メール・グループを統括していたロバー ト・マクスウェルから可愛がられていた。
マクスウェルはイギリスの情報機関に協力していた人物で、キャンベルも親イスラエル。
ギリガンが「45分話」の疑惑を語って間もなく、彼の情報源が国防省で生物兵器を担当しているデイビッド・ケリーだということがリークされる。
ケリーは7月に外務特別委員会へ呼び出され、その直後に変死した。
自分たち嘘を暴かれたブレア政権は激怒、BBCを激しく攻撃、執行役員会会長とBBC会長を辞任に追い込んでギリガンもBBCを離れることになった。
政府に屈服したBBCはプロパガンダ機関化が急速に進み、現在に至るまであからさまな嘘を平然とつき続けている。
アメリカやイギリスの情報機関を黒幕とする「NATOの秘密部隊」は1960年代から80年頃までの期間、イタリアで「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返した。
いわゆる「緊張戦略」で、左翼勢力にダメージを与え、治安体制を強化することに成功した。
一種の偽旗作戦だ。
1960年代の前半、アメリカの好戦派はアメリカ軍をキューバへ侵攻させ、ソ連との全面核戦争を実現するために「ノースウッズ作戦」を練り上げている。
核戦争でソ連を殲滅する絶好のチャンスが1963年の後半に訪れると好戦派は判断していた。
ノースウッズ作戦はキューバ軍を装ってアメリカの施設や船舶を攻撃することから始まる。
さらにフロリダ州マイアミなどの都市で「テロ」を実行、最終的には、アメリカを離陸した旅客機をキューバ近くで自爆させ、キューバ軍に撃墜されたことにするというシナリオだった。
この作戦はジョン・F・ケ ネディ大統領が潰している。
アメリカ政府は侵略を正当化するため、配下のメディア（事実上、西側の全有力メディア）を使って偽情報を宣伝、偽旗作戦も行う。
そうした宣 伝や工作を見抜く力など日本政府にはなく、見抜いたとしてもアメリカに従うだろう。
アメリカとの「集団的自衛権」とは侵略戦争への荷担にほかならず、日本人を破壊と殺戮の共犯者にする。
現在、ネオコンは1992年に作成したDPGの草案（ウォルフォウィッツ・ドクトリン）に基づいて動いているが、その前提は1991年のソ連消滅。
ロシアもアメリカの属国になり、次のターゲットは東アジア（中国と日本）だと考えたわけだ。
中国と日本を戦わせて共倒れにしようということであり、ネオコンが 日本を守るなどと言う妄想は抱かない方が良い。
このプランはウラジミル・プーチンがロシアを再独立化して崩壊するが、それをネオコンは認めてこなかった。
シナリオが狂ってしまうからだが、ここにきてロシアを意識せざるをえなくなったようだ。
6月1日、安倍晋三首相は官邸記者クラブのキャップとの懇親会で安保法制は「南シナ海の中国が相手」だと口にしたという。
中国との戦争を想定しているというように聞こえるが、これは20年以上前からネオコンが言っていること。
BRICSやSCOで連携を強め、AIIB（アジアインフラ投資銀行）に次いでBRICSは新開発銀行（NDB）を始動させ、現代版シルク ロードのプランもある。
アメリカの支配層は危機感を抱いているはずで、ネオコンの恫喝が実際の核戦争になる危険性は高まっている。
安保法制はこの危険性を高める大きな要素になる。
（ウォッチ安保国会）安保法案ＮＯ、学問の垣根越え 学者９７６６人が賛同、廃案要請
2015年7月15日 朝日新聞
これほど腹立たしいことはない。
安保法制案の強行採決のことではない。
米国がオスプレイを日本に売りつけた事だ。
きょう７月１６日の東京新聞と産経新聞がワシントン発として小さく報じていた。
米国防総省がオスプレイを日本に売却することを決定し、日本がこれに合意したと。
合計１７機、総額で推定３０億ドル（約３６９０億円）で、そのうち初年度５機、３億３２００万ドル（約４１０億円）の売却を合意したという。
オスプレイの輸出先としては日本がはじめてだという。
尖閣防衛のためだという。
私が腹立たしいと書いた理由は、これらの決定、発表が、すべて海の向こうで行われたことだ。
売却金額もあくまでも推計額であり、詳細はなにもかも不明のままだ。
つまり、日本は何も知らされず、米国の決めたことを丸呑みさせられているということだ。
日本国民への説明と了解取りつけは後回しである。
いや、日本政府はみずからが十分に知らされていないから、国民に説明したくてもできないのだ。
これほどの主権放棄はない。
五輪競技場建設費であれほど騒いでいるというのに、米国からの武器売却には、丸のみさせられても誰も騒がない。
日米安保法制案の強行採決の底流にあるのも、まさしくこの国の対米従属性にある。
そしてこの対米従属性からの自立については、この国の政治家も、メディアも、誰も本気で疑義を呈しない。
日米同盟の重要性は認めている、というのが野党第一党の民主党の決まり文句だ。
国民もまた同様だ。
安保法制反対を唱えても、日米同盟反対とは決して言わない。
米国はほくそ笑んでみているだろう。
まさしく日本の分断統治だ。
米国にとっては安倍首相などどうでもいいのだ。
日米防衛新ガイドラインがさえあればいいのだ。
それはまさしく岸信介の後に同じ自民党の池田隼人が首相になったのと同じである。
安保体制は揺るがない。
辺野古移転問題もそうだ。
デモは米国大使館前でこそ行うべきである
（了）