なかなかUPできていなかった。3月議会の内容です。
（申し訳ありません。順次上げていきます）
＝＝＝
この質問の趣旨としては、
創業支援のメニューが段階別に様々にあるのですが、
わかりにくい、伝わりにくいために広がりがないのでは？
→全体の流れがわかるようにすべきである。
創業支援のゴールは、
申請件数ではなく、最終的にどれだけ創業して、
どれだけの企業が枚方で続いているか（納税、雇用、活性化の観点から）
です。
そのような効果検証をしていくべきである。
指標もわかりやすくカウントをしていくべきである。
の3点ほどです。
↓そうこうしているうちに広報ひらかたに創業支援の特集が組まれていました。
これはわかりやすいですね。
創業しようと思っている方の目に留まるといいのですが。
WEBページあるのかも探してみます。
【質問】
予算説明書313ページの11．
地域活性化支援センター経費についてお尋ねします。
今年度実施されました「事務事業総点検」でも指摘を受けておられましたが、
地域活性化支援センターで実施されているセミナーで、
参加人数が１人～２人程度と非常に少ないセミナーが多数実施されていました。
これらのセミナーは今後も引き続き実施されるのかお伺いします。
また、事務事業実績測定での事務事業単位では「地域活性化支援センター業務」とは別に
「創業支援事業」が設定されていますが、予算説明書では
「創業支援事業」にかかる経費の記載がありません。
「地域活性化支援センター業務」と「創業支援事業」との関係性をご説明ください。
【答弁】
「地域活性化支援センター経費」についてお答えいたします。
ご指摘のセミナーについては、主に「ステップアップセミナー」という取組みで、
相談業務に従事しているアドバイザーが、従事日に講師として専門分野のセミナーを
実施することで、
セミナー参加者を相談につなげていくことを目的に実施していたものです。
しかし、参加者数が少ない点を踏まえ検討した結果、来年度は同セミナーに代えて、
アドバイザーによる企業訪問およびチームによる総合的な相談支援を行うこととして、
アドバイザーの有効活用を図ってまいります。
また、他のセミナーについても常に見直しを行うこととしております。
事務事業実績測定の「創業支援事業」につきましては、
地域活性化支援センターの業務のうち、「インキュベートルームの貸室業務」、
「インキュベートルーム使用者に対する経営相談支援」、
および「創業実践塾の実施」を一つの事業単位としてまとめたものですが、
総点検での指摘も踏まえ、事業単位として
「地域活性化支援センター業務」との整理統合を行う予定です。
【質問】
では、地域活性化支援センターで実施されている
「創業支援」についてお伺いします。事務事業実績測定調書によりますと、
市内創業者の増加を目標に、指標としてインキュベートルームの使用数を掲げて
おられますが、平成24年度で全12室中７室の使用で、空室が目立つ状況です。
また、「テイクオフ補助金」につきましても、同調書ではインキュベートルーム使用修了者の
市内創業を目標に、指標として使用修了者における市内創業者の割合を掲げておられますが、
平成24年度は40％で、市内で創業している人が少ない状況があります。
いずれも数値としては低い水準だと思うのですがいかがですか。
【答弁】
指標としているインキュベートルームの使用数の数値は各年度末のものであり、
部屋の入れ替わりのタイミングや入居審査を実施する時期の関係もあり、
平成24年度中で最も低いものとなっております。今後も利用率の向上に向けて、
取組んでいきます。
調書の指標数値についても、最も低くなりやすい年度末ではなく、
年間の平均利用率とするなど、見直しをしていきたいと考えております。
また、「テイクオフ補助金」の指標については、
補助金の交付率ではなく市内で新たに事務所を開設したものとして、
平成24年度中にインキュベートルームの使用を終了した５名のうち、２名が市内事務所を
開設したことから40％としたものです。
なお、テイクオフ補助金の交付対象者や継続的に
地域活性化支援センターへ相談にこられる方を除いて、
これまでインキュベートルーム使用終了した方全てへの
継続的な追跡調査に至っていないこともあり現時点での詳細は不明ですが、
他の３名については、退室の時点では２名が市内の自宅での事業継続、残り１名は
他市での事業継続と伺っております。
事務事業実績測定の指標推移については、自宅開業者の数値も含めるかどうかも含めて、
内容が分かりにくいことから、今後見直していきたいと考えております。
【質問】
今いただいた答弁の中で、
