積立金不足で74基金解散へ 厚生年金、影響86万人か
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201404/article_264.html
厚生年金基金が一斉に解散し始めました。
これからどんどん拡大していくでしょう。
大企業でも解散するところが出てくることでしょう。
つまり、「中高一貫で一流大学に入り、一流企業に入って一生安泰」という人生モデルが崩壊するということです。
東大京大を出ようが、人生の保証は得られない。
国家も企業も信用できない。
寄り掛かれない。
自分で生きていくしかない時代です。
そういう中でこそ、次世代を引っ張る異端児が出てくるのでしょうけれど。
「安定は進歩を生まない。」という観点から見れば、悪いことばかりではない。
「背水の陣」が大きな飛躍の端緒となるかも。
年金制度は、社会が正常化した後に抜本的に改善されるでしょう。
今はどんどん悪くなるばかりですが、産みの苦しみと捉えています。
老後の生活すら保証できない三流の政府への批判と憎悪が増幅されます。
年金制度のいったんの破綻は、社会の正常化への起爆剤となる。
積立金不足で74基金解散へ 厚生年金、影響86万人か
積立金不足で７４基金解散へ 厚生年金、影響８６万人か
朝日新聞デジタル 4月27日(日)3時0分配信
サラリーマンが入る厚生年金基金のうち７４基金が今年度から来年度にかけて、深刻な積立金不足の基金に適用される「特例解散」をする方向で調整していることが厚生労働省の内部資料でわかった。
解散を申請すると、公的年金である厚生年金は予定通り支給されるものの、これに上乗せされる企業年金は支給されなくなる。
影響を受ける人は、年金の受給者と現役社員の加入者を合わせて約８６万人にのぼる。
７４基金には年金受給者が約４５万人、現役社員の加入者が約４１万人いる。
厚労省の試算では厚生年金基金の企業年金は標準で月に約７千～１万６千円で、その分がカットされる。
さらに多い受給者もいて、神奈川県のある基金幹部は「受給期間が１０～２０年になるので、もらえなくなる企業年金は最大で計５００万円の人もいる」という。
朝日新聞は、厚生年金基金について厚労省がまとめた資料を入手した。
資料によると、全国の５２７基金のうち、３月１８日までに１９５基金が解散する方針を厚労省に伝えた。
（報われぬ国）「素人」運用、消える年金
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201404/article_271.html
企業年金基金はなぜ破綻したのか？
巨額の運用損を出したからですね。
ユダヤ金融悪魔の仕組んだ資産運用詐欺会社のインチキ金融商品に手を出して、根こそぎもっていかれた.....
運用金が大きければ大きいほど被害額も大きいでしょう。
大企業の関わる年金基金も表沙汰にできないほど疲弊していることでしょう。
（報われぬ国）「素人」運用、消える年金
http://www.asahi.com/articles/ASG4S7JZBG4SULFA049.html?iref=comtop_6_01
京都府建設業厚生年金基金が開いた解散説明会だった。
この基金は、府内の中小建設業者約１８０社が社員の厚生年金とそれに上乗せする企業年金を出すためにつくったが、大きな損失を抱えて今年度中にも解散することになった。
引き金は、２０１２年２月に発覚したＡＩＪ投資顧問の巨額詐欺事件だ。
ＭＲＩ資金消失１年 被害深刻化
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201404/article_267.html
ユダヤ金融悪魔の強引な巨額詐欺手口が、表に出てきました。
高利での運用を謳って、日本人から老後のための蓄え４０００万円を根こそぎ奪い、「予定通り」運用に失敗して「８７００人から１３００億円を超える資金」を詐取。
全財産を失った主婦は、自殺。
最初から運用する気などさらさらない。
１３００億円を詐取するための詐欺運用会社なんですね。
こんな単純で卑しい手口に引っ掛かる日本人資産家も今後は激減することでしょう。
ただし、新聞テレビの報道に注目すべきです。
ユダヤ金融悪魔に都合の悪いニュースは最低限しか報道されない。
国民一人ひとりが利口にならなければ。
国民みんなが独立党員になれば、一人も被害者は生まれませんね。
ＭＲＩ資金消失１年 被害深刻化
4月27日 16時00分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140427/k10014066181000.html
「エムアールアイインターナショナル」というアメリカの会社が投資の名目で集めた１３００億円を超える資金が失われた疑いが発覚してから１年がたち、資金の返還が受けられない日本の顧客の中に自殺する人が出るなど、被害が深刻化しています。
アメリカの債権回収会社「エムアールアイインターナショナル」は、アメリカの医療関係の事業への投資として日本の顧客およそ８７００人から１３００億円を超える資金を集めていましたが、去年４月、資金のほとんどが失われている疑いがあることが発覚しました。
資金の返還が受けられないまま１年がたち、被害弁護団のもとには被害者から今後の生活設計などについての相談が相次いでいるということです。
このうち関東地方に住む４０代の男性の妻は、財産のほとんどのおよそ４０００万円を預け、それを悔やんで去年、自殺したということです。
妻を失った男性は
「妻を救えず責任を感じています。子どものために、老後のためにという妻の思いも全部奪ったわけですから、お金の問題だけはありません。恨んでも恨みきれないです」
と話していました。
この問題では、証券取引等監視委員会がアメリカの証券取引委員会の協力を得て引き続き調査を進めているほか、アメリカの裁判所から会社側の財産を凍結する命令が出ています。
被害弁護団の山口広団長は、「会社に残った財産を出させる手続きを進めているが、まだ時間がかかりそうだ。
今が正念場と思ってあらゆる手を講じたい」と話しています。
年金消失の「確信犯」