2013年10月5日
本日の朝日新聞クルーグマンの記事を掲載します。
記事を読むとウォール街の経営者達は普通の感覚では計り知れないほとの強欲(greed）であるかがわかるでしょう。
リーマンショックを引き起こした張本人達であり、国民の税金が投入されて救済されたにもかかわらず、報酬に対する税金に反対しています。
それどころかなぜ自分たち特権階級が犠牲にならなくてはならないのかという持論をあちらでは広言しています。
0.01%の富豪層が露骨な権利意識を表明している
ウォーレン・バフェット（Warren Edward Buffett）の投資会社バークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）の副会長・チャーリー・マンガーことチャールズ・マンガー（Charles Thomas Munger）も、ウォール街への巨額救済策に対して、米国民は財政難下の米国で「ただがまんし、耐えるべきだ」と言い放っています。
(記事より抜粋）
「富裕層が迫害されている」という彼らの主張は、少数意見ではない。
新聞にも出ているし、昨年の大統領選でもロムニー候補の選挙運動の中心テーマになっていた。
（中略）
全世界が服従してくれないという彼らの愚痴や怒りが、やがて現実的な政治の結果としてあらわれるかもしれない。
「0.01%の怒り」を怖れよ！
（NYタイムズ・9月27日付）
(抜粋終り）
人口０．０１％の富豪達はアインランド著「肩をすくめるアトラス（Atlas Shrugged）」で描写される資本家達（政府の介入で競争力を失う企業）のようであるといぶかります。
ところが、アインランドが小説で示したリバータリアンと強欲な富豪達は似て非なるものです。
０．０１％は「人民へ再配分される富も自分たちに環流させよ」と特別扱いを主張しているに過ぎないとクルーグマンは指摘しています。
これはアイン・ランドではなくアンシャン・レジーム(旧体制）である