「インキュベートルーム使用終了後の継続的な追跡調査ができていない」
ということでしたが、市としては創業支援を実施したことの費用対効果の測定として、
当然使用終了後の追跡調査を実施すべきであると思いますが、
今後実施するつもりがあるか伺います。
【答弁】
委員ご指摘の通り、市の創業支援を受けた人が、
どこでどのように事業を継続されているのかなどを追跡していくことは、
今後の創業支援のあり方を検討する点においても重要であると考えており、
来年度の地域活性化支援センターの委託業務の中で、
「創業相談者フォローアップ事業」としてインキュベートルーム使用終了者および
創業実践塾生ＯＢへの経営診断・現況調査を実施し、これまでの創業支援業務の効果を
確認する取組みを実施することにしております。
【意見要望】
最初に申し上げておきますと、そもそも創業されるのには勇気がいるとは言え、
行政が支援するかどうかという部分自体も議論になる部分だと思っていますし、
そういった指摘が事務事業総点検でもあり、私も一定共感する部分です。
それも含めて、支援をしていくのであれば費用対効果を求めます。
今後の追跡調査による効果検証はまた報告のお願いをしておきます。
効果検証の結果次第ではありますが、
市の創業支援を受けた人が、他市で創業したり自宅で細々と事業をしたりしていれば
創業支援の意味がないと思います。市内での創業者を増やし、
最終的には市に対してより多く納税してもらうこと、
また事業が成功し多くの雇用を生み出すことなどが投資に対して
望まれる効果であるはずですので、しっかり追跡調査を実施していただきたいと思います。
また、支援については、私は今でも十分な手厚さだと感じます。
というのも創業実践塾を1年・インキュベートルームの貸出しを3年・テイクオフ補助金を
2年と合計6年も行政の補助があります。
問題は一連の流れが見えないことだと思います。
一連の流れについては、創業支援としてつながっているにも関わらず、
ホームページやパンフレットを拝見しても3つがバラバラで、例えば、一部は
市のHPに、残りは活性化支援センターのHPに、掲載されているものがあります。
一連をわかりやすく伝えていくことは重要だと思いますし、今後出てくる
効果検証の結果も含めてインキュベートルームの機関やテイクオフ補助金の金額や期間などの
支援のあり方を検討してください。
（申し訳ありません。順次上げていきます）
＝＝＝
この質問の趣旨としては、
創業支援のメニューが段階別に様々にあるのですが、
わかりにくい、伝わりにくいために広がりがないのでは？
→全体の流れがわかるようにすべきである。
創業支援のゴールは、
申請件数ではなく、最終的にどれだけ創業して、
どれだけの企業が枚方で続いているか（納税、雇用、活性化の観点から）
です。
そのような効果検証をしていくべきである。
指標もわかりやすくカウントをしていくべきである。
の3点ほどです。
↓そうこうしているうちに広報ひらかたに創業支援の特集が組まれていました。
これはわかりやすいですね。
創業しようと思っている方の目に留まるといいのですが。
WEBページあるのかも探してみます。
【質問】
予算説明書313ページの11．
地域活性化支援センター経費についてお尋ねします。
今年度実施されました「事務事業総点検」でも指摘を受けておられましたが、
地域活性化支援センターで実施されているセミナーで、
参加人数が１人～２人程度と非常に少ないセミナーが多数実施されていました。
これらのセミナーは今後も引き続き実施されるのかお伺いします。
また、事務事業実績測定での事務事業単位では「地域活性化支援センター業務」とは別に
「創業支援事業」が設定されていますが、予算説明書では
「創業支援事業」にかかる経費の記載がありません。
「地域活性化支援センター業務」と「創業支援事業」との関係性をご説明ください。
【答弁】
「地域活性化支援センター経費」についてお答えいたします。
ご指摘のセミナーについては、主に「ステップアップセミナー」という取組みで、
相談業務に従事しているアドバイザーが、従事日に講師として専門分野のセミナーを
実施することで、
セミナー参加者を相談につなげていくことを目的に実施していたものです。
しかし、参加者数が少ない点を踏まえ検討した結果、来年度は同セミナーに代えて、
アドバイザーによる企業訪問およびチームによる総合的な相談支援を行うこととして、
アドバイザーの有効活用を図ってまいります。
また、他のセミナーについても常に見直しを行うこととしております。
事務事業実績測定の「創業支援事業」につきましては、
地域活性化支援センターの業務のうち、「インキュベートルームの貸室業務」、
