これが一般質問の最後の項目です。
協働のまちづくりについてです。
延期されているか（仮称）市民まちづくり基本条例はどうなるのか
また、
NPOを資金調達や場の確保をすることで、
NPO活動の側面支援をできないのかと提案をいたしました。
具体的には
公益税制の導入
クラウドファンディングの促進
空き家活用などを提案しております。
【質問】
市民安全部の今年度の運営方針の中で、
（仮称）市民まちづくり基本条例の制定が上げられていますが、
条例を制定するよりも先にすることがあるのではないかといった議論もあり、
論点整理をするとされています。
私としても条例化するなら、よりよいものをと考えており、
条例策定の審議会から答申された条例案の中にも掲げられている
「市民、ＮＰＯ、事業者と市の機関との協働の推進」については、
必要と考えています。
市民参画と協働のまちづくりに関する条例制定と
協働の推進については、どう考えているのでしょうか、お伺いします。
【答弁】
市民参画と協働のまちづくりに関する
条例制定につきましては、
市民、関係団体、議会におきましても、
様々なご意見があることから、
更なる論点整理が必要であると考えております。
また、協働の推進につきましては、
一例としまして平成24年度から防災訓練で
ＮＰＯと連携、協力した防災小学校事業を実施しておりますが、
これを更に推進したいと考えており、
そのほかにも、環境や福祉等の分野においても、
これまでの取り組みを充実、拡大されるよう働きかけてまいります。
【再質問】
少子高齢化の進展や人口減少社会の到来といった社会状況の中、
ＮＰＯ法人と協働した取り組みは、
今後、ますます重要になってくるものと考えています。
一方、市民の自主的な社会貢献活動の形として、
定着してきたＮＰＯ法人にとっては、
活動に対する理念や実行力はあっても、
安定した活動を継続するためには、
課題があります。
１つ目は活動資金についてです。
事業収入だけでは収支バランスを整え、
安定した活動を維持することは困難で、
寄付金などに頼ろうとしても1法人だけの力では限界があります。
このような資金調達の観点で、
行政が従来のように補助金を交付するという手法以外で
NPOをバックアップできる仕組みを取り入れていくことが必要だと思います。
例えば、一定の社会貢献に対する思いはあるが、
なかなか活動はできないといった場合に、
自らができない活動をしている公益法人やＮＰＯ法人に寄付をすることで、
社会貢献しようという方を
税制上の優遇措置で後押しする「市民公益税制」という制度があります。
公益法人や一定の基準を満たした認定ＮＰＯ法人に対し、
寄付をした場合に所得控除などが受けられるというものですが、
大阪府や本市においては、
これまで市民公益税制は導入されていませんでした。
大阪府では昨年から、
制度導入に向けた検討が行われていると聞いていますし、
こうした制度によりＮＰＯの努力を促し、
自立に近づくことを期待する上でも、
本市でも導入を検討するべきと考えますが、
見解を伺います。
【答弁】
市民公益税制につきましては、
ＮＰＯ活動の支援につながるものと認識しております。
また、大阪府におきましても
制度導入に向けて検討されているところでございます。
一方、国におきましては、
税制調査会での見直しが議論されているとも報道されており
、認定ＮＰＯ法人への税額控除などが見直しの対象となっております。
本市としましては、まず、これら国・府の動向を
注視していく必要があると考えております。
【再質問】
ほかにも資金調達については、
「クラウドファンディング」といった手法があります。
クラウドファンディングとは、
不特定多数の人がインターネット経由で
他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを指す、
群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語のことです。
ＮＰＯなどが取り組むイベントや活動などに共感した方が、
寄付をすることで、その思いをＮＰＯに託し、
資金調達をするというものです。
ＮＰＯからは寄付者に
一定のリターンをするなどの工夫をした「投資型」や
サービスの「購入型」のほか、
見返りを求めない「寄付型」といったものもあり、
民間でもこうした取り組みが進められています。
市民活動促進という観点から、
市でもその後押しをすることはできないでしょうかお伺いします。
【答弁】
クラウドファンディングにつきましては、
ＮＰＯの資金調達面での支援を研究する中で、
