今こそ国家戦略特区法に最大の警戒を！
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/03/post-957d.html
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渡辺喜美の借入金問題と袴田元死刑囚の釈放で来週のトピックスが埋まりそうでですが、今日は国家戦略特区の発表ですよね。
大きな話題の影で、またコソコソと進めていくような気がしてならないのですが・・・
投稿： 匿名 | 2014年3月28日 (金) 11時10分
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これは前回記事に寄せていただいた読者さんのコメントだが、実は神州の泉もここ一週間くらいのマスコミ報道がスピン報道の性格が濃いかもしれないと感じていた。
スピン報道とは、ある情報を大袈裟に投げかけて、人々の関心をそっちにそらし、注目されたくない情報から別の方向へ目を向けさせるための高度に操作的な報道である。
最近は東京新聞（中日新聞）を除けば、大手報道紙はアメリカ、日本政府、グローバル企業の御用新聞と化していて、クロスオーナーシップでそれらと繋がるテレビやラジオも同様に御用化している。
東京新聞を除けば、日本の大手新聞、それと連なるテレビ報道はニュースの優先順位や取り扱う重さもほとんど判を押したように右ならえ状態である。
まるで、個々のニュース・ソースに対して細かく談合をしてるかのように各社同じなのである。
この金太郎飴状態自体が、大手メディアが政治や権力に取り込まれている一つの証左でもあるのだが、彼らは通常報道のみではなく、政府や政府をコントロールする米国コーポラティズムの意向を汲んで、国民をたぶらかすためにあえてスピン報道を行っている。
この目くらましのスピン報道は、我々が思っている以上に頻繁に行われているように思う。
今日は３月２８日、二日前、政府は今日（２８日）、国家戦略特区諮問会議を開き、地域を絞って規制を大胆に緩める国家戦略特区を正式決定すると発表している。
「広域都市型」と「革新的事業連携型」（バーチャル型）が決まるそうである。
何度も繰り返して警告しているが、国家戦略特区はグローバル企業が推し進める新自由主義特区そのものであり、ＴＰＰと同じ経済構造を持つ。
この日本破壊性を糊塗するために安倍政権は、第一の矢、第二の矢という国内経済政策にあたかも連続するものであるかのような体裁を装って第三の矢「成長戦略」を放った。
しかし、この成長戦略の核である国家戦略特区法、この法律こそが、内国的発想とは全く無縁の、グローバリゼーションの意志に基づく大規模な売国法だったのである。
国家戦略特区は、グローバル資本の意向を反映した日本収奪エリアの合法的な法制化なのである。
日本市場や社会を、グローバル企業が合法的に収奪する“狩場”として構造転換する法制度である。
言わば侵略的な大悪法と言えるものである。
この特区法は日米構造協議から小泉・竹中構造改革を稼働させた意思の最終進化形であり、アベノミクス第一の矢と第二の矢はそのための“正のショックドクトリン”としてとらえることができる。
ショックドクトリンは人間の心理を突き動かして他の方向へ誘導する手法だが、通常は惨事便乗型と呼ばれるように、戦争や自然災害などの大災害で茫然自失しているときに、グローバリストたちは新自由主義路線を敷設する。
これを“負のショックドクトリン”とすれば、オリンピック招致が決まった報道などは、該当地の住民を喜ばせるから、「正のショックドクトリン」ということもできる。
そうなると、アベノミクスの第一・第二の矢、金融緩和と財政出動は国民に期待を持たせたから、第三の矢のための「正のショックドクトリン」とみなすこともできる。
要するに第三の矢の亡国政策・国家戦略特区法に導くためのカモフラージュだったということになる。
国家戦略特区を発動すれば収奪目的の外資が雲霞（うんか）のように押し寄せ、日本は企業のみならず、国民や社会を守る共通社会資本まで彼らの権益構造に組み込まれる。
その結果、国民は奴隷的な貧窮状態に移行する。
特に日本の医療体制が市場原理一辺倒に組替えされた場合、国民すべてに行き渡っている世界に優れた医療体制は崩壊し、今までは直ぐに治療できていた怪我や病気で永久半病人化する人や死者が続出することになる。
国民は国家戦略特区がどれほど筋悪の法律なのか気づいていない。
しかし、グローバル企業の犬と化している政府連中はよく気づいているので、後ろめたくて仕方がない。
だから、彼らはマスコミ記者クラブ連中にスピン報道を依頼して、人々の目を故意に逸らし続けている。
ここ数日間の渡辺喜美氏の借入金問題、北朝鮮のノドンミサイル発射、袴田元死刑囚の釈放報道、ウクライナ情勢など、これらのニュースに過剰性を感じている人は情報リテラシーがある。