国民年金を政権維持のために使う ２

政権維持のために、公的年金資金を上限撤廃で株式に投入する愚挙指示。
http://31634308.at.webry.info/201408/article_10.html  

公的年金の株式による運用を引き上げるように、首相が４月に指示した。

首相の執務室には株価の掲示ボードがあると、ネットで読んだことがある。

今の首相は集団的自衛権で人気に陰りが出てきているので、株式だけは下がらないようにしているという。

国民から集めた年金を運用する年金積立金管理運用独立法人（GPIF）が、運用額の上限を撤廃したという。

理事長は、三谷　隆博氏で、その経歴を見ると、以下の通りで厚生省の役員である。

平成16年7月：独立行政法人福祉医療機構企画指導部長

平成19年8月：内閣府食品安全委員会事務局総務課長

平成21年7月：全国健康保険協会本部総務部長

平成24年9月：厚生労働省退職（役員出向）

運用委員には、米沢早大教授らが任命されている。

独立法人というが、官僚、大学教授、官僚などで、株式のプロがいる訳ではないようである。

実際の運用は証券会社などに委託するのであろう。

株式で損をした場合、彼らが責任を取る訳ではない。

年金総額の２０％を超える額と言えば、２６兆円以上となる。

それだけのお金を注ぎ込むということは、当然株の買いが入ることになる。

買いが入るということは、株価が上がるということである。

株価が上がっていれば、景気が良いということになる。

安倍政権が集団的自衛権で支持率を下げているが、株価が下がっていないので、なんとか体面を保っている。

この体面を落とさないために、あっという間に紙くずになってしまい元本がゼロになるかもしれない株式に公的年金を当てるという。

株式というものに素人が手を出すとしたら、そのお金が無くなったら生活に困るような金は使えない。

安倍政権の人気取りのために、自分の懐が痛まない者たちに運用を任すという。

将来の年金を当てにしている年金積立者の金に２０％以上の金に手をつけるとは、気が狂ったとしか言いようがない。

株式はもはや日本だけの都合（思惑）では動かない。

アルゼンチンの予算が破滅したのは、米国の民間金融機関から金を借りたからである。

国家を転覆させるぐらいの金が動いているのである。

投資機関の思惑は、株価の上下で利ザヤを稼ぐことだ。

株価などはゲームである。

そんな投資機関の思惑の餌食に公的年金を差し出すことは許されない。

こんなタガが外れた政権は、次期総選挙で引きずり下す必要がある。

公的年金、株式運用の上限撤廃　20％台に拡大へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS0900U_Z00C14A8MM8000/  

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、国内株式の保有上限を撤廃したことが分かった。

５日に開いたＧＰＩＦの運用委員会で決めた。

約130兆円ある全資産の18％までと定めていた上限を超えても買い増せるようになる。

９月に新たな資産割合を決めるまでの暫定措置で、９月以降は国内株式の割合を20％台に増やす。

国内株式の運用比率を１ポイント増やせば１兆円強の買いが発生する。

 

仮に３月末実績の16％から20％に高めると、約５兆円の買いに相当する。

 

上限の撤廃により、より円滑に目標に近づけられる。

ＧＰＩＦはあらかじめ「資産構成割合の目安」を決めて、運用している。

ただ、相場の急変などに備え、一定の幅の範囲内で、目安から離れることも認めていた。

例えば、国内株式の場合、目安は12％だが、上下に６％分の幅を認め、保有割合が６～18％ならば許容している。

ただ、18％を超えて買い増すことはできなかった。

５日の運用委員会では海外株式や国内・海外債券のいずれについても上限と下限を９月まで取り払うことを決めた。

国内債券については現在の60％から40％台に大幅に落とす方針だ。

今の仕組みでは最低でも52％持つ必要があった。

下限をなくせば、国債も売りやすくなる。

国民年金を政権維持のために使う  

年金支払いは国民の義務です　９