なかなかUPできていなかった。3月議会の内容です。
（申し訳ありません。順次上げていきます）
この勤労市民会事業は、
企業の福利厚生を枚方市が補助している事業です。
（事業規模などに条件有ります）
旅行に行った時のホテルや旅館の割引や、
アミューズメント施設の割引、
人間ドックの補助など。
他市で実施している自治体が少ないことや、
実施していても枚方市ほど税投入をしていない
また、近年においては民間で類似事業がある。
会費を取っているのであれば、会員を増加して、
独立採算になるようしていくべきであるという趣旨で質問をしております。
昨年度に比べて、
予算も増額されています。
運営母体は市の外郭団体で、
枚方市の職員が定年退職してから勤務しているので、
再任用の勤務時間と給与の変更に伴い補助金の額も増えています。
【質問】
勤労市民会活動経費として勤労市民会活動補助金13,117,000円が計上されています。
平成25年度予算は11,374,000円でしたが、平成26年度1,743,000円増額されています。
増額の理由をお聞かせください。
【答弁】
勤労市民会活動経費の増額についてお答えします。
勤労市民会活動経費は、
非営利活動法人枚方市勤労市民会に、
人件費等について補助しているものです。
平成26年度の補助金の増額につきましては、
市再任用職員の勤務形態の変更及び
臨時職員の最低賃金が改定されたことに伴うものです。
【質問】
再任用の人件費が上がったとのことですが、
勤労市民会は会費制度になっていると思いますので、
会員の加入資格や会費についてお聞かせください。
【答弁】
枚方市内で事業を営む従業員がおおむね300人以下の事業所で、
従業員一括加入を原則としていますが、
個人でも加入できることになっています。
また、市外の事業所、個人についても加入できます。
会費は、会員一人につき月400円、
個人の加入は月500円、
市外の事業所及び市外の個人は月600円となっています。
【質問】
勤労市民会活動補助事業は、
平成24年度事務事業総点検チェックリストのなかで、
類似都市と比較して「サービス水準」は上回っていると記載されています。
どこの都市と比較してどういったところが
上回っているのかお聞かせください。
【答弁】
類似都市との比較状況ですが、北河内７市のなかで、
中小企業等で働く勤労者の福利厚生事業に支援する自治体は、
寝屋川市のほか、守口市と門真市は共同して互助会を設けておりますが、
枚方市勤労市民会では、安価な会費額で福利厚生サービスを提供しており、
勤労者福祉の推進を図っているということで「上回っている」としたものです。
（↑北河内7市の中でも、交野市、四條畷市、
大東市の3市は実施していないということです）
【質問】
同じく、平成24年度事務事業総点検チェックリストのなかで、
民間において目的が同じ「類似事業」は「なし」と記載されていますが、
福利厚生事業をする民間企業は他にあると思うのですが、見解をお聞かせください。
【答弁】
事務事業総点検チェックリストの
「勤労市民会活動補助事業」は、勤労市民会が行う事業そのものではなく、
補助金を支出する事業として考えておりますので、
「類似事業」は「なし」として記載しています。
【質問】
補助金を支出する事業として捉えれば、
民間での「類似事業」は存在しませんが、
元々、勤労市民互助会事業は、市が直営で運営されていたもので、
事務事業総点検チェックリストの「類似事業」の考え方は、
勤労市民会が行う事業そのものが他にあるか否かを記載すべきと思います。
他の民間団体なども取り組みがある中、
今後も、市として支援していく必要はあるのか。見解をお聞かせください。
【答弁】
中小企業や個人商店などに働く勤労者に対する、
共済給付事業や福利厚生の対策といった勤労者支援につきましては、
市として取り組むべき施策と考えております。
そのうえで、可能な限り効率的な運営をしていただき、
市としましても、
これまでから事務局職員数の削減等、経費の節減に努めてまいりました。
勤労市民会への補助につきましては、
本市における勤労者の福利厚生に資するという観点から
必要な支援でありますが、新規会員の開拓や会費の増額を検討するなど、
より自主・自立した運営となるよう働きかけてまいります。
【意見要望】
勤労市民会の加入会員は対象者のうちごく一部です。
というのも、平成21年の数字はなりますが
経済センサスの資料によると、
枚方市内の100人未満の事業所、従業員数はそれぞれ、
1万事業所、8万人以上です。数字の取り方の問題で、
従業員数が300人というところでのちょうどの区切りがないため、
今回は100人未満の事業所従業員としておりますので
300人以下と考えるともっと対象者はいます。
一方で、この勤労市民会への
加入事業所数は156事業所、会員数約1800人と
対象の1割にも到達しない、極々一部の方のものになっております。
加入していない事業所、従業員の方は
知っていて利用していないのか、知らなくて利用していないのかはわかりませんが、
偏っていることは事実です。
この事業を実施していない自治体があること、
または、実施していても枚方市ほど安価でないこと、
民間の類似サービスが増えてきている現状から
市としての関与は不要ではないでしょうか。
逆に、対象となる方はたくさんおられるわけですから、
おっしゃる通り自主自立した運営を目指し、
加入を募って会員費を増やし、独立採算にして、
事業を続けていくというであれば理解はします。
ただ、そうなると、新たに何千、何万という事業所に
加入していただくことになり、
現在の新規加入事業所の年間20数件という目標では
何年かかるかわかりません。
いずれにしても、
今後のあり方については検討していただきますよう要望しておきます。
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（申し訳ありません。順次上げていきます）
