ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜昨日のエントリー「GDPはいつまで伸びるか」 と同じ記事を元にシンシアリー氏は、「皆さんが財閥を憎めば！日本に 日本に 勝てないかも知れないのです！」 という主張が裏にあると見ておられます。そこで気になるのが、韓国で今進められている「経済民主化」です。財閥とその総帥一家に集中している富と権力を解体して、庶民で分かちあって生活を向上させようという主旨ですが、財閥は韓国経済の牽引役であるために、その内容で紛糾しています。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1347320617/83
83 名前：蟹 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3) ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2012/09/12(水) 14:56:54.24 ID:VMMpO+54
金産分離立法化は、三星に大きな打撃 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New2/3/01/20120912/49339464/1
CEOスコア分析結果、三星電子など三星7社が議決権制限
50大企業のうち韓火・東部・東洋など10グループに'直撃弾'
セヌリ党経済民主化実践会が最近確定した産業資本と金融資本の分離強化案のうち、第2金融圏系列会社による議決権制限規定が施行されれば、50大グループの10グループが'直撃弾'に合うと分析された。特に三星グループは、三星電子、三星エバーランドなど主要7社がグループ企業による議決権に制限を受けることになり、最も大きな打撃を受けると予想される。
12日、財閥・CEO(最高経営者)・企業経営成果評価サイトであるCEOスコア(代表パク・ジュグン)によれば、金融企業が保有する非金融系列会社持分議決権を、現行の15%から5%に制限するセヌリ党経済民主化実践会の推進案が立法化される場合、50大企業グループのうち10グループ25社が影響を受けると予測された。
三星グループは、三星電子、三星エバーランド、ホテル新羅、エスワン、三星経済研究所、Allt、生保第一号委託管理不動産投資会社の7社を、三星生命、三星火災、三星カード、三星証券など金融系列が5%以上の株式を保有している。現在、金融系列会社の保有率は、三星電子8.47%、三星エバーランド8.64%、ホテル新羅11.47%、エスワン9.54%などだ。このうち5%の議決権だけ認められるようになると、三星グループ金融系列会社は、三星電子に対しては2.58%、エバーランド3.64%、ホテル新羅6.47%、エスワン4.54%の議決権をそれぞれ失うことになり、三星グループ支配構造の頂点にある三星電子と三星エバーランドの議決権制限が大きな影響を与えると予想される大きな課題だ。
三星グループが三星電子に対する議決権を現状で維持するには、6兆4千657億ウォン(11日終値基準)の資金を注ぎ込まなければならないと推定される。
韓火、東部、現代、未来アセット、東洋、教保生命保険、韓国投資金融、大韓電線、イーランドなども影響を受けると予想される。韓火、東部、現代グループは各1社が議決権制限を受ける。韓火ユクサムシティ、東部建設、現代経済研究院に対する議決権も、それぞれ95%、7.7%、5.0%制限されることになる展望だ。
未来アセット、東洋、教保生命保険、韓国投資金融など4つの金融グループでは、それぞれの子会社5社、3社、4社、2社の議決権が制限される。このうち東洋グループは、東洋、東洋レジャー、東洋システムズなど主力系列会社の議決権がすべて最高21.8%まで制限されて、安定した経営権の維持に大きい影響を受ける展望だ。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜現在でも財閥が銀行など第一金融圏の金融機関を保有することは禁じられていますが、これを保険・証券・カードなどの第二金融圏に拡大しようという内容ですね。金融と産業の分離で「金産分離」です。打撃といっても、株式の持合による一体化した支配構造が破壊されてしまうと心配しているわけですが、三星電子のIR情報を見る限り、一体化というよりも見る人が見れば気持ちが悪くなるくらいの循環出資にはあきれさせられます。
| 株主名 | 関係 | 仕分け | 株式数 | 割合 |
| 李健煕 | 本人 | 普通株 | 4,985,464 | 3.38 |
| 李健煕 | 本人 | 優先株 | 12,398 | 0.05 |
| 三星物産 | 特殊関係人 | 普通株 | 5,976,362 | 4.06 |
| 三星福祉財団 | 特殊関係人 | 普通株 | 89,683 | 0.06 |
| 三星文化財団 | 特殊関係人 | 普通株 | 37,615 | 0.03 |
| ホン・ラヒ | 特殊関係人 | 普通株 | 1,083,072 | 0.74 |
| イ・ゼヨン | 特殊関係人 | 普通株 | 840,403 | 0.57 |
| 三星生命 | 特殊関係人 | 普通株 | 11,071,751 | 7.52 |
| 三星生命 | 特殊関係人 | 優先株 | 32,984 | 0.14 |
| 三星火災 | 特殊関係人 | 普通株 | 1,856,370 | 1.26 |
| 第一毛織 | 特殊関係人 | 普通株 | 9,679 | 0.01 |
| 権五賢 | 特殊関係人 | 普通株 | 5,500 | 0.00 |
| 催知性 | 特殊関係人 | 普通株 | 9,000 | 0.01 |
| ユンズファ | 特殊関係人 | 普通株 | 9,000 | 0.01 |
| 合計 | 普通株 | 25,973,899 | 17.63 | |
| 合計 | 優先株 | 45,382 | 0.20 |
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜こうした流れのなか、経済界には強気の主張が出てきています。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1347320617/334
334 名前：蟹 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3) ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2012/09/14(金) 18:23:34.60 ID:VH8O3hHI
経済学者“経済民主化が韓国経済の根幹を揺さぶる” 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120914/49415058/1
アン・ビョンジク ソウル大名誉教授、チャ・スンヒ ソウル大教授など、経済学者が最近政界が出している経済民主化政策が、自由主義市場体制である韓国経済の根幹を揺さぶることになるという憂慮を口にした。
チャ・スンヒ ソウル大経済学部兼任教授は14日午後、ソウル中区（チュング）大韓商工会議所で、'資本主義は進化するのか'をテーマにした