ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜1月の雇用統計が発表されました。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1391744363/282-383
282 名前：蟹(極東wktk産) ◆Uy8zHC0F8E [sage] 投稿日：2014/02/12(水) 10:52:13.54 ID:DB2UyqRq
1月就業者数前年比70.5万人増加、11年10ヶ月で最大(総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/12/2014021200924.html
2002年3月の84万2000人以来の大幅増加
20代就業者数8万人増えて、5ヶ月連続増加
自営業者2012年12月以来初めて増加
1月の就業者数が、前年同月比70万5000人増加した。2002年3月(84万2000人)以来、11年10ヶ月ぶりの月間最大増加幅だった。卸・小売業と製造業、宿泊飲食業などで増加傾向が目立ったほか、20代就業者数も11年ぶりに最も大きい幅で増えた。昨年1月の就業者数が振るわなかった影響も大きかった。
統計庁が12日発表した‘1月雇用動向’によれば、就業者数は2475万9000人で昨年の同じ月より70万5000人増加した。統計庁は“卸売および小売業、製造業、宿泊および飲食店業の就業者増加幅が拡大し、保健業および社会福祉サービス業の増加傾向が維持された”としたが、“前年同月比では基底効果の影響もある”と説明した。昨年1月就業者数は、前年同月比32万2000人増加に終わっていた。
雇用率は58.5%で1.1%ポイント上昇した。朴槿恵政府が雇用率70%達成の基準としている経済協力開発機構(OECD)雇用率(15～64才)も64.3%で、1.3%ポイント上がった。
失業率は3.5%で0.1%ポイント上がった。失業者数は89万1000人で昨年1月より4万4000人増えた。統計庁は卒業を控えている青年層の求職活動増加と、家事および休業による非経済活動人口の減少で失業者数が増えたと説明した。青年層(15～29才)失業率は8.7%で、1.2%ポイント上がった。
年齢別では、15～19歳を除いた全年齢層で就業者が増加した。50代(32万人)、60歳以上(21万人)が就業者増加傾向を導いたほか、新規就職年齢層である20代の就業者数も8万人増加して、2002年3月(8万3000人)以来11年ぶりに最も大きい幅の増加傾向を記録した。また30代は1万1000人増えて8ヶ月ぶりに増加傾向を回復し、40代も9万人増加した。
自営業者数は8000人増えて、2012年12月(1万2000人増加)以来初めて増加傾向を見せた。賃金労働者は67万5000人増えて、3ヶ月連続で60万人を越えた。雇用形態では常用職は66万人増え、臨時職は3万5000人減った。日雇いは5万人増加した。
産業別では、卸売および小売業(12万6000人)、保健業および社会福祉サービス業(12万2000人)、宿泊および飲食店業(11万9000)で就業者数が10万人以上増えた。製造業も9万人増加した。また、協会および団体、修理およびその他個人サービス業では5000人減少した。
非経済活動人口は32万2000人減少した1665万4000人と集計され、3ヶ月連続して減少傾向を示した。非経済活動人口は高齢(7万3000人)で増えたが、家事(-20万6000人)、休業(-15万4000人)、在学受講など(-7万2000人)で減って減少傾向を見せた。
就職目的学院（塾）機関受講などと、その他就職準備を合わせた就職準備者も53万4000人で3万8000人減少した。求職断念者は23万7000人で2万5000人増加した。求職断念者とは、就職の意志と能力がありながら、職場を見つけられなかった人のうち、過去1年以内に求職経験がある人をいう。
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜では、年代別の数値を。
2014年1月就業者増減(前年同月比、人)
20代 8万人 (15～29歳失業率8.7%)
30代 1万1千人 (8ヶ月ぶり増加)
40代 9万人
50代 32万人
60代以上 21万人
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合計 70万5千人 (失業率3.5%、OECD雇用率64.3%)
先月と比べます。
2013年12月就業者増減(前年同月比)
20代 4万6千人 (15～29歳失業率8.5%)
30代 -1万3千人 (7ヶ月連続減少)
40代 5万8千人
50代 28万9千人
60代以上 17万3千人
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全年齢 56万人 (失業率3.0%、OECD雇用率64.6%)
失業率、雇用率ともに悪化していますが、これは記事にあるとおりに求職活動に入る人口が増えた結果です。これも12月と同じ傾向なのですが、求職者増加を受け入れられるほど労働市場はまだ需要不足だといえます。また、12月と1月を比較しても、増加数のほぼ半分は50代以上で占められていて、20代が望む職場は増えていないと見られます。経済回復の効果というよりも、政府の雇用対策による保健･福祉分野でのパート採用拡大に拠るところが大きいと考えられます。
自営業の増加傾向回復と、製造業の増加は景気回復を感じさせなくもないのですが、実際のところはどうなのでしょうか。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1391744363/294-295