この勤労市民会事業は、
企業の福利厚生を枚方市が補助している事業です。
（事業規模などに条件有ります）
旅行に行った時のホテルや旅館の割引や、
アミューズメント施設の割引、
人間ドックの補助など。
他市で実施している自治体が少ないことや、
実施していても枚方市ほど税投入をしていない
また、近年においては民間で類似事業がある。
会費を取っているのであれば、会員を増加して、
独立採算になるようしていくべきであるという趣旨で質問をしております。
昨年度に比べて、
予算も増額されています。
運営母体は市の外郭団体で、
枚方市の職員が定年退職してから勤務しているので、
再任用の勤務時間と給与の変更に伴い補助金の額も増えています。
【質問】
勤労市民会活動経費として勤労市民会活動補助金13,117,000円が計上されています。
平成25年度予算は11,374,000円でしたが、平成26年度1,743,000円増額されています。
増額の理由をお聞かせください。
【答弁】
勤労市民会活動経費の増額についてお答えします。
勤労市民会活動経費は、
非営利活動法人枚方市勤労市民会に、
人件費等について補助しているものです。
平成26年度の補助金の増額につきましては、
市再任用職員の勤務形態の変更及び
臨時職員の最低賃金が改定されたことに伴うものです。
【質問】
再任用の人件費が上がったとのことですが、
勤労市民会は会費制度になっていると思いますので、
会員の加入資格や会費についてお聞かせください。
【答弁】
枚方市内で事業を営む従業員がおおむね300人以下の事業所で、
従業員一括加入を原則としていますが、
個人でも加入できることになっています。
また、市外の事業所、個人についても加入できます。
会費は、会員一人につき月400円、
個人の加入は月500円、
市外の事業所及び市外の個人は月600円となっています。
【質問】
勤労市民会活動補助事業は、
平成24年度事務事業総点検チェックリストのなかで、
類似都市と比較して「サービス水準」は上回っていると記載されています。
どこの都市と比較してどういったところが
上回っているのかお聞かせください。
【答弁】
類似都市との比較状況ですが、北河内７市のなかで、
中小企業等で働く勤労者の福利厚生事業に支援する自治体は、
寝屋川市のほか、守口市と門真市は共同して互助会を設けておりますが、
枚方市勤労市民会では、安価な会費額で福利厚生サービスを提供しており、
勤労者福祉の推進を図っているということで「上回っている」としたものです。
（↑北河内7市の中でも、交野市、四條畷市、
大東市の3市は実施していないということです）
【質問】
同じく、平成24年度事務事業総点検チェックリストのなかで、
民間において目的が同じ「類似事業」は「なし」と記載されていますが、
福利厚生事業をする民間企業は他にあると思うのですが、見解をお聞かせください。
【答弁】
事務事業総点検チェックリストの
「勤労市民会活動補助事業」は、勤労市民会が行う事業そのものではなく、
補助金を支出する事業として考えておりますので、
「類似事業」は「なし」として記載しています。
【質問】
補助金を支出する事業として捉えれば、
民間での「類似事業」は存在しませんが、
元々、勤労市民互助会事業は、市が直営で運営されていたもので、
事務事業総点検チェックリストの「類似事業」の考え方は、
勤労市民会が行う事業そのものが他にあるか否かを記載すべきと思います。
他の民間団体なども取り組みがある中、
今後も、市として支援していく必要はあるのか。見解をお聞かせください。
【答弁】
中小企業や個人商店などに働く勤労者に対する、
共済給付事業や福利厚生の対策といった勤労者支援につきましては、
市として取り組むべき施策と考えております。
そのうえで、可能な限り効率的な運営をしていただき、
市としましても、
これまでから事務局職員数の削減等、経費の節減に努めてまいりました。
勤労市民会への補助につきましては、
本市における勤労者の福利厚生に資するという観点から
必要な支援でありますが、新規会員の開拓や会費の増額を検討するなど、
より自主・自立した運営となるよう働きかけてまいります。
【意見要望】
勤労市民会の加入会員は対象者のうちごく一部です。
というのも、平成21年の数字はなりますが
経済センサスの資料によると、
枚方市内の100人未満の事業所、従業員数はそれぞれ、
1万事業所、8万人以上です。数字の取り方の問題で、
従業員数が300人というところでのちょうどの区切りがないため、
今回は100人未満の事業所従業員としておりますので
300人以下と考えるともっと対象者はいます。
一方で、この勤労市民会への
加入事業所数は156事業所、会員数約1800人と
対象の1割にも到達しない、極々一部の方のものになっております。
加入していない事業所、従業員の方は
知っていて利用していないのか、知らなくて利用していないのかはわかりませんが、
偏っていることは事実です。
この事業を実施していない自治体があること、
または、実施していても枚方市ほど安価でないこと、
民間の類似サービスが増えてきている現状から
市としての関与は不要ではないでしょうか。
逆に、対象となる方はたくさんおられるわけですから、
おっしゃる通り自主自立した運営を目指し、
加入を募って会員費を増やし、独立採算にして、
事業を続けていくというであれば理解はします。
ただ、そうなると、新たに何千、何万という事業所に
加入していただくことになり、
現在の新規加入事業所の年間20数件という目標では
何年かかるかわかりません。
いずれにしても、
今後のあり方については検討していただきますよう要望しておきます。
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