ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜プラチナバンドで繋がるとか何とか。スマホの普及率が上がって、電車に乗っても街を歩いても繋ぎ過ぎじゃと思うワタクシ、このように文章を打ち込まなければならないので、スマホもタブレットも持っておりません。
電波を用いた情報通信の量が増え続けていることもあり、有限な電波資源の活用は重大な問題です。それがままならないといいますか、行きあたりばったりにもほどがあるといいますか。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1382979643/210-211
210 名前：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage] 投稿日：2013/10/31(木) 17:20:55.22 ID:uBIkuHQG
カラオケマイク、明日から違法になるが… 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013103111034322791
700MHz帯域ワイヤレスマイク使用期限今日まで
未来部、取り締まりの代わりに猶予繰返し
全国のカラオケ店や学校などで使われているワイヤレスマイクが、11月1日からは事実上違法使用になる。ワイヤレスマイクが使う700MHz帯域の使用期限が、10月31日付で終わるためだ。しかし政府は"現実的に取り締まりが難しい"という理由で期限を猶予した。先立って900MHzコードレス電話機でも使用期限のために不法論議がおきたため、すぐに期限を延長したことがある。一部では政府に周波数資源に対する長期的な戦略がなく、問題が浮上するたびに使用期限を延長する、'つぎはぎ'処方を繰り返していると指摘する。
31日未来創造科学部によれば、当初この日で満了する700MHzワイヤレスマイク使用期限を再び猶予した。未来部関係者は"(明日からはワイヤレスマイク使用が)事実上違法になるが、現実的に取り締まりができない"として、"特定事業者が競売でこの帯域の割当を受けるまで、使用期限を再び猶予する"と明らかにした。
700MHz帯域はアナログTVが使っていたもので、デジタルTVへ転換されたことで確保された。政府はこれを効率的に活用するために、2008年に使用期限を2012年12月31日までと告示したのに続き、利用者を保護するという趣旨で今月末までを啓蒙期間とした。
事実上、10月31日が700MHzワイヤレスマイクを合法的に使用できる最後の日になる。現在、全国のカラオケや学校などで使われている700MHzワイヤレスマイクは、80万～100万台に達すると推測される。未来部は"非常に多くの国民が利用していて、現実的に取り締まりや制裁が不可能"と猶予理由を説明した。これに伴い、700MHzワイヤレスマイクは4年間の猶予期間と追加啓蒙期間が過ぎても、再び猶予期間を持つことになった。
周波数資源の不十分な管理は、900MHz帯域アナログコードレス電話機でも指摘された。来年1月からこの帯域を使うコードレス電話機の使用が全面禁止されるが、市場では依然として販売がなされている。このような状況で終了日以降は、該当電話機使用者に過怠金が請求されるという噂が広まったため、未来部は"過怠金賦課は事実でない。十分な時間を置いて、電話機の交換がなされるように関連対策を準備中"として猶予期間を延長した。
電波法では、ワイヤレスマイクやコードレス電話機などは非免許機器に分類されていて、消費者が補償を受けられる規定が存在しない。補償は競売を通じて割り当てられた周波数帯を空ける時だけ可能だ。非免許機器は周波数使用幅に対しても、競売を通じた割当を受けなかったために補償が不可能なのだ。これについて未来部は、補償の代わりに競売までの取り締まり猶予を選んだのだ。
しかし700MHz帯域は通信業界と放送業界が互いに確保を求めていて、競売までの困難が予想される。イ・ギョンジェ放送通信委員長は先日、"(競売に必要な使用用途を)年内に決めるよりも、どのようにロードマップを定めるかということも一つの決定"として、年内に決定されない可能性を示唆したことがある。
業界関係者は"周波数資源は長期的なロードマップに基づいて、最も効率的な方法を探らなければならない"として、"だが、私たちは事故が起こるたびに猶予などのつぎはぎ方式を選び、混乱が繰り返されている"と指摘した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜デンパなら有り余っていると思っていたのですが。
この騒動を最初に知ったのは、先日のminaQさんのブログ（http://blogs.yahoo.co.jp/illuminann/11296306.html） でした。この時の記事ではコードレス電話が問題になっていまして、もう一件あったとは思いませんでした。紹介していた記事によると、900MHzコードレス電話の使用停止告示は2006年10月とあるのに、7年経っても入れ替えが進んでいないどころか、今も販売が続けられている状況です。
消費者が使用帯域を意識して購入したとは考えにくく、消費者保護の観点から2007年以降に製造されたコードレス電話機に対して、メーカー負担の交換または賠償ということも考えられなくはありません。しかし今も使用者が10万人に達すると推定されるため、容易ではないどころかメーカーが潰れるかもしれません。同じくワイヤレスマイクも2008年に使用停止を告示しているのですが、こちらも80万～100万台も使用されていては、過渡期の特例処置を延長するのも仕方ないといえるでしょう。
問題は法令を解釈して、自社製品に適切な対応を取らないメーカーにあると思うのですが、法令無視も何のそのという韓国人気質は社会中に蔓延しているようです。こちらも未来部の管轄でした。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1382979643/168
168 名前：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage] 投稿日：2013/10/31(木) 11:20:23.32 ID:uBIkuHQG
KT、4500億かけたムグンファ衛星を屑鉄価格で香港に売却。国富流出論議 【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/31/2013103100910.html
KTのイ・ソクチェ会長が、輸出が制限されているムグンファ衛星を政府の承認なしで香港に安値で売却したという疑惑が提起された。これと関連して、政府がイ・ソクチェ会長に対する告発を検討しているという言葉も出ている。
