町村統一教会清和会感冒長官が中心となって、ユダヤCIA様のための情報機関を創設するそうです。
日本の富を金融ユダヤに献上し、統一教会に歯向かう国士を黙らせ、中国と戦争を引き起こすために活躍するそうです。
でも、無理です。
無能すぎます。
何も出来ません。
馬鹿ですから。
ユダ金朝鮮マイノリティー裏社会の特定（謀略）秘密保護法の１２月１０日の施行が決まったら、ウザイ人士の情報収集口封じ機関の創設ですか？
自民党 新情報機関創設など検討へ 10月15日 6時49分（NHK）
特定秘密保護法の１２月１０日の施行が決まったことなどを受けて、自民党は、今後は日本の情報収集能力の強化が課題になるとして、政府に新たな情報機関を創設するかどうかなどの検討を進める考えです。
特定秘密保護法を巡って、政府は１４日の閣議で、特定秘密の指定の対象として５５の「細目」を明記した運用基準と、法律を１２月１０日に施行することなどを盛り込んだ政令を決定しました。
これについて、自民党は、「特定秘密保護法の運用の準備に一定の区切りがついた」と受け止め、今後は、アジアを中心に安全保障環境が大きく変化するなかで日本の情報収集能力の強化が課題だとして、町村元官房長官が座長を務める作業チームで今の臨時国会の会期中にも検討を始めることにしています。
作業チームでは、情報収集能力の強化に向けて政府に新たな情報機関を創設するかどうかが焦点になるとしていて、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局やイギリスの対外情報機関ＭＩ６などの各国の情報機関の活動状況について国内外の専門家から聞き取りを行うなどして、検討を進める考えです。
10月15日 6時49分
１９５の市町村議会が「特定秘密保護法の廃止や撤廃を求める」決議！
地方議会は結構まともなんですね。
安倍不正選挙偽政権が、金融ユダヤの傀儡であり、政策を決めているのは米国ユダヤ人であるということを地方議会のみなさんに認識していただく絶好の機会です。
「統一教会自民党が地方の声を無視する」わけですから、目を覚ますチャンスですよ。
この国は、外国人に乗っ取られていますよ。
県議会や市町村議会で特定秘密保護法の廃止や撤廃を求める意見書の可決が相次いでいます。
これが本当の民意でしょう。
秘密保護法:１３０議会が撤廃意見書 根強い不信感反映
国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の昨年１２月の成立の後、同法に対し少なくとも計１９５の県議会、市町村議会が廃止や慎重な運用を求める意見書を可決したことが分かった。
衆参両院が受理した意見書をもとに毎日新聞が集計した。
特定の法律に対し、これだけの意見書が可決されるのは極めて異例。
成立後、約１０カ月が経過した今月に入ってからも５議会が意見書を国会に提出しており、同法への根強い不信感は消えていない。
可決された意見書のうち少なくとも１３０市町村議会が、同法の廃止や撤廃を明確に求めた。
今月に入ってからは北海道洞爺湖町、岡山県吉備中央町、徳島県佐那河内村の３議会が廃止を求める意見書を国会に提出した。
山谷統一教会えら子シェンシェー特集。国民のアイドル、エラ子。
統一教会は米国CIAと北朝鮮金デジ王国の極東代理店です。
ユダヤ金融悪魔が日本から搾取する手助けと、北朝鮮を絡めた極東戦争の惹起を担当している、カルトを偽装した諜報組織です。
構成員はキチガイと覚醒剤中毒者とホモと変質者と北朝鮮人です。
エラ子センシェーは、統一教会のために日本の警察権力を悪用するために国家公安委員長に抜擢されました。
今後は、CIAと北朝鮮に都合の悪い人士を黙らせる仕事を担うそうです。
秘密保護法を悪用するには、この美女しか適任者はいないのです。
以上、バカでもわかる解説でした。
山谷えり子大臣は統一教会とベッタリのようです。
山谷えり子大臣 今度は「統一教会」との親密関係が問題視
だが、霞が関で「ヘイトスピーチ団体よりもタチが悪い」とささやかれ始めているのが、「統一教会」との関係だ。
統一教会は、霊感商法で社会問題化した宗教団体。
公安調査庁も９８年の参院法務委員会で、「統一教会が種々社会的な問題を引き起こしている団体であるということは十分承知している」と認めている。
ところが、山谷大臣はそんなことはお構いなし。
衆院議員だった２００１年１１月に統一教会系の「世界日報」に登場。
「夫婦別姓は福音か」と題した記事で、夫婦別姓に異論を唱えている。
一部週刊誌では２０１０年７月の参院選で、統一教会の政治団体の全面支援を受けていた疑惑を報じられている。
警察庁を管理する国家公安委員会のトップが、国が問題視する団体と「深い関係」なんて冗談ではない。
