★目先の国民生活向上（給料アップ等）を政治は実施せよ
今日は第２４回参議院議員通常選挙の投開票日である。
「１８歳選挙権」が大きな話題で、歴史的な転換点と言って良い。今まで２０歳以上でないと投票できなかったのが、１８歳に引き下げられた意義は大きい。
「成人」が２０歳が良いか、１８歳が良いかと言う議論も過熱しているが、私としては飲酒や喫煙を除き、１８歳成人でも良いのではないかと思う。むしろ、それが世界基準でもある。
さらに、「一票の格差」問題で、宮城・長野・新潟では小選挙区の定員が減る。また、鳥取・島根と徳島・高知については２つの県が１つの選挙区になる「合区」が史上初めて登場。
東京・愛知等の人口の多い都市部では、逆に小選挙区の定員が増える。合計の改選議席数は１２１と変わらないが、都市部の声は届きやすく、逆に人口が少ない地方部の声は届きにくい選挙になる。
今回の参院選の主な争点は以下の通りである。
◆憲法改定の是非
◆日米安保体制や沖縄の米軍のあり方
◆経済政策・アベノミクスの評価
◆財政再建
◆TPP・農業
◆社会保障・消費税１０％増税・少子化
◆原発再稼働
・・・である。
報道機関の世論調査によれば、予想獲得議席数は自民・公明の与党が７０前後、民進や共産等の野党が４０前後とされており、過去の傾向から見て実際の結果もこうなるだろう。
改憲勢力の立場で見れば、衆参合わせて２／３を占める事になるため、やろうと思えば改憲も可能になる。
与党議員全員賛成、野党議員全員反対、合計の議席数自体が２／３を占める与党の賛成多数で改憲が出来る・・・と言うようにするのではなく、細かく見て野党議員も２／３の人が賛成しないと改憲できないシステムが当然必要と私は考える。
ただ、国民レベルとして改憲がどうのこうのと言うのは、どうでも良い話である。今すぐやるテーマではない。
まずは、目先の国民生活向上を国政は積極的にやるべきである。
例えば、もっと所得を増やして、もっと消費を増やして景気を良くするための対策、しかも「机上の空論」とか「理屈」によるものではなく、現実に即した内容にする事。
少なくても今の状況で消費税１０％アップは出来ない。さらに景気が悪くなる事を政治家や役人は知らないのか？
単に「税収アップキャンペーン」に過ぎず、それならば以前から申し上げているように、国直営で営利事業を行い、そこから発生した利益で国政に回せと言う事だ。
少子高齢化対策（保育所の確保・保育士や福祉関係で働く人の待遇改善・年金を誰もが満足する金額もらえるようにする）も急務だ。
私はそれを政治に求める。
今日は第２４回参議院議員通常選挙の投開票日である。
「１８歳選挙権」が大きな話題で、歴史的な転換点と言って良い。今まで２０歳以上でないと投票できなかったのが、１８歳に引き下げられた意義は大きい。
「成人」が２０歳が良いか、１８歳が良いかと言う議論も過熱しているが、私としては飲酒や喫煙を除き、１８歳成人でも良いのではないかと思う。むしろ、それが世界基準でもある。
さらに、「一票の格差」問題で、宮城・長野・新潟では小選挙区の定員が減る。また、鳥取・島根と徳島・高知については２つの県が１つの選挙区になる「合区」が史上初めて登場。
東京・愛知等の人口の多い都市部では、逆に小選挙区の定員が増える。合計の改選議席数は１２１と変わらないが、都市部の声は届きやすく、逆に人口が少ない地方部の声は届きにくい選挙になる。
今回の参院選の主な争点は以下の通りである。
◆憲法改定の是非
◆日米安保体制や沖縄の米軍のあり方
◆経済政策・アベノミクスの評価
◆財政再建
◆TPP・農業
◆社会保障・消費税１０％増税・少子化
◆原発再稼働
・・・である。
報道機関の世論調査によれば、予想獲得議席数は自民・公明の与党が７０前後、民進や共産等の野党が４０前後とされており、過去の傾向から見て実際の結果もこうなるだろう。
改憲勢力の立場で見れば、衆参合わせて２／３を占める事になるため、やろうと思えば改憲も可能になる。
与党議員全員賛成、野党議員全員反対、合計の議席数自体が２／３を占める与党の賛成多数で改憲が出来る・・・と言うようにするのではなく、細かく見て野党議員も２／３の人が賛成しないと改憲できないシステムが当然必要と私は考える。
ただ、国民レベルとして改憲がどうのこうのと言うのは、どうでも良い話である。今すぐやるテーマではない。
まずは、目先の国民生活向上を国政は積極的にやるべきである。
例えば、もっと所得を増やして、もっと消費を増やして景気を良くするための対策、しかも「机上の空論」とか「理屈」によるものではなく、現実に即した内容にする事。
少なくても今の状況で消費税１０％アップは出来ない。さらに景気が悪くなる事を政治家や役人は知らないのか？
単に「税収アップキャンペーン」に過ぎず、それならば以前から申し上げているように、国直営で営利事業を行い、そこから発生した利益で国政に回せと言う事だ。
少子高齢化対策（保育所の確保・保育士や福祉関係で働く人の待遇改善・年金を誰もが満足する金額もらえるようにする）も急務だ。
私はそれを政治に求める。
