徴兵制度が法律化

この選挙時期に、憲法９条改正、そのための軍法会議の議論が平然と出て来る異様な時代
http://31634308.at.webry.info/201307/article_19.html

安倍首相の憲法9条改正の発言を受けての話だろうが、防衛オタクの石破幹事長が、自衛隊を国防軍とする。

しかも、現行憲法では禁じられている軍法会議の設置も、自民の憲法草案に盛り込むという。

石破氏は、国防軍になり国の為に出動しろと命令された時に行かないと言ったら、最高刑がある国なら死刑、懲役が３００年なら３００年にして、そんな目に遭うくらいなら出動しなくてはという考えにならなければならないと話した。

そのために軍法会議を設置しなければならないと述べた。　

こんな話は今まではタブーであった。

こんな話を平気でし始めたのは、明らかに安倍首相になってからである。

小泉内閣、麻生内閣でもこんな露骨な話は無かった。

もし、こんな話が現実化されれば、当然 徴兵制度が法律化 されるだろう。

ここで直接影響があるのは２０代の若い人である。

また１０代、一桁の年代も関わってくる。

こういうことが、おおっぴらに出てきていることを若い世代は知っているのだろうか？

しかし、一番選挙に無頓着な世代が20代とも言われている。

ブラジル、トルコの市民のデモは、若い人達が主体である。

60年安保、70年安保の時代は学生が立ち上がった。

それこそ、今若い世代が立ち上がらないと、結局、自分達の今の生活すらも享受出来ない時代になるだろう。

それが分からないのなら、日本も終焉を迎えていくだろう。

平和憲法に真っ向背反　石破幹事長の「軍法会議設置」発言

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013071602000128.html

自民党は同党の改憲草案で、憲法九条を変更して自衛隊を「国防軍」にすることを掲げた。

それに伴い、国防軍に「審判所」という現行憲法では禁じられている軍法会議（軍事法廷）の設置を盛り込んでいる。

防衛相の経験もある同党の石破茂幹事長は四月に出演したテレビ番組で、審判所設置に強い意気込みを見せた。

「死刑」「懲役三百年」など不穏な単語も飛び出した石破氏の発言とは－。　（小倉貞俊）

安倍首相は本性むき出しで、本丸の憲法９条改正を明言
http://31634308.at.webry.info/201307/article_18.html

安倍首相が、一時期封印していた憲法改正について、敢えて選挙中に言いだした。

それも本丸の憲法９条の改正を明言しだした。

今まで憲法改正の手続きの９６条の発言であったが、いよいよ悲願の９条の改正について明言した。

安倍首相が何故急に言い出したのか、その理由が下記に書かれている。

もう自民党が圧勝することを見越して、浮かれて述べたのではないと分析している。

むしろ、危機意識がそう言わせていると分析している。

それは憲法改正に賛成している維新、みんなの勢力がそれほど伸びないとの分析からであり、維新、みんなを入れても、３分２が取れないと見ていると書いている。

今回の選挙は、反自民の議員を如何に増やすかの勝負である。

安倍首相は選挙結果を見越して、３分の２以上となる議員票の積み上げに、民主党の自民寄りの議員の取り込みを考えているという。

民主の一部は、前原、野田などのグループを想定している。

この動きは、こちらも望むところである。

反自公なのか親自公なのか分からない、どっち付かず政党が最も始末が悪い。

これを機に、政党の再編成が行われることを望む。

生活の小沢氏は、ことある毎に野党第一党の民主党が反自民の核になれと言ってきたが、民主党内に親自民のグループが居る限り、無理なことが明らかになった。

民主党も今回の選挙で見るも無残な結果になるだろう。

維新も化けの皮が剥がれ、急速に勢いを失う。

やはり野党連合を作り、国民の受け皿を作らなければならない。

首相「９条」改正を明言　「３分の２」意識

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130715/elc13071523560033-n3.htm

安倍晋三首相（自民党総裁）が、ついに“封印”を解いた。

「われわれは９条を改正し、その（自衛隊）存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」

首相は参院選の遊説先で長崎国際テレビ番組のインタビュー（１２日収録、１５日放送）に応じ、憲法９条改正の必要性を明言した。

これまでの選挙戦でも憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正に意欲を示してきたが、いよいよ“改憲の本丸”に攻め込んだ格好だ。

２１日投開票の参院選は、自民党の歴史的大勝が現実味を帯びている。

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査でも「与党圧勝」の流れは鮮明だ。

首相の９条改正発言は当然、こうした選挙情勢を踏まえたものだ。

しかし、それは圧倒的優位からの余裕ではなく、むしろ危機感からの発言だといえる。

憲法改正の発議には衆参両院で３分の２以上の議席を確保する必要があり、参院では１６２議席が必要。

憲法改正に慎重な公明党を除くと、今回の参院選で１０１議席を得なければならない。

改憲に前向きな新党改革などの非改選２議席を加えても９９議席と、ハードルは高い。

今回の世論調査によると、自民党は６９議席を獲得するものの、憲法改正で選挙後の連携を想定していたみんなの党と日本維新の会は各７議席にとどまる見通しだ。

３党では計８３議席となり１０１議席に遠く及ばない。

首相の危機感というのは、まさにここにある。

「もう少し候補者を出せばよかった…」。

首相側近からは最近、こんな声が聞かれる。

自民党内には、複数区への２人擁立を東京（改選数５）、千葉（同３）にとどめた石破茂幹事長への批判もある。

参院選後、首相は「３分の２」確保に向けた連携先を探さなければならない。