みなさま
こんにちは
木村亮太です。
9月議会の一般質問の内容を順次UPしていきます。
まずは、待機児童解消についてです。
ニーズ調査のやり方と
（計画の立て方がどうだったのか、
また見直しをするということはできなかったのか）
前回質問した市の施設を有効活用した待機児童解消方法について伺いました。
（学校の教室が空いている学校があるので有効活用してはどうか）
長くなったので2つに分けました。
この記事は、
ニーズ調査の方です。
後編の空き教室の有効活用についてはコチラをご覧ください。
目先の数字に追われると、
いたちごっこのようになってしまいますので、
潜在的な保育ニーズを見込むことが必要です。
いつまでたっても、待機児童ゼロが達成されないことを考えると
今のニーズ調査の方法がどうなっていたのか、
正しかったのかどうか。
また、
これからの計画の際にはそのようなことがなくなるのか
について質問をしました。
【質問】
5年連続で年度当初から待機児童が生じている中で、
新たに平成27年度からの5年間を1期とする
「 (仮称) 枚方市こども・子育て支援事業計画」策定に向け、
今年度今後の保育需要予測を行うためにニーズ調査を行うとしている。
ニーズ調査とはどの様なものなのか
【答弁】
ニーズ調査については、
就学前児童世帯を対象としたものと、
小学生世帯を対象とした２種類ある。
就学前児童用のニーズ調査については、
子ども・子育て支援法に基づく調査である。
そのため、国からの様式に、大阪府による追加項目が加わった様式を基に、
本市独自項目の検討を行い、
「枚方市子ども・子育て審議会」での意見を踏まえ、
0歳児から5歳児を抱える3000世帯へ無作為抽出により
調査の実施を予定。
また、調査内容については、
保護者の就労状況や保育サービスの利用、
子育て支援サービスなどの項目をお聞きする予定。
【質問】
現在の枚方市新子ども育成計画（後期計画）の策定の際も、
今回と同様にニーズ調査を行い、
その結果を基に、目標事業を作成したと聞いている。
ところが、現在の後期計画における
目標事業量と実際の保育需要とは大きく乖離し、
計画を前倒しすることになりました。
次の計画を策定するに際し、
前回のニーズ調査を基にした
目標事業量と実態が乖離した要因と
今回のニーズ調査に際し、
乖離した場合はどのように考えていくのか。
【答弁】
後期計画の目標事業量につきましては、
全国の自治体において、
国・府からの考えに基づいたニーズ調査の項目及び算出方法を踏まえ、
地域の実情に応じながら作成している。
本市においては、国・府の考えを基本としていますが、
保育需要量について、
国からの算出方法では、
ニーズ調査において「１年以内に働きたい」とご回答された方は、全て対象とする
としていましたが、
市の算出方法では、その中から、
「現在、働いていない」理由として、「適当な仕事がない」、
「就労について家族の理解が得られない」などをご回答いただいた方は除き、
「利用できる保育サービスがない」とのご回答をいただいた方を保育需要の対象とする
などの精査を行い作成しました。
しかしながら、
平成20年秋のリーマンショック以降の社会経済状況などの影響により、
共働き世帯が増加したため、
目標事業量を上回る保育需要が生じることになった要因と考えています。
今回、新計画における目標事業量の算出ついては、
今後、国・府から示される考え方を踏まえ、検討していく。
【質問】
現計画の需要調査においては、
市独自に工夫を行ったとのこと。
実際、その考え方自体は、一定理解もできるが、
現在の結果をみると、もっと算定の仕方を検討して、
需要量を増やしておく必要があったのではないかと感じます。
需要を見込む際に、就学前児童数に対して、
保育所をどれくらい利用しているのかといった
利用割合という観点からも検証が必要ではないかと感じます。
本市において後期計画を策定した時の
目標事業量における利用割合、
その時の、国の目標事業量における利用割合、
そして、本年４月当初における本市全体の利用割合について、伺います。
【答弁】
後期計画を策定した時の目標とする
3歳未満児の利用割合は、31.6％、
国においては35％です。
そして、本年4月当初は全体で、31.1％であります。
【意見・要望】
あくまでも結果論にではあるが、
現計画の需要調査においては、
市独自に工夫をした結果、
利用割合が国の基準より低くなり、待機児童が発生しています。
国は全国平均で35％の見込みですから、
関西圏のベットタウンである枚方市であれば、
これよりも低く見積もるのが本当に妥当であったのでしょうか。
もちろん、この間に経済状況の変化などもありました。
それであれば、途中でニーズ調査をしなおすことも
ひとつの方策ではないかと思います。
今後の計画策定時には、
需要の算定の仕方を様々な角度から検証することと、
ニーズ調査を含め計画を途中で見直すようなことも
ご検討いただきますよう求めておきます。
ちなみに、前述の保育利用割合ですが、
大阪府内で待機児童ゼロを達成している自治体の数値を
インターン生に調査してもらいました。
全て調べきれたというわけではありませんが、
平成25年4月1日現在で、
待機児童ゼロを達成している自治体の0歳から5歳児の全体の利用割合は、
泉佐野市43.9％、
貝塚市40.2％、
柏原市35.5％、
門真市35.4％、
富田林市32.8％、
などです。
待機児童ゼロを達成しており、
利用割合が30％を下回っている自治体も一部ありますし、
様々な状況の違いもあるとは思います。
ただ、概ね枚方市（31.1％）よりも高い数値にはなっています。
また、
お隣の寝屋川市は待機児童が発生していますが
利用割合は、34％です。
こういった数字からももう少し積極的に保育ニーズを満たすような
取り組みをするべきではと考えております。
目先の数字に追われると、いたちごっこのようになってしまいますので、
潜在的な保育ニーズを見込むことが必要です。
