ウクライナの共同所有を狙うソロス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-21f8.html
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億万長者のヘッジ・ファンド・マネージャーのジョージ・ソロスは、戦争で荒廃した国へのロシア参入に対する経済障壁を築く為の、ウクライナへの総計500億ドルという投資パッケージのうち、10億ドルを投資する意向を表明した。
オーストリアの新聞インタビューで、ソロスはこう語っている。
“欧米は、投資家に対する魅力を高めることで、ウクライナを助けることができる。”
ハンガリー生まれのエコノミック・ヒットマンは、ウクライナ国民ではなく、自分や他の投資家の懐を助けることにより関心がありそうだ。
こうした投機は、ウクライナにおける、あらゆる本当に民主主義的な行動を損ないかねない。
EU中央銀行の低金利を利用して彼の投資を実現するという、ソロスの計画は、イギリス・ポンドを破壊して、アルゼンチン等に大損害を与えた投機と、著しい類似性を帯び始めている。
このビジネス・モデルは、西アフリカで同様な投資プロジェクトに関与しているソロスにとって何ら目新しいものではない。
彼は更に語っている。
“例えば農業やインフラ・プロジェクトという具体的投資アイデアがある。
私は10億ドル投資する。
これは利益を生むに違いない。
これによって私の財団は利益を享受するだろう …
民間が関与するには、強力な政治的指導力が必要だ。”
ナイジェリア、カメルーン、ウガンダや他の国々で、ソロスは、政治的コネを利用して、これらの国々における彼の事業権益を守っている。
ソロスの会社レベニュー・ウォッチ・インターナショナルは、ウガンダで、化石燃料採掘規制の策定を支援した。
ソロスの別の非政府組織、オープン・ソサエティー・インスティテュートは、最近、セネガルとコンゴで、大統領を据えつけ、後で打倒するのに関与した。
これらの国々で、ソロスは、石油、金とダイアモンド採掘事業を運営している。
ソロスのNGO、インターナショナル・クライシス・グループは、これら脆弱ながら天然資源が豊富な社会に、アメリカの軍事介入をするよう、アメリカ政府にたびたび助言してきた。
情け容赦ない投資家には確かに利益が転がり込むだろう。
ソロスのファンド・マネージメントLLCは、ウクライナへの投資で恩恵を受ける主要企業のかなり大きな比率の株を保有している。
ソロスは、産業から農業用にわたる広汎な製品とサービスを有する巨大化学企業ダウ・ケミカルの500万株以上を保有している。
農業分野でのもう一社の主要勝者は、モンサントだ。
ソロスは、二年前に内戦が始まって以来、終始、大半のウクライナに関する政治論議の一部であるこのバイオテク企業の50万株を保有している。
ウクライナには、石油と天然ガスがある。
天然ガス公益事業企業エネルゲンは、ウクライナ化石燃料埋蔵の主要な開発業者になり得るだろう。
ソロスはその会社の約200万株を保有している。
100万株を保有しているPDCエネルギーも、採掘利益の有力候補の一つだ。
ソロスは、シティグループのかなりの株も保有しているが、同社は、ウクライナにおける、あらゆる投資の主要な金融仲介業者だ。
ソロスの投資戦略は、主要な国内、国際企業やミューチュアル・ファンドへの分散型の保有には限定されない。
重要な戦術は、アメリカ政府内の支援者連中への投資だ。
2014年、ソロスは、OpenSecrets.orgの “トップ個人献金者” リストで、11番目だった。
彼の約400万ドルのオープン出資(彼からの直接の寄付で、501c4“黒い金”団体を経由しないもの)の見返りは、それ以上ではないにせよ、4億ドルにも上る可能性がある。
例えば、ワシントンにあるロビー会社カルメン・グループは、ロビー活動に投資した一ドルに対し、顧客は、100ドルの利益を得ていると主張している。
選挙資金改革支持団体のRepresentUsも、政治献金やロビー活動支出に対し、同様の膨大な収益があると計算している。
もしソロスが、株を保有している様々な企業からの1000億ドルという利益を感じ取れば、ウクライナに必要だと彼が考える500億ドルという総投資の残りを実現する為、他の国々や、個人投資家や、IMFを売るのにやぶさかではないだろう。
実際、これは恐らく、今年のダボス世界経済フォーラム会合での主要な話題だったろう。
しかしながら、これら銀行や大企業の大多数は、ウクライナから利益を引き出して、それを他の西欧諸国へと持ち出す。
一方で、これら企業は、たとえ金利がゼロに近くとも、大規模融資で、ウクライナに負担をかけるのだ。
こうした手口が、ギリシャやアルゼンチン等の国々を壊滅させたにもかかわらず、利益が転がり込んでくる限り、投資は続く。
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痴呆選挙、どうやら本当に痴呆状態のようだ。
狂ったパイロット達に進んで操縦をまかせますという乗客達、子孫もろとも絶滅するだろう。
TPPというのは、この記事の対象となっている様な行為への葵紋御印籠の仕組み。
全く同じ話題をロイターが報じているが、解釈は全く別物。
こちらの記事内容のほうが、遥かに良くわかる。
大富豪の投資利益と庶民の幸せが重なることは、まずあるまい。
大富豪が大儲けするのは、庶民からの収奪があればこそ。
今の官製株式バブルと同じ。
庶民の年金基金を、株式市場に投入し、価格をあげるだけ。
支配階層は、金利政策やら、金融政策を事前に知れるのだから、確実に株で儲けられる。
おきまりの、所得の階層間移転策に過ぎない。
トリクルダウンなどありえず、富豪だけ儲かる。
痴呆選挙にあわせ、高揚感を生み、B層を確保する為、株価上昇を演じているに違いない。
『街の弁護士日記 from 名古屋』TPPを巡る最近の情報を書いておられる。
•【資料メモ３】 ＩＳＤ条項草案：パブリックシティズンの分析の北沢洋子さんの抄訳
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/04/post-b202.html#_ga=1.245318465.592299521.1417100166
•【資料メモ２】 田中宇の国際ニュースから
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/04/post-5fed.html#_ga=1.245318465.592299521.1417100166
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/04/post-5fed.html#_ga=1.245318465.592299521.1417100166
•【資料メモ】 ＩＳＤ条項草案：パブリックシチズンによる分析 九州大学磯田宏先生による要約紹介
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/04/post-5d6e.html#_ga=1.245318465.592299521.1417100166
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/04/post-5d6e.html#_ga=1.245318465.592299521.1417100166