ＮＰＯ活動応援基金支援審査会委員の方から情報提供いただき、
昨年、ＮＰＯの中間支援組織の「ひらかた市民活動支援センター」をはじめ
ＮＰＯにも呼びかけ、紹介していただいたところでございます。
その後、センター登録団体の中でも、
この手法により、資金調達に成功した事例もございます。
今後も、こうした手法や成功事例などを紹介し、
ＮＰＯ活動を支援したいと考えております。
【再質問】
このクラウドファンディングの手法は
市が主体として実施しているイベントでも
活用していくことができると思いますが、
この点についてはまた改めます。
次に活動の場、拠点という点です。
ＮＰＯなど市民活動の拠点づくりとして
市内にも点在していると思われる空き家を使うということはどうでしょうか。
市では「空き家の適正管理対策の検討」ということで、
条例化を進めるとされ、庁内でも検討委員会が設置されたようです。
自治会やＮＰＯを所管する市民安全部としても、
自治会館の建設助成やＮＰＯセンターの運営だけではなく、
問題となってきている空き家を市民活動の拠点とすれば、
空き家が有効活用され、ＮＰＯなどの市民活動の拠点にもなると考えますが、
見解をお伺いします。
【答弁】
空き家問題に対する対応に関しましては、
基本的には管理が不十分なまま放置されることにより、
地域の生活環境に悪影響を及ぼすことに対する
地域の安全･安心の確保が中心となりますが、
不適正管理となる空き家を未然防止することは、
重要と認識しており、未然防止策の一つに、
ＮＰＯや自治会などの市民活動の拠点として
有効活用していただくことも考えられます。
今後、市民活動の拠点整備の観点も含め、研究してまいります。
【最後の意見要望】
空き家条例についてはまだ、これからのことなので、
これ以上はつっこみません。
空き家を市民活動の拠点とすれば、
空き家が有効活用され、ＮＰＯなどの市民活動の拠点にもなり、
また、地域のニーズに即したNPOが入居すれば
地域課題解決や地域活性化にもつながると思いますので、
このような観点も踏まえて、
条例の制定を検討していただければと思います。
まちづくりの担い手を促進していくにあたっては
行政が直接金銭的な補助するのではなく、
環境づくり・仕組みづくりという観点ですすめていってほしいと思います。
協働のまちづくりについてです。
延期されているか（仮称）市民まちづくり基本条例はどうなるのか
また、
NPOを資金調達や場の確保をすることで、
NPO活動の側面支援をできないのかと提案をいたしました。
具体的には
公益税制の導入
クラウドファンディングの促進
空き家活用などを提案しております。
【質問】
市民安全部の今年度の運営方針の中で、
（仮称）市民まちづくり基本条例の制定が上げられていますが、
条例を制定するよりも先にすることがあるのではないかといった議論もあり、
論点整理をするとされています。
私としても条例化するなら、よりよいものをと考えており、
条例策定の審議会から答申された条例案の中にも掲げられている
「市民、ＮＰＯ、事業者と市の機関との協働の推進」については、
必要と考えています。
市民参画と協働のまちづくりに関する条例制定と
協働の推進については、どう考えているのでしょうか、お伺いします。
【答弁】
市民参画と協働のまちづくりに関する
条例制定につきましては、
市民、関係団体、議会におきましても、
様々なご意見があることから、
更なる論点整理が必要であると考えております。
また、協働の推進につきましては、
一例としまして平成24年度から防災訓練で
ＮＰＯと連携、協力した防災小学校事業を実施しておりますが、
これを更に推進したいと考えており、
そのほかにも、環境や福祉等の分野においても、
これまでの取り組みを充実、拡大されるよう働きかけてまいります。
【再質問】
少子高齢化の進展や人口減少社会の到来といった社会状況の中、
ＮＰＯ法人と協働した取り組みは、
今後、ますます重要になってくるものと考えています。
一方、市民の自主的な社会貢献活動の形として、
定着してきたＮＰＯ法人にとっては、
活動に対する理念や実行力はあっても、
安定した活動を継続するためには、
課題があります。
１つ目は活動資金についてです。
事業収入だけでは収支バランスを整え、
安定した活動を維持することは困難で、
寄付金などに頼ろうとしても1法人だけの力では限界があります。
このような資金調達の観点で、
行政が従来のように補助金を交付するという手法以外で
NPOをバックアップできる仕組みを取り入れていくことが必要だと思います。