「インキュベートルーム使用者に対する経営相談支援」、
および「創業実践塾の実施」を一つの事業単位としてまとめたものですが、
総点検での指摘も踏まえ、事業単位として
「地域活性化支援センター業務」との整理統合を行う予定です。
【質問】
では、地域活性化支援センターで実施されている
「創業支援」についてお伺いします。事務事業実績測定調書によりますと、
市内創業者の増加を目標に、指標としてインキュベートルームの使用数を掲げて
おられますが、平成24年度で全12室中７室の使用で、空室が目立つ状況です。
また、「テイクオフ補助金」につきましても、同調書ではインキュベートルーム使用修了者の
市内創業を目標に、指標として使用修了者における市内創業者の割合を掲げておられますが、
平成24年度は40％で、市内で創業している人が少ない状況があります。
いずれも数値としては低い水準だと思うのですがいかがですか。
【答弁】
指標としているインキュベートルームの使用数の数値は各年度末のものであり、
部屋の入れ替わりのタイミングや入居審査を実施する時期の関係もあり、
平成24年度中で最も低いものとなっております。今後も利用率の向上に向けて、
取組んでいきます。
調書の指標数値についても、最も低くなりやすい年度末ではなく、
年間の平均利用率とするなど、見直しをしていきたいと考えております。
また、「テイクオフ補助金」の指標については、
補助金の交付率ではなく市内で新たに事務所を開設したものとして、
平成24年度中にインキュベートルームの使用を終了した５名のうち、２名が市内事務所を
開設したことから40％としたものです。
なお、テイクオフ補助金の交付対象者や継続的に
地域活性化支援センターへ相談にこられる方を除いて、
これまでインキュベートルーム使用終了した方全てへの
継続的な追跡調査に至っていないこともあり現時点での詳細は不明ですが、
他の３名については、退室の時点では２名が市内の自宅での事業継続、残り１名は
他市での事業継続と伺っております。
事務事業実績測定の指標推移については、自宅開業者の数値も含めるかどうかも含めて、
内容が分かりにくいことから、今後見直していきたいと考えております。
【質問】
今いただいた答弁の中で、
「インキュベートルーム使用終了後の継続的な追跡調査ができていない」
ということでしたが、市としては創業支援を実施したことの費用対効果の測定として、
当然使用終了後の追跡調査を実施すべきであると思いますが、
今後実施するつもりがあるか伺います。
【答弁】
委員ご指摘の通り、市の創業支援を受けた人が、
どこでどのように事業を継続されているのかなどを追跡していくことは、
今後の創業支援のあり方を検討する点においても重要であると考えており、
来年度の地域活性化支援センターの委託業務の中で、
「創業相談者フォローアップ事業」としてインキュベートルーム使用終了者および
創業実践塾生ＯＢへの経営診断・現況調査を実施し、これまでの創業支援業務の効果を
確認する取組みを実施することにしております。
【意見要望】
最初に申し上げておきますと、そもそも創業されるのには勇気がいるとは言え、
行政が支援するかどうかという部分自体も議論になる部分だと思っていますし、
そういった指摘が事務事業総点検でもあり、私も一定共感する部分です。
それも含めて、支援をしていくのであれば費用対効果を求めます。
今後の追跡調査による効果検証はまた報告のお願いをしておきます。
効果検証の結果次第ではありますが、
市の創業支援を受けた人が、他市で創業したり自宅で細々と事業をしたりしていれば
創業支援の意味がないと思います。市内での創業者を増やし、
最終的には市に対してより多く納税してもらうこと、
また事業が成功し多くの雇用を生み出すことなどが投資に対して
望まれる効果であるはずですので、しっかり追跡調査を実施していただきたいと思います。
また、支援については、私は今でも十分な手厚さだと感じます。
というのも創業実践塾を1年・インキュベートルームの貸出しを3年・テイクオフ補助金を
2年と合計6年も行政の補助があります。
問題は一連の流れが見えないことだと思います。
一連の流れについては、創業支援としてつながっているにも関わらず、
ホームページやパンフレットを拝見しても3つがバラバラで、例えば、一部は
市のHPに、残りは活性化支援センターのHPに、掲載されているものがあります。
一連をわかりやすく伝えていくことは重要だと思いますし、今後出てくる
効果検証の結果も含めてインキュベートルームの機関やテイクオフ補助金の金額や期間などの
支援のあり方を検討してください。