撤去に地方債（借金）がOK

今更ですが、
10月17日の日経新聞のWEBから引っ張りました。


今回の質問でちょっとだけ使いましたので。



リンク先

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総務省は2014年度から、
地方自治体が学校や庁舎などの公共施設を
取り壊す費用を地方債で賄えるようにする方針だ。

人口の減少や市町村の合併などで自治体が抱える
余分な施設は増える半面、解体費の負担をためらい整理が進んでいない。
地方債で資金を調達できるようにして、施設を減らしやすくする。

跡地の民間への売却を通じて地方の再開発を後押しする。


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新規整備も撤去も借金OK。

なんかすごい時代ですね。

それでも施設総数が多いので圧縮していくべき
という国の考えだと思います。

市としても施設の総量圧縮、最適管理はすすめるべきですね。