例えば、一定の社会貢献に対する思いはあるが、
なかなか活動はできないといった場合に、
自らができない活動をしている公益法人やＮＰＯ法人に寄付をすることで、
社会貢献しようという方を
税制上の優遇措置で後押しする「市民公益税制」という制度があります。
公益法人や一定の基準を満たした認定ＮＰＯ法人に対し、
寄付をした場合に所得控除などが受けられるというものですが、
大阪府や本市においては、
これまで市民公益税制は導入されていませんでした。
大阪府では昨年から、
制度導入に向けた検討が行われていると聞いていますし、
こうした制度によりＮＰＯの努力を促し、
自立に近づくことを期待する上でも、
本市でも導入を検討するべきと考えますが、
見解を伺います。
【答弁】
市民公益税制につきましては、
ＮＰＯ活動の支援につながるものと認識しております。
また、大阪府におきましても
制度導入に向けて検討されているところでございます。
一方、国におきましては、
税制調査会での見直しが議論されているとも報道されており
、認定ＮＰＯ法人への税額控除などが見直しの対象となっております。
本市としましては、まず、これら国・府の動向を
注視していく必要があると考えております。
【再質問】
ほかにも資金調達については、
「クラウドファンディング」といった手法があります。
クラウドファンディングとは、
不特定多数の人がインターネット経由で
他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを指す、
群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語のことです。
ＮＰＯなどが取り組むイベントや活動などに共感した方が、
寄付をすることで、その思いをＮＰＯに託し、
資金調達をするというものです。
ＮＰＯからは寄付者に
一定のリターンをするなどの工夫をした「投資型」や
サービスの「購入型」のほか、
見返りを求めない「寄付型」といったものもあり、
民間でもこうした取り組みが進められています。
市民活動促進という観点から、
市でもその後押しをすることはできないでしょうかお伺いします。
【答弁】
クラウドファンディングにつきましては、
ＮＰＯの資金調達面での支援を研究する中で、
ＮＰＯ活動応援基金支援審査会委員の方から情報提供いただき、
昨年、ＮＰＯの中間支援組織の「ひらかた市民活動支援センター」をはじめ
ＮＰＯにも呼びかけ、紹介していただいたところでございます。
その後、センター登録団体の中でも、
この手法により、資金調達に成功した事例もございます。
今後も、こうした手法や成功事例などを紹介し、
ＮＰＯ活動を支援したいと考えております。
【再質問】
このクラウドファンディングの手法は
市が主体として実施しているイベントでも
活用していくことができると思いますが、
この点についてはまた改めます。
次に活動の場、拠点という点です。
ＮＰＯなど市民活動の拠点づくりとして
市内にも点在していると思われる空き家を使うということはどうでしょうか。
市では「空き家の適正管理対策の検討」ということで、
条例化を進めるとされ、庁内でも検討委員会が設置されたようです。
自治会やＮＰＯを所管する市民安全部としても、
自治会館の建設助成やＮＰＯセンターの運営だけではなく、
問題となってきている空き家を市民活動の拠点とすれば、
空き家が有効活用され、ＮＰＯなどの市民活動の拠点にもなると考えますが、
見解をお伺いします。
【答弁】
空き家問題に対する対応に関しましては、
基本的には管理が不十分なまま放置されることにより、
地域の生活環境に悪影響を及ぼすことに対する
地域の安全･安心の確保が中心となりますが、
不適正管理となる空き家を未然防止することは、
重要と認識しており、未然防止策の一つに、
ＮＰＯや自治会などの市民活動の拠点として
有効活用していただくことも考えられます。
今後、市民活動の拠点整備の観点も含め、研究してまいります。
【最後の意見要望】
空き家条例についてはまだ、これからのことなので、
これ以上はつっこみません。
空き家を市民活動の拠点とすれば、
空き家が有効活用され、ＮＰＯなどの市民活動の拠点にもなり、
また、地域のニーズに即したNPOが入居すれば
地域課題解決や地域活性化にもつながると思いますので、
このような観点も踏まえて、
条例の制定を検討していただければと思います。
まちづくりの担い手を促進していくにあたっては
行政が直接金銭的な補助するのではなく、
環境づくり・仕組みづくりという観点ですすめていってほしいと思います。