確認のため１日遅れとなりましたが緊急同報として公開します。
２０日の朝日新聞によると、
コンビニ最大手「セブン―イレブン・ジャパン」（東京）の本部が、傘下の加盟店に対する優越的な地位を利用し、店側が弁当などの売れ残りを減らすため値引き販売しようとするのを不当に制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で同社の調査に乗り出したことがわかった。
公取委は昨秋以降、同社本部の聞き取り調査を実施。今月からは加盟店への調査も始めた。今後、排除措置命令などの行政処分を念頭に審査を本格化させる。 詳細記事は http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY200902190245.html
加盟店の諦めない繰返し申請に、ついに公正取引委員会が動いてくれた。
感慨深い思いと、公正取引委員会の勇気ある行動に感謝する気持ちでいっぱいです。
加盟店各位は先人のご努力に感謝すると共に、この意味を良く考えて安心や油断することなく、自店の経営状況改善に積極的に役立てて頂きたく願います。
今後とも気を付けることは沢山あります。
日頃から仕組を一歩でも真の共存共栄に近づけようと願っていれば、今回の情報もそうでしたが重要な情報を見逃すことも無くなります。
今後の審理は公取と企業の攻防になりますが、企業側は何も知らない一部社員の間違いに摩り替えることも考えられます。公取を支援する為にも見切り販売を制限する情報を、どしどし公取に申請されるようお願いします。
サンクスでは見切り販売を行なう場合の値下げ原価を、廃棄商品原価と同様に販売費で処理する基準に変更しました。（不適正な会計処理）
今回発覚した問題は、コンビニ業界が抱えている独禁法違反事例の極一部です。
公正取引委員会が指摘する「優越的地位の濫用」に該当する事例として、
システムによる営業を的確に実施する限度を超えて、正常な商習慣に照らして不当に加盟店に不利益となるように取引条件を設定し、又は取引の条件若しは実施について加盟者に不利益を与えている事例は、数多く見られます。
今回の件で学んだことは、やはり申請なり申告する資料は受理する側が動けるような資料（申請内容を証明できる確たる証拠資料）が求められること。
今後は、企業側の工作員と見られる者の妨害行為は表立って無くなる傾向になると考えられること。