294 名前：蟹(極東wktk産) ◆Uy8zHC0F8E [sage] 投稿日：2014/02/12(水) 12:07:33.45 ID:DB2UyqRq
1月就業者70万人増加、時間選択制・女性雇用政策で薫風 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021211303957305
政府の時間選択制雇用、女性雇用拡大など積極的な雇用政策に力づけられて、1月の雇用市場に薫風が吹いた。労働市場参加者が増えていることは良い信号と解説されるが、雇用の質はかえって悪くなったという指摘もある。
12日統計庁によれば、1月の就業者数が前年同月比70万5000人増え、朴槿恵政府の雇用率70%目標の基準なる15～64歳雇用率は64.3%と、前年同月比1.3%ポイント上昇した。このように雇用指標が改善されたことは、新政府になってからの1年間に、時間選択制雇用と経歴断絶女性雇用拡大など雇用政策を積極的に推進した効果が、徐々に現れているものと見られる。政府が着実に雇用政策を推進したことで、経済活動に参加していなかった人々が労働市場に進出しているという説明だ。
特に非経済活動人口にあった女性が経済活動に参加する比率が着実に増加している。非経済活動人口は満15歳以上人口のうち、調査対象期間に就職でも失業でもない状態にある人をいう。仕事がないのに求職活動もしていない人が、非経済活動人口に分類される。
1月の非経済活動人口は1665万4000人で、前年同月比32万2000人減少した。1999年に非経済活動人口の集計を開始して以来、最も大幅に減ったのだ。家事活動は20万6000人が減ったほか、理由なく休業している人も15万4000人減少した。コン・ミスク統計庁雇用統計課長は、"政策的効果がどれほどあったか計量化することはできないが、女性雇用拡大や時間選択制雇用など、政策の効果があると判断される"と話した。
労働市場に飛び込んだが就職には至っていない人が多かったため、失業者数も4万4000人に増加したが、政府は労働市場に進出した人が増えたことだけでも肯定的な信号だと分析した。イ・ヒョンイル企財部経済分析課長は、"労働市場参加が増えたということは肯定的に見ることができる"として、"仕事を探すことができるという期待を持って経済活動人口のカテゴリーに入ってきたもの"と解釈した。
このような傾向は、今後も持続すると展望される。イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委員は"我が国の経済状況を勘案すれば、1ヶ月に40万人以上就業者数が増えれば、雇用市場が好調傾向を見せていると評価することができる"として、"当分就業者数が40万人以上増加する傾向は持続するだろう"と見通した。
問題は雇用の質だ。一般的に国内総生産(GDP)が1%成長すれば雇用が約7万人増加するが、最近の雇用市場はGDP1%成長で10万人以上雇用が増えた。イ研究委員は"この現象を反対に見ると、雇用が10万増えてもGDP増加が制限的だというもの"として、"雇用の質が悪くなったと見ることができる"と説明した。続けて"時間選択制雇用の質も改善されることで、雇用市場改善傾向を持続することができるだろう"と付け加えた。
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜この記事の要は最後の段落にあります。GDP1%成長と雇用7万人増という原則があてはまるのならば、昨年の経済成長率から計算すると雇用増は20万人程度だと考えられます。ところが昨年12月の就業者数は2.8倍の56万人、今年1月で見れば3.5倍の70万人です。
経済学の三面等価の原則から、GDP(国内総生産)は総所得、総消費とイコールになります。つまり、雇用の増加にふさわしい、生産･所得･消費の伸びが見られないということです。三面等価の原則は経済モデルであって完全に生産･所得･消費は一致しませんが、韓国のGDP成長と雇用増の関係を3倍前後も狂わせるほどにはなりえません。あるとするならば、生産(供給)がとてつもなく過剰で在庫が有り余っている場合でしょうか。
次に考えられるのは、総所得の増加に対して生産人口が多すぎる例です。利益が1億から1億3千万に30%増えた企業があったとしても、社員が50%も増えていれば1人あたりの所得は減少します。もちろん全体としての所得は増えますが、1人あたりの所得や労働時間を考えると、質が悪化していると考えることができます。この企業の場合、社員30%増が利益増に見合ったものであり、韓国全体としてはGDP1%成長に7万人雇用増が適正だったわけです。
別の言い方をすれば、本来増えるべき数以上に雇用が増えていることになり、短時間や低賃金、または付加価値の少ない仕事に就いていることになります。これも程度問題なのですが、実際に生活するのがやっとという仕事に就いていては、消費の伸びも抑制されることは当然ですね。
政府にとって雇用の維持は重要な政策です。このため朴槿恵大統領も就任時から雇用率70%を謳っていたわけですが、それにふさわしい経済成長が伴わなくてはいけません。そのためにはどのように産業を育成していくのか、どのような産業が有望で、国家として研究開発などに投資していくのかといった政策が必要です。ところが、これが当初は掴みどころのない『創造経済』であったり、大企業や外国企業トップを集めての雇用と投資の増加要請であったりと、大統領が一言指示すれば経済が目標どおりに成長し、雇用と投資が順調に増えだすと勘違いしているフシがあります。本当に、どうするつもりなのでしょうね。
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