TPPの最大の狙いは医療」日本を襲う医療費高騰
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201505/article_105.html
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★ＩＷＪのＴＰＰ最新記事が分かり易い
「TPPの最大の狙いは医療」日本を襲う医療費高騰と、すでに見舞われている危険な農薬・化学物質汚染の実態に迫る 」
「TPPの最大の目的は医療です。これはほとんど報じられません」。
日本では、盲腸の手術を行い8日入院すると10万円程度の自腹で済む。
しかし米国では700万円かかるという。
さらに貧血で2日間入院したら200万円、ちょっとした腕の骨折手術で150万円もかかる。
米国ではGDPの約20%（280兆円）を医療費が占める。
そして米国の家庭破産の62%が、この高額の医療費によるものだ。
現在、日本の医療は医療法第7条で、「営利を目的としてはいけない」と定められている。
西尾氏は、「これがTPPで変えられ、米国のようになる」と警鐘を鳴らす。
企業の利益のための「ISD条項」が、国の法律よりも上位にくることで、薬の値段は製薬会社が自由に決められるようになる。
TPPによってまず真っ先に影響が出るのが、この薬価の高騰だと西尾氏は指摘する。
そして混合診療の解禁、自由診療の拡大、民間保険会社への加入増大、医療への株式会社参入などで、日本の医療費は米国並に吊り上げられていく。
さらに西尾氏はTPPの影響として、食の安全の問題もあると指摘する。
残留農薬の基準が緩くなったり、食品表示や成分表示が規制され、遺伝子組み換え食品かどうかの表示も撤廃される可能性があるという。
「日本はまさに汚染列島です」。
西尾氏によれば、日本ではすでに危険な農薬や化学物質の基準値が、他の先進国に比べて圧倒的に緩いという。
例えば日本のお米に多く用いられているネオニコチノイド系農薬は、ミツバチの消失の原因であることが判明し、最近では子どもの脳や神経への発達神経毒性があり、認知症の原因であるとする研究結果も出されている。
TPPのISD条項には、メディアも国会も触れない。
触れれば、国民が覚醒してしまうからだ。
「企業の利益のための「ISD条項」が、国の法律よりも上位」に来るから、まず、薬価が高騰することになる。
医療費が米国並みのGDP比２０％になる。
利益を得るのは、ユダ金企業ばかりだ。
ユダ金の作るものを自由に高く売らせなければ、日本政府は提訴され、巨額賠償をさせられる。
賠償を恐れて、ユダ金企業の要求通り、政策を転換する。
この蛮行をいまだ進める安倍愚鈍蒙昧傀儡政権。
問題の本質を報道しないメディア。
追及しない国会。
全部、国賊です。
この蛮行を可能にしたのが、不正選挙、不正出口調査、不正世論調査、不正統計、不正裁判です。
安倍晋三さん、いままで暗殺されなかったのが不思議なくらいですね。
アメリカ政治評論家、「アメリカにはもはや超大国としての力はない」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201505/article_103.html
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「国民のことなど構っていられない」
「経済力で主導権を失った今、軍事力で世界を制圧するしかない」
そのために巨額の軍事予算が組まれる米国。
誰のための国家なのか？
陽気で盆暗な米国民も、そろそろ気が付くでしょう。
ワシントンとNYに巣食った隠れユダヤ人たちの存在に。
ロックフェラーに私物化され、堕ちるところまで堕ちた過去の超大国。
そろそろ、悪の殿堂、ＣＦＲに目を向けることになるでしょう。
「ユダヤ人狩り」が迫っています。
自業自得ですが。
アメリカ政治評論家、「アメリカにはもはや超大国としての力はない」
アメリカの政治アナリスト、ウェイン・マドセン氏が、
「アメリカには、もはや超大国としての力はない」
と語りました。
マドセン氏は１９日火曜、プレスＴＶのインタビューで、国内の人々のニーズに注目せず、
国外で膨大な軍事費を費やしているとしてアメリカ政府を批判し、
「我々にはもはや、超大国としての力はない」
と述べています。
また、同国下院で６１２０億ドルの軍事予算が可決されたことを非難し、
「このことの代償として、アメリカ国民のインフラが無くなるという結果になる」
としました。
さらに、アメリカで社会のニーズを満たす為の費用が無視され、巨額の費用が軍事費に使われていることを批判し、
「我々は、産業プロジェクトの再開、雇用の創出、高齢者や身体障害者、退役軍人のための社会的なサービスのために、より多くの資金を必要としている」
と語っています。
属国の日本でも、不正世論調査、不正支持率、不正開票、不正統計を奴隷たちにやらせるくらいですから、ユダヤ米国の本国でも、不正数値がまかり通っているのでしょう。
米国のGDPは実は２０００年の半分に落ち込んでいる。
最低の国ですね。
恥ずかしくないですか？
もう終わってますよ。
米国のGDPは2000年に比べると実は半減したらしい。 -----
US GDP Declined Over 50% Since 2000 - By National Inflation Association (20/5/15)
Since year 2000, the US has reported nominal GDP growth of 69%, but this GDP growth is phony/fake – with most of it fueled entirely by the US government issuing record amounts of debt. Net of debt, US GDP has actually declined by 50% since year 2000.