チッ、チッ、チッ、チッ、チッ、。
日本国に仕掛けられた時限爆弾が秒読みに入っている。
刻一刻とその時が迫る中、「沈没する船からネズミがいなくなる」。
「ダーメだ、この国。ムリー」、「まだ、そんな国にいるの(^^)」、
「この国、未来無いですよね～」、と言って、一人、また一人と去って行く。
社会法則は冷酷なまでに貫徹する。
郵政民営化という時限爆弾のその後
この時限爆弾の正体は、郵政民営化。
2005年の小泉政権の時に郵政民営化が叫ばれ、その時に仕掛けられたものだ。
しかし、2009年に民主党が政権を取り、一旦そのタイマーが止められていた。
ところが、そのタイマーは、震災後、そっと開始されていた。
来月4日、すなわち2015年11月4日に、郵政グループ3社(日本郵政とその傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)が上場する。
いよいよ日本の破局が目の前に迫っている。
このままだと、長く見ても、寿命は5年程度だろう。
いや、もう2～3年程度しか残されていないのではないかと思う。
(破局開始時に預金封鎖をするため、2018年のマイナンバーによる預金口座管理までは泳がせておくかもしれないが・・・)
50代、60代の人はもちろん、70代の人も恐らく逃げ切ることはできない。
なんといっても、これからが嵐の本番。
国債暴落、ハイパーインフレ、財政破綻、そして・・・。
郵政民営化について、ご存じの方も多いと思うが、若い読者のためにも確認しておこう。
郵政民営化とは何だったのか？
それは、日本人が貯めたお金で、アメリカ国債を買わせよう、という計画だ。
2015年3月の時点で、ゆうちょの貯金は約178兆円*1、かんぽの責任準備金は約77兆円*2。
合わせて約250兆円という、とてつもない金額の現金。(当時は約300兆円)
こういう資産を、そっくりアメリカに貢ぐこと。
これが、郵政民営化という壮大な日本破壊計画。
こういう計画だったので、事情を知る政治家はもちろん、官僚達も必死に抵抗していた。
「国民のことなんか考えていない」と非難の的である官僚達がなぜ必死に抵抗するかというと、
このお金が特別会計約400兆円の原資の一部だからだ。
日本国は、このお金で膨大な金額の国債を買い支えている。
(ゆうちょ・かんぽ合わせて、2015年3月の時点で、約150兆円の国債を保有。)
従って、もし、このお金でアメリカ国債を買うということになれば、日本は資金を調達できず破産。
国民にとってはこれが悲劇だが、国会で審議する必要が無く、やりたい放題できる特別会計の原資を失うことは、
官僚にとって自分達の権益が失われてしまうことを意味する。
官僚にとっては、これこそが悲劇なのだ。
だから、必死で抵抗していたというわけだ。
ところが、その抵抗もむなしく、ゆうちょ・かんぽの運命は決まった。
外資に乗っ取られる、あるいは、すでに乗っ取られていると言っていいかもしれない。
この間、ふと、ゆうちょ銀行の人事を見てみたら、正直言って「ああ、もう終わった。」と思った。
ゆうちょ銀行は、6月には運用の責任者として、ゴールドマンサックス元副会長の佐護勝紀氏を採用[1]。
8月にも、ゴールドマンサックスから、運用部門へ一人追加。
ゆうちょ銀行はもう、実質的に乗っ取られたと言ってもいいのではないだろうか。
(かんぽもすでに陥落しているか、時間の問題だろう。)
正攻法なら、外資がゆうちょ銀行を乗っ取るには、50.1%の株式を買い占めればいい。
そうして、株主総会で経営陣を入れ替えちゃえばいい。
郵政民営化法では、外資規制はかかっていないザル法で、単に政府が3分の1を超える株式を持つ、という内容なのだから。
(それも規制がかかっているのは、日本郵政株式会社という親会社のみであり、ゆうちょ銀行にはかかっていない。)
それでも、最悪50.1%を防衛できればなんとかなるのではないかと思っていたが、
(ただし、時価総額の予想は6兆円程度とたいしたことはないので、あっという間に終了なのだが)
(余談だが、JALこと日本航空は、もうすでに外国人のもの。
3分の1までという外資規制があったが、54%の株が外国人保有。
