知財弁護士の本棚

企業法務を専門とする弁護士です(登録22年目)。特に、知的財産法と国際取引法(英文契約書)を得意としています。

info@kimuralaw.jp   牛鳴坂法律事務所 弁護士 木村耕太郎

弁護士 木村耕太郎のブログ

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(知的財産)

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アメリカ特許法改正(7)

アメリカ特許法改正(6)

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企業における知的財産管理  

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職務発明規程のいろいろ
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(英文契約と国際取引)

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国際裁判管轄法制の整備に関する要綱

相殺の準拠法

ウィーン売買条約の解説(7)

ウィーン売買条約の解説(6)

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国際税務の学び方  

コモン・ローとエクイティ


(企業法務)

会社分割の濫用

中国企業とのライセンス契約

会社分割の法的性質

ある名誉毀損事件の判決に思う

中国法の考え方

大会社になる時期

常勤監査役とは

 

(弁護士)

専門弁護士の探し方

弁護士の生き方   

社会人のための法科大学院




テーマ:

 先週、日弁連法務研究財団(名古屋地区会)主催で、名古屋で講演をしてきました。


 「営業秘密の法的保護 -侵害事例に学ぶ-」と題して、デンソー事件、新日鉄対ポスコ事件、東芝事件などを題材に、そこに含まれる法律的な問題、法改正に与えた影響、漏えいの手口と教訓など、3時間にわたっていろいろとお話させていただきました。


 受講者は愛知県内をはじめとする弁護士の方々と、企業の方々でしたが、遠方からわざわざいらしてくれた方もいたようです。大勢お越しいただき、ありがとうございました。


 最近はPCの画面を見ながら話をすることが多いため、いつも反省しています。本当は受講者の顔色を伺いながら進められるとよいのですが。


 名古屋は仕事やら何やらで何回か来ておりますが、講演をするのは初めてだったので、名古屋デビューといったところでしょうか。


 講演後に、名古屋の先生方からいろいろ名古屋事情(?)を伺えたのも楽しかったです。


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テーマ:

 「知財管理」2016年11月号に「今更聞けないシリーズ:No.112 コモンローとエクイティ」という論説を掲載しました。


 この「今更聞けないシリーズ」は、その名のとおり、知財実務担当者にとって重要ではあるが基本的すぎて人に聞きにくいようなことを平易に解説するという趣旨のシリーズです。といっても最近は結構、高度な内容のものが多いようですが、基本に立ち返って、なるべく平易に、分かりやすくを心がけました。


 コモン・ローという言葉に主に3つの意味があること、コモン・ローとエクイティの歴史的発展について、それが現在の英米法においてどう反映され、知財の実務とどういう関わりを持つのかということを、理系出身が多いであろう知財担当者に分かりやすいように注意して書いてみました。


 これを書くためにイギリスの歴史ですとか結構いろいろ調べたので私も勉強になりました。こういう形でまとめたものもあまり見かけないように思いますし、ちょっと長いコラムと思って気軽に読んでいただけるとうれしいです。

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テーマ:

 先日、JICAおよび法務省の主催で、インドネシアの裁判官および法務人権省の職員が日本に招待されて研修を受けるという企画があり、裁判官向け研修の中で、日弁連知財センターとして協力させていただいた1コマがありました。


 テーマは、知的財産に関する会員向けの研修についてと、知的財産判例の公開ということでして、私はメインの発表者ではなかったので補足説明をしてお茶を濁しただけなのですが、1つ印象に残ることがありました。


 日本では現在、裁判所のホームページで、知的財産に関しては、ほぼ全件に近い(97~98%?)判決が公開されています。次に公開率が高いのが労働事件の判決で、逆にいうと、それ以外の判決は、ほとんど公開されていません。


 これに対してインドネシアでは、下級審を含めて、すべての裁判所がホームページを有しており、24時間以内にすべての判決を公開しているのだそうです。


 少し前まで、インドネシアでは判決が公開されておらず、ゆえに司法の予測可能性が低いと言われていました。大変な進歩であることは間違いありません。


 しかし、本当にそれでよいのでしょうか。


 日本でも、以前は(私の記憶では平成10年ころまで)知的財産の専門の判例集が刊行されていました(「知的財産権関係民事・行政事件裁判例集」、略して「知的裁集」、さらに以前は「無体財産権関係民事・行政事件裁判例集」、略して「無体(裁)集」)。


 それによって、どの裁判例が重要なのか、先例として価値があるのかということが、非常に明確になっていました。


 しかし、インターネットの普及のほか、判例をセレクトする作業があまりに大変になったらしく、知的財産関係の公的な判例集の刊行はなくなってしまいました。


 その結果、現在では、何が重要な判例なのかが専門家にも分かりにくくなっています。


 判決を公開することにはいくつかの意味があると思いますが、国民の予測可能性を高めるという目的のためには、単に自動的にネットで公開すればよいというものではありません。


 インドネシアでも、24時間以内に判決を公開することについては、当事者のプライバシーの保護の観点から再検討がされているようですが(日本では、判決の一部を黒塗りして公開することがありますので、何時間以内に自動的に公開ということはありません)、それよりも、先例として価値ある判決がどれかを明らかにするという作業を民間任せにせず、国家が主導して選定するということが、今の段階では必要なのではないかなと思いました。



 

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