こんにちは
木村亮太です。
9月議会の一般質問の内容を順次UPしていきます。
まずは、待機児童解消についてです。
ニーズ調査のやり方と
（計画の立て方がどうだったのか、
また見直しをするということはできなかったのか）
前回質問した市の施設を有効活用した待機児童解消方法について伺いました。
（学校の教室が空いている学校があるので有効活用してはどうか）
長くなったので2つに分けました。
この記事は、
ニーズ調査の方です。
後編の空き教室の有効活用についてはコチラをご覧ください。
目先の数字に追われると、
いたちごっこのようになってしまいますので、
潜在的な保育ニーズを見込むことが必要です。
いつまでたっても、待機児童ゼロが達成されないことを考えると
今のニーズ調査の方法がどうなっていたのか、
正しかったのかどうか。
また、
これからの計画の際にはそのようなことがなくなるのか
について質問をしました。
【質問】
5年連続で年度当初から待機児童が生じている中で、
新たに平成27年度からの5年間を1期とする
「 (仮称) 枚方市こども・子育て支援事業計画」策定に向け、
今年度今後の保育需要予測を行うためにニーズ調査を行うとしている。
ニーズ調査とはどの様なものなのか
【答弁】
ニーズ調査については、
就学前児童世帯を対象としたものと、
小学生世帯を対象とした２種類ある。
就学前児童用のニーズ調査については、
子ども・子育て支援法に基づく調査である。
そのため、国からの様式に、大阪府による追加項目が加わった様式を基に、
本市独自項目の検討を行い、
「枚方市子ども・子育て審議会」での意見を踏まえ、
0歳児から5歳児を抱える3000世帯へ無作為抽出により
調査の実施を予定。
また、調査内容については、
保護者の就労状況や保育サービスの利用、
子育て支援サービスなどの項目をお聞きする予定。
【質問】
現在の枚方市新子ども育成計画（後期計画）の策定の際も、
今回と同様にニーズ調査を行い、
その結果を基に、目標事業を作成したと聞いている。
ところが、現在の後期計画における
目標事業量と実際の保育需要とは大きく乖離し、
計画を前倒しすることになりました。
次の計画を策定するに際し、
前回のニーズ調査を基にした
目標事業量と実態が乖離した要因と
今回のニーズ調査に際し、
乖離した場合はどのように考えていくのか。
【答弁】
後期計画の目標事業量につきましては、
全国の自治体において、
国・府からの考えに基づいたニーズ調査の項目及び算出方法を踏まえ、
地域の実情に応じながら作成している。
本市においては、国・府の考えを基本としていますが、
保育需要量について、
国からの算出方法では、
ニーズ調査において「１年以内に働きたい」とご回答された方は、全て対象とする
としていましたが、
市の算出方法では、その中から、
「現在、働いていない」理由として、「適当な仕事がない」、
「就労について家族の理解が得られない」などをご回答いただいた方は除き、
「利用できる保育サービスがない」とのご回答をいただいた方を保育需要の対象とする
などの精査を行い作成しました。
しかしながら、
平成20年秋のリーマンショック以降の社会経済状況などの影響により、
共働き世帯が増加したため、
目標事業量を上回る保育需要が生じることになった要因と考えています。
今回、新計画における目標事業量の算出ついては、
今後、国・府から示される考え方を踏まえ、検討していく。
【質問】
現計画の需要調査においては、
市独自に工夫を行ったとのこと。
実際、その考え方自体は、一定理解もできるが、
現在の結果をみると、もっと算定の仕方を検討して、
需要量を増やしておく必要があったのではないかと感じます。
需要を見込む際に、就学前児童数に対して、
保育所をどれくらい利用しているのかといった
利用割合という観点からも検証が必要ではないかと感じます。
本市において後期計画を策定した時の
目標事業量における利用割合、
その時の、国の目標事業量における利用割合、
そして、本年４月当初における本市全体の利用割合について、伺います。
【答弁】
後期計画を策定した時の目標とする
3歳未満児の利用割合は、31.6％、
国においては35％です。
そして、本年4月当初は全体で、31.1％であります。
【意見・要望】
あくまでも結果論にではあるが、
現計画の需要調査においては、
市独自に工夫をした結果、
利用割合が国の基準より低くなり、待機児童が発生しています。
国は全国平均で35％の見込みですから、
関西圏のベットタウンである枚方市であれば、
これよりも低く見積もるのが本当に妥当であったのでしょうか。
もちろん、この間に経済状況の変化などもありました。
それであれば、途中でニーズ調査をしなおすことも
ひとつの方策ではないかと思います。
今後の計画策定時には、
需要の算定の仕方を様々な角度から検証することと、
ニーズ調査を含め計画を途中で見直すようなことも
ご検討いただきますよう求めておきます。
ちなみに、前述の保育利用割合ですが、
大阪府内で待機児童ゼロを達成している自治体の数値を
インターン生に調査してもらいました。
全て調べきれたというわけではありませんが、
平成25年4月1日現在で、
待機児童ゼロを達成している自治体の0歳から5歳児の全体の利用割合は、
泉佐野市43.9％、
貝塚市40.2％、
柏原市35.5％、
門真市35.4％、
富田林市32.8％、
などです。
待機児童ゼロを達成しており、
利用割合が30％を下回っている自治体も一部ありますし、
様々な状況の違いもあるとは思います。
ただ、概ね枚方市（31.1％）よりも高い数値にはなっています。
また、
お隣の寝屋川市は待機児童が発生していますが
利用割合は、34％です。
こういった数字からももう少し積極的に保育ニーズを満たすような
取り組みをするべきではと考えております。
目先の数字に追われると、いたちごっこのようになってしまいますので、
潜在的な保育ニーズを見込むことが必要です。