明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
本来は今年の抱負などを書くべきなのでしょうが、「早寝早起き」などと書いても仕方ないので本題に入ります。
アメリカ特許法改正についてのリンクが充実しているページを見つけましたので、ご参考までに紹介します。
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/etc/20111227_yoshida.html
さて従来の特許法102条(e)は日本の特許法29条の2（先に出願され、後に公開された他人の発明に先願の地位を与える）に似ていると言われていますが、次のように規定していました。
A person shall be entitled to a patent unless —
(e)the invention was described in — (1) an application for patent, published under section 122(b), by another filed in the United States before the invention by the applicant for patent or (2) a patent granted on an application for patent by another filed in the United States before the invention by the applicant for patent, except that an international application filed under the treaty defined in section 351(a) shall have the effects for the purposes of this subsection of an application filed in the United States only if the international application designated the United States and was published under Article 21(2) of such treaty in the English language; or
（１）本件の「発明前」に米国で出願された他人の出願書類に記載された発明であって、米国で出願公開されたもの、または(2)本件の「発明前」に米国で出願された他人の出願に基づき付与された特許に記載された発明。ただし、国際特許出願（ＰＣＴ出願）については、米国を指定国に含み、英語で公開されたものに限り米国で出願したものとみなす、といった意味です。
実際には、「発明前」を「出願前」と読み替えて審査し、出願人がそれより早い現実の発明日を立証したらそちらで審査するということになります。しかし、理論的には先発明主義の考え方に立っていたと言えます。
改正法では、102条(a)(2)がこれに相当します。
102. Conditions for patentability; novelty
(a) NOVELTY; PRIOR ART.—A person shall be entitled to a patent unless—
(2) the claimed invention was described in a patent issued under section 151, or in an application for patent published or deemed published under section 122(b), in which the patent or application, as the case may be, names another inventor and was effectively filed before the effective filing date of the claimed invention.
本件の実効出願日（effective filing date）より前に出願された出願であって、発明者が異なる出願に基づいて付与された特許に記載された発明、あるいはそういう出願であって公開されたものに記載された発明は新規性を失わせます。
改正前と比べると、①「発明より前」が「実効出願日より前」に変更されたことのほか、②従来は「他人により出願」という要件があったのにこれを外し、代わりに発明者の非同一を問題にするように変更されたことが目につきます。またＰＣＴ出願については、米国を指定国に含めば米国に国内移行していなくともよく、「英語で公開」云々も関係なくなりました。
なお、アメリカ法102条(e)（改正前）と日本法29条の２の大きな違いとして、日本法では同一発明に限り29条の2の適用があり、進歩性欠如について29条の２は適用されないのに対して、アメリカ法では非自明性（103条）判断のprior artとして102条(e)のprior artをもってきてもよい、つまり同一発明に限られないという違いがあります。この点は、今回の改正では変更されていません。