もう、あの会社は、日本人の会社ではありません。
勘違いしないように、そろそろ名前を変えないと。)
さすがはゴールドマンサックス。
相手の方が何枚も上手だった。ここまで内部に手を突っ込まれているとは。
そういえば、金融庁の査察の件があったっけ、と思い出した。
買い占めもする必要が無さそうだ。
こうなれば後は簡単で、運用の利回りを上げるという名目で、日本国債ではなく、
アメリカ国債をじゃんじゃん買っていけばいい。
「アメリカ国債の方が格付けも高く、アメリカ国債の方が金利が高いのだから、アメリカ国債を買う方が合理的だ。」
という風にして、決めればいいだけ。
実際、郵政グループが2015年4月に発表した中期経営計画では、
「運用の高度化」と称して、外国証券を増やしていくことが明記されている。[2]
こうして、日本人の預貯金は、ゆっくり、あるいは急激にアメリカ国債に変わっていく。
同時に、特別会計の原資がどんどん減っていき、日本という国は財政破綻へ一直線。
一昔前なら耳にした「救国」なる言葉も廃れて久しいが、本当に救国をしたいのであれば、
アメリカ国債を元にしたCDOの組成などにより資金調達をする必要がある。
でも、それもやる気が無いのでした。
国際金融資本やグローバル企業が、本気で殺しに来ているのに。
財政破綻を待つ日々。そして、IMFの管理下へ
国債の最大の買い手である、ゆうちょ銀行がいなくなってしまえば、国債の暴落が始まる。
これを避けようとゆうちょ銀行に買わせ続けさせるなら、アメリカ国債に合わせて、
日本国債の金利を引き上げなければならない。
(日本国債の格付けはアメリカ国債よりも低いことや新BIS規制がかけられうることを考えると、
実際にゆうちょ銀行に買わせられるかは不明だが、仮にできたとしよう。)
すると、国債の資産価値が減り、BIS規制をかけられた銀行は、自己資本比率を保とうとするため、
企業への融資を厳しくしたり、貸し剥がしを強めたりする。
日本経済を支えているのは全企業のうち99.7%の中小企業であり、資金の少ない企業では資金繰りが苦しくなる。
また、大企業であっても、短期の資金借り入れで回している企業も苦しくなる。
民間は大不況に陥る。
銀行などの金融機関自身も、国債を大量に保有しているため、国債の資産価値が減ることによって損失が出る。
これを避けるために国債を売りに出す可能性があり、これが国債暴落を呼ぶ可能性がある。
結局、身動きが取れず、国債が暴落する日を待つだけ。
それより何より、国家予算の原資が無くなってしまうのだから、日本国は完全に財政破綻。
公共事業も無くなり、民間は大不況となり、ハイパーインフレも到来。
(何倍の物価上昇になるかは分からないが極端なインフレ。)
政府の予算は年度ごとに決められるので、それがインフレに追いつかず、
予算を執行して計画を実施できなかったり、公務員の給料もインフレに追いつかなくなる。
行政システムは、次々にストップしていく。
政府は、これに対応しようと補正予算を組むものの、これまた国債を発行せねばならず、ますます円安とインフレになる。
地方交付税交付金に頼っている自治体も苦しくなり、こちらも財政破綻をするところが多数出てくる。
実は、地方自治体こそが国民皆保険制度の基礎であるのだが、それも崩壊し、医療機関への診療報酬なども止められていく。
医療機関は人件費や諸経費も払うことができず閉鎖し、人々は病気になっても病院にかかることができなくなる。
全額自費負担にするということも考えられるが、保険点数の金額を変え続けない限り、医療機関はもたないだろう。
老後に備えた貯金なども全て吹き飛ぶし、年金を頼りにしていた人にも直撃。
毎月の年金の支給額に比べ、物価がどんどん上昇していく。
ただ、国家が財政破綻すれば、当然、年金も破綻なので、そもそも支給されないかもしれないが。
人々の実質賃金は格段に下がり、失業率も増加。
若い人も勉強どころではなく、多くの人間が人生を狂わされる。
それでも若い人は健康だし動けるのでそんなに深刻にならなくても大丈夫だろうが、とりわけ高齢者は悲惨だ。
ハイパーインフレによって資産も吹き飛び、社会的な対面を失い、
