ユダ金機関、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、
自国で、消費税を導入すると、国民が黙っていないので、
属国日本に、
「もっと日本国民から金を分捕って貢げ」
と、テメエらの借金を棚に上げ、偉そうにヌカシている。
「消費税率、最低でも１５％に」…ＩＭＦが声明
読売新聞 5月31日(土)9時21分配信
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、２０１４年の対日審査後の声明を発表した。
４月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価した。
一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。
消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。
具体的な改革としては、エネルギーや農業分野での規制緩和のほか、女性や高齢者の雇用拡大などを挙げた。
財政については、消費税率の１０％への引き上げを、法律に従って１５年１０月に実行することを促した。
企業が実際に納める法人実効税率の引き下げについては、「投資や成長を高める」としながらも、「
減税による減収を穴埋めするほどの増収はもたらさない」と明記し、税収減を補う財源の確保を求めた。
一方、１ドル＝１００円台前半で推移している最近の円相場については、「おおむねバランスが取れている」と容認した。
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最終更新:5月31日(土)9時21分
IMFとOECDから「消費税率を上げろ」などと財務省に都合の良い内政干渉がなぜ起こるのか？
中川昭一氏を朦朧会見で失脚させたご褒美人事で、
実行犯の財務官僚「玉木林太郎」はOECD事務次長に、
「篠原尚之」はIMF副専務理事に出向している。
中川昭一の朦朧会見を仕組んだ男『ロバート・ゼーリック』
http://www.twitlonger.com/show/dn8rtf
ロバート・ゼーリックはブッシュ前政権で国務副長官だった。
麻生政権で、財政金融大臣だった中川昭一を失脚させたのはゼーリックである。
中川大臣は「ローマＧ７」での朦朧会見の前日、「日本政府は１０００億ドル（９兆円）をＩＭＦに拠出する」として、ＩＭＦのドミニク・ストロスカーン専務理事と調印式を行った。
（ストロスカーンは、後に性的暴行容疑で失脚）
これにアメリカが怒った。
すでに自分達アメリカの金だと思っている日本の外資準備高１兆ドル（９０兆円）のうち１割を、チェコやハンガリーを緊急で助ける資金として日本が分け与えると約束してしまったからである。
ヨーロッパ人であるＩＭＦのドミニク・ストロスカーンのほうは「今時、こんな寛大な国は日本しかいない」と泣く様にして喜んだ。
ゼーリックも表面上は日本のこの決断に「歓迎の意」を表した。
しかし、腹の底は怒りで煮えくりかっていた。
ゼーリックが「もう我慢ならない、中川昭一を失脚させろ」と、手下の日本財務官僚たちに命令を下した。
アメリカは、中川氏の弱点だった、アルコール依存症に見せ掛けて、彼を日本国財務大臣から引きずり下ろす事を謀った。
会見前日、中川氏と同席したのは、読売新聞記者：越前屋知子。
日本テレビ：原聡子記者。
ブルームバーグ：下土井京子記者。
その夜、越前屋知子はロイターの記者に、こう伝えている。
「明日の会見、面白いことになるわよ。」
（会見時）中川財務金融大臣の左に座っている篠原尚之財務官がゼーリックの命令で動いた。
直接手を下したのは財務省国際局長だった玉木林太郎であり、
この官僚と「特別に親しい関係？」にある美人・読売新聞経済部の越前谷知子記者である。
ワインに薬物を盛られての朦朧会見で中川氏が失脚した後、日本は米国債買い（年間２１兆円）を再開した。
その後、ロバート・ゼーリックは世界銀行総裁に、玉木林太郎はＯＥＣＤ事務次長に、篠原尚之はＩＭＦ副専務理事に就任。
ご褒美人事だ。
中川氏は２００９年１０月３日に死去した。
それにしても、「財務官僚は米国に雇われているのか？」と見紛う程だ。
「ＩＭＦ提言、消費税15％へ」
「ＯＥＣＤの対日審査報告：消費税率、中期的に20％必要、10％は第一歩」
こんな財務省に都合の良い内政干渉がなぜ起こるのか？
中川昭一氏を失脚させたこの財務省からの出向２人が、裏で動いているからに間違いない。
アメリカに消費税はありません
http://guccipost.co.jp/blog/gucci/?p=3707
くどいようですがアメリカには消費税はありません。
１９６０年代から議論が続いており、あまりにも不平等かつ効率が悪いので導入するべきではないというのが現時点でのアメリカの議会、経済学者のコンセンサスになっています。
アメリカにあるのは売上税。
いいですか、消費税とは全く発想も考え方も違うのです。
売り上げにかかるのであって、消費にかかる訳ではない。
この違いは大変重要なのでよく調べて勉強して下さい。
日本の政治家はこの点を完全に間違えていて、財務省はわかっているんですが、自分たちに都合がいいので言わないだけ。
例えばベンチャー企業を考えてみたらすぐわかりますね。
あらゆる設備投資に消費税がかかってしまい、ただでさえ資金繰りが厳しいのに益々厳しくなってしまう。
アメリカではベンチャー企業よく育つのはこの税制の違い、というのがよく指摘されるところです。
日本でも赤字になれば法人税は払わなくても良い訳ですが、消費税だけは必ず取られてしまう。
まして、欧州の付加価値税とも違い、ありとあらゆる消費にかけてしまいますから貧乏な人の負担はとても大きい訳です（年収一億の人が普通の人の１００倍飯を食う訳ではない）。
国民が先に騙されちゃてるんで話にならんのですが、この売上税と消費税の違いは大変重要なので誤解がないようにお願い致します。