米国利権のための日本と中国の殺し合い | きなこのブログ

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ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」:創価信者たちさんのおかげで戦争ができます。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_155.html

安倍不正選挙偽政権の背後のジョセフ・ナイの書いた対日超党派報告書に

「東シナ海の資源を横取りするために日中を戦わせる。」

「日中戦争を実現するために自衛隊の海外派遣を可能にする」

と書いてある?

「集団的自衛権行使」をBULLDOG安倍に強行させているのも、やっぱり、日中戦争のためですね。

日中戦わば、日本円も人民元も海に深く沈んで、米ドルが浮上します。

そっちが第一目標では?

ということで、この報告書が事実なら、創価学会の信者さんは見事に米国ユダヤ人の計略に全面協力したということですね。

戦争で日本人の血を流して、日本の資源をユダヤ石油泥棒に横取りされ、米ドルが基軸通貨で有り続けるお手伝い。

いやぁ、偽票を書いた創価信者さんたち、素晴らしい。

あなたの息子や孫も最前線で死ねます。

よかったですね。

米国のユダヤ人のために最愛の人を無駄死させることができる! 

素晴らしい宗教ですね。






ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
http://yokohamajipsy.blog.fc2.com/blog-entry-12490.html

この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であった。

ジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。

この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
その内容は以下の通り。

1、 東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。

米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、 そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。

当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。

日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。

中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。

本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、 米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、 日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、 東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、 この戦略の前提として、日本の自衛隊自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。

そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

上記の米国エネルギー産業とは、もちろん ロックフェラー= ロスチャイルド の事を指している。

このロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。








◆集団的自衛権「反対」が過半数 行使拡大懸念6割、共同通信調査
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_157.html

国民の大半は、集団的自衛権行使には反対。

だが、安倍偽政権は必死に強行する。

ユダヤ人に強行しろと厳命されているからである。

偽票を書いて安倍偽政権を誕生させた創価学会の信者さんだって、集団的自衛権にも戦争にも反対ですよね?

でも、あなた方がやったことのおかげで、安倍は戦争ができるのです。

さあ、そろそろ戦争が始まります。

あなた方のおかげで。


ユダヤ米国の起こす戦争に付き合う必要ない。

◆集団的自衛権「反対」が過半数 行使拡大懸念6割、共同通信調査
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062201001704.html  

共同通信社が21、22両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使容認への反対は55・4%で半数を超えた。

憲法改正ではなく解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は57・7%で、賛成は29・6%だった。

行使を一度容認すれば、容認の範囲が広がると懸念する回答は62・1%に上った。

安倍晋三首相は憲法解釈変更について早期の与党合意を目指すが、慎重論は根強いようだ。

行使容認をめぐる与党協議に関しては、時期にこだわらずに議論すべきだとの回答が74・1%を占めた。

集団的自衛権の行使容認に賛成は34・5%。