おはようございます。
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さて、 不動産経済研究所が１６日発表した９月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）のマンション発売戸数は前年同月比４４・１％減の３３３６戸だった。
前年は消費税率の駆け込み需要で好調だったため、その反動減も大きかったのでしょう。
減少幅は８月の４９・１％減からは、わずかに縮小しましたが、それにしても大きな下落幅です。
売れ行きを示す月間契約率は７１・６％で、前年同月を１２ポイント下回ったが、好不調の目安とされる７０％を２カ月ぶりに回復しました。
地域別発売戸数の前年同月比の増減率は、東京２３区が５９％減、神奈川県が１３・６％減、埼玉県２７・９％減で、大型物件の供給があった千葉県は１２・２％増となった。
１０月の発売戸数は３５００戸と前年同月（３５０６戸）並みを見込んでいる。
業界の雰囲気としてはあまり良くありませんが、消費増税の10％の関係からも年内は良好な数字になると予測しています。
雰囲気が良くないと言ったのは、仕事の需要はあるけれど物価が高い。職人も少ない。
そして消費者のマインドも冷めていると感じています。
つまり政府の対策で無理やり仕事がつくられているだけで、一般消費者の動きは限定的で鈍っていると思います。
物価が高いからどうしても控えぎみになるのは自然の流れですから。建築資材も軒並み高値水準です。
来年は、消費増税の方向性によって大きく左右されることになるでしょう。