知財弁護士の本棚

企業法務を専門とする弁護士です(登録22年目)。特に、知的財産法と国際取引法(英文契約書)を得意としています。

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弁護士 木村耕太郎のブログ

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テーマ:

 「知財管理」2016年11月号に「今更聞けないシリーズ:No.112 コモンローとエクイティ」という論説を掲載しました。


 この「今更聞けないシリーズ」は、その名のとおり、知財実務担当者にとって重要ではあるが基本的すぎて人に聞きにくいようなことを平易に解説するという趣旨のシリーズです。といっても最近は結構、高度な内容のものが多いようですが、基本に立ち返って、なるべく平易に、分かりやすくを心がけました。


 コモン・ローという言葉に主に3つの意味があること、コモン・ローとエクイティの歴史的発展について、それが現在の英米法においてどう反映され、知財の実務とどういう関わりを持つのかということを、理系出身が多いであろう知財担当者に分かりやすいように注意して書いてみました。


 これを書くためにイギリスの歴史ですとか結構いろいろ調べたので私も勉強になりました。こういう形でまとめたものもあまり見かけないように思いますし、ちょっと長いコラムと思って気軽に読んでいただけるとうれしいです。

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テーマ:

 先日、JICAおよび法務省の主催で、インドネシアの裁判官および法務人権省の職員が日本に招待されて研修を受けるという企画があり、裁判官向け研修の中で、日弁連知財センターとして協力させていただいた1コマがありました。


 テーマは、知的財産に関する会員向けの研修についてと、知的財産判例の公開ということでして、私はメインの発表者ではなかったので補足説明をしてお茶を濁しただけなのですが、1つ印象に残ることがありました。


 日本では現在、裁判所のホームページで、知的財産に関しては、ほぼ全件に近い(97~98%?)判決が公開されています。次に公開率が高いのが労働事件の判決で、逆にいうと、それ以外の判決は、ほとんど公開されていません。


 これに対してインドネシアでは、下級審を含めて、すべての裁判所がホームページを有しており、24時間以内にすべての判決を公開しているのだそうです。


 少し前まで、インドネシアでは判決が公開されておらず、ゆえに司法の予測可能性が低いと言われていました。大変な進歩であることは間違いありません。


 しかし、本当にそれでよいのでしょうか。


 日本でも、以前は(私の記憶では平成10年ころまで)知的財産の専門の判例集が刊行されていました(「知的財産権関係民事・行政事件裁判例集」、略して「知的裁集」、さらに以前は「無体財産権関係民事・行政事件裁判例集」、略して「無体(裁)集」)。


 それによって、どの裁判例が重要なのか、先例として価値があるのかということが、非常に明確になっていました。


 しかし、インターネットの普及のほか、判例をセレクトする作業があまりに大変になったらしく、知的財産関係の公的な判例集の刊行はなくなってしまいました。


 その結果、現在では、何が重要な判例なのかが専門家にも分かりにくくなっています。


 判決を公開することにはいくつかの意味があると思いますが、国民の予測可能性を高めるという目的のためには、単に自動的にネットで公開すればよいというものではありません。


 インドネシアでも、24時間以内に判決を公開することについては、当事者のプライバシーの保護の観点から再検討がされているようですが(日本では、判決の一部を黒塗りして公開することがありますので、何時間以内に自動的に公開ということはありません)、それよりも、先例として価値ある判決がどれかを明らかにするという作業を民間任せにせず、国家が主導して選定するということが、今の段階では必要なのではないかなと思いました。



 

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テーマ:


 特許庁で任期付職員(法制専門官)として弁護士を募集しているそうですね。

http://www.jpo.go.jp/shoukai/saiyou/ninkituki_housei_161021_1.htm


 いろいろな場面で法律家(意欲のある若い人)が必要とされています。

 

 先日、インドネシア関係の懇談会で、ICD(法務省法務総合研究所国際協力部)の元部長の方とお話した際、「法律家でフランス語のできる人がいなくて困っている」と聞きました。


 コートジボアールなどのアフリカの旧フランス領では、英語がまったく通じないので、法整備支援をするにしてもフランス語ができないと仕事にならないそうです。


 裁判官、検察官はそもそも外国語のできる人が少ないので、主に弁護士が期待されています。


 募集開始がいつも直前だったりするのがネックのようですが、若い弁護士なら1,2年まじめに勉強すれば実用レベルのフランス語を習得するのも難しくないはず。英語と共通する語彙も多いですし。予め勉強しておけば、専門家派遣などにいつでも応募できます。


 治安が良いとは言えないアフリカの国に長期に派遣されるのは、それなりの覚悟が要りますが、将来何が役に立つか分かりませんし、人生は長いので挑戦してみるのもよいのではないでしょうか。


 非英語圏の国に関する仕事に既に携わっている若い方でも、その国の言語を勉強しないという人が少なくありません。「勉強しないんですか」と聞くと、「いやー英語を勉強するのが先です」とか言います。


 せっかくのチャンスなのに、ちょっと残念だなあといつも思います。


 

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