晩年に、食糧や医療の心配をしなければならないような生き地獄を味わうことになるのだから。
現在、年間自殺者数は11万人以上。(3万人というのは警察発表で、WHOの基準では変死の半数も自殺とカウント。)
だから、年間で数十万人以上の自殺者が出ることはほぼ確実で、年間100万人オーダーの自殺者数となるだろう。
そして、日本という国は、IMFの管理下に置かれる。
「ちょ、ちょっと待って。聞いてないぞ、そんな話。」ということもないだろう。
こういう話は何年前から公になっていて、ごく普通の一般市民である筆者でも知りえたし、
このブログの読者の方にはご存じの方も多いと思われるが、
この路線こそが、ずっと以前から予定された話なのだ。
IMFの管理下に入った日本列島
デフォルトが宣言されるか、それに準ずるような状況になり、IMFの融資を受けることになった日本列島のその後。
IMFからの融資を受ける際には、条約と言ってもいいような、何らかの約束をせねばならない。
恐らく、その時には、財政再建はもちろんのこと、大規模な構造改革も盛り込まれることだろう。
規制を外し、構造改革を進めるため、締結されていなければTPPやTiSAを締結・批准させる。
もしくは、それらと同等以上の法律を作らせればいいだけ。
(これは至極簡単で、現在設立が急がれている「緊急事態」を宣言させればいい。)
それにより、外資が大量になだれ込み、メディアや医療の規制なども外され、あげくのはてに、水道も民営化される。
外資規制が外れ、外資に乗っ取られたメディアでは連日、今以上に強烈なメッセージが垂れ流されるだろう。
「貧乏人が医療なんか受けるな！」、「子供の貧困は、親の責任。恨むなら、生んだ親を恨め。」、
「食えないのは自己責任。」、「水が飲みたければ、稼げばいいだけ。」というように。
農地も外資に乗っ取られ、そこではモンサントの種子が植えられる。
F1品種が植えられ、もはや、自給自足を望むこともできず、ただモンサントから種子を買い続ける農家。
そして、学校での教育内容も変わる。
社会科の時間などに、教師は、子供達に対して、
「皆さんのお父さんやお母さん、おじいちゃんやおばあちゃんは、お金が無いのに、ぜいたくばかりしていたのです。
何度も何度も、危ないよ、と言われ、いろいろな考えが提案されていたのに、この人たちは何もやろうとしませんでした。
毎日、酒を飲んで酔っ払ったり、遊んでばかりいたのです。
その結果、ハイパーインフレになり、会社がたくさん倒産し、自殺する人もたくさん出てしまいました。
日本人には、自分たちの国を運営する能力はありませんでした。
でも、皆さんが、こうして学校に来られているのは、途中でIMFがお金を貸してくれたからです。
そうでなければ、みんなのお父さんやお母さんたちも、飢え死にしていました。
そのおかげで、ハイパーインフレも収まり、今は国を作り直している途上なのです。
だから、皆さんは、一生、懸命に働かなければなりません。」
というようなことを教えるだろう。
こうして、ほぼ間違いなく、日本列島は韓国以下の奴隷島になるだろう。
誰も住みたくなくなれば、アフリカや中東、中南米などから人を連れてきて、住ませればいいだけ。
ハイパーインフレや財政破綻のショックにより、日本列島の原住民の数が数百万人は減っているだろうから、
500万人、1000万人規模で連れて来て、補充しても平気だろう。
低賃金で雇えるのだから、大企業は喜ぶに決まっている。
今いる原住民達がいなくなれば、そうして、日本列島は移民の入植地として活用される。
奴隷列島・日本――
与党の男性のI大臣があちこちで告白しているように、「日本に残された時間は、実に短い。」
(どのシナリオを念頭に置いているかまでは分からないが、このシナリオは知っているだろう。)
巷間、大声で叫ばれている「日本人の誇りを！」などという断末魔の叫び声もむなしく、
日本と呼ばれる国は沈没していくのでした。
*1: ゆうちょ銀行、2015年3月期財務諸表(PDF)
*2: かんぽ生命、2015年3月期財務諸表(PDF)
[1]: ロイター通信、"ゆうちょ銀、元ＧＰＩＦ幹部を採用 運用チームを強化＝関係筋"
[2]: 日本郵政グループ中期経営計画(PDF)