国会未来創造科学放送通信委員会所属民主党ユ・スンヒ議員は、KTが2010年1月にムグンファ衛星2号を40億4000万ウォンで、2011年9月にムグンファ衛星3号を5億3000万ウォンで、それぞれ香港の衛星サービス業者ABSに売ったと主張した。
ユ・スンヒ議員は“4500億ウォン以上を投資したムグンファ衛星2・3号を、わずか1%ほどの45億ウォンの屑鉄以下の安値で国家資産を売却した”と話した。
人工衛星は輸出が制限された戦略物資であり、産業通商資源部と未来創造科学部の承認が必要だ。しかし、ユ・スンヒ議員によればKTは、このような政府承認手続きを全く経ていなかったことが明らかになった。
ユ・スンヒ議員は“数千億ウォン台の衛星を、アパート一戸の価格程度の4億ウォン台で売却したことは、明らかな国富流出”と主張した。
買い取った香港の衛星業者は、現在ムグンファ衛星を使った衛星放送とインターネット事業によって、毎年55%を越える売上成長率を記録していると伝えられた。
これに対してKTは“ムグンファ2・3号機は、それぞれ10年と12年の寿命が終了した廃棄衛星だ。戦略物資ではない”という立場だ。しかし未来創造科学部は、この問題と関連してKT経営陣に対する告発措置も検討していることが分かった。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜耐用年数を過ぎたとして、一応まだ使える衛星を売ってしまったと。
今でも十分使えるのは韓国製じゃないから？
検索してみたところ、中央日報日本語版の2012年3月14日付けの記事は次のように伝えていました。
技術が認められた韓国衛星、外国に賃貸（１～２）
http://japanese.joins.com/article/164/149164.html
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=149165
(ＫＴ衛星管制)センターは最近、‘外貨稼ぎ’の役割をしている。 ムグンファ２号を香港の衛星運用会社ＡＢＳに賃貸し、毎年、管制料として７０万ドルを受けている。 １９９６年に打ち上げられたムグンファ２号は１４年間の任務を終え、２０１０年に賃貸した。代金は３６０万ドル。 これに寿命を終えるまでの管制料を合わせると収入は計７８０万ドルとなる。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜賃貸物件のはずが、いつの間にか売られていたと。2010年から昨年までで計算すると、賃貸料360万ドルは現在のレートでおよそ38億ウォン、年間の管制料が70万ドルですから2年で140万ドル。合計で500万ドル(約53億ウォン）になりました。
（☆） ＜計算が合わないよ！
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜すでに当初の賃貸収入予想よりも赤字。問題は収支ではなく、KTが勝手に売ってしまったこと。KTは今は民営化されているけれど、もともと国営で、通信衛星の打ち上げでは政府が関与していていると考えていい。さらに戦略物資として産業通商資源部と未来創造科学部の管理下にあるから、KTが独断で売ることができるというのは疑わしいね。
（☆） ＜まずくない？
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜まずい。もう一本。KTとイ・ソクチェ会長は、背任容疑で検察の捜査を受けている。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1382146538/127
127 名前：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage] 投稿日：2013/10/22(火) 13:59:54.01 ID:Eoh1FyAv
検察がKTを押収捜索した理由とは 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/22/2013102201373.html
検察が22日午前、ケイティ(KT)本社と系列会社に対する押収捜索を開始して、イ・ソクチェ会長の背任疑惑に対する論議は新たな局面をむかえた。
参加連帯と全国言論労組は、イ会長を特定経済犯罪加重処罰などに関する法律上業務上背任の容疑で、今月初め検察に告発している。参加連帯は2月にも、KTがスマートアドモール、ＯＩＣランゲージビジュアル、サイバーMBA事業などを無理に推進して、株主が数百億ウォンの損害をこうむったとして検察に告発している。
イ会長に提起された背任行為は大きく三種類ある。イ会長は2010年から昨年までにKT社屋39ヶ所を売却した際に、実際の鑑定価格の約75%相当の金額で売り、会社と投資家に損害を及ぼした疑惑が持たれている。KTと市民団体によれば、イ会長は該当社屋を安値に売却した後に高い価格に再び長期賃貸し、不動産を買い入れたファンドに利益を供与する異常な契約を結んで、会社に最大約869億ウォンに損失を負わせたと見ている。
イ会長はまた、地下鉄5,6,7,8号線駅舎と電車に先端ITシステムを構築し、サンブン(?)販売と連係させるスマートモール事業と関連して、数百億ウォンの赤字が予想されながら事業を強行し、コンテンツ会社ＯＩＣランゲージビジュアル設立に参加し、系列会社に編入する過程でユ・ジョンハ前外務部長官に数億の利益を与え、会社に60億ウォン近くの損害を及ぼした容疑などで、2月検察に告発されている。イ会長はこの他にも済州（チェジュ）7大景観国際電話投票と関連しても、国際電話ではないとの事実が放送通信委員会と監査院などにより最終確認されるなど、各種疑惑に包まれている。
新政府発足直後からイ会長の去就問題が絶えず議論されているのも、このような理由のためだ。検察の今回の押収捜索は、イ会長の今後の去就に関係する最初の信号弾として作用すると展望される。
KT関係者は“検察から、今回の押収捜索と関連して拡大解釈はしないでほしいという意を間接的に通じて聞いた”として、“今後の状況を見守って会社の立場を明らかにする”と話した。
（☆） ＜会長はもうおしまいかもね。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜いや、まだ手はある。車椅子かストレッチャーに乗って出廷すれば、きっと裁判所も手加減してくれるさ。
おかげさまで、ブログランキングで登録している、社会・経済ニュース、海外ニュース、ニュースのジャンルで上位を維持しています。今後も応援をお願いいたします。
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