可決された景気対策はどの程度の意味があるのでしょうか。
一世帯あたり65,000円の減税は嬉しいですが、調査では預金すると答えている人が多いという。
なんだか民主党の言いなりで国会が動いているのか。
確かに貯金したほうが私たちにとっては手堅い手段ですけどね。
しかし『景気対策』ですからやはり地域で使用できる金券などにしたほうが必ず地域で使用されるのだから本来であればそちらの路線に行くべきですよね？
同じくアメリカの公的資金注入についてもせっかく多額の景気対策費用を決定しても金融機関だけに優先して公的資金を注入するのもどうなのでしょう。
やはり一番困っているのは景気が悪いから消費が落ち込んでいるということですからやはり金券のほうが確実に消費につながるので経済対策としては金券のほうが有効だと思うのは私だけでしょうか。
金融機関に資金注入しても一般市民には関係ないですものね。
預金保護なんて当たり前ですし貸し渋り対策も必須ですから、つぶせない銀行なら国が管理すればいいですし、せっかく公的資金を使用するのであればそれはすべて金券で処理すれば前回と同額であれば7回くらいできる計算になるのでしょうかね。
7回も金券配られればかなりアメリカ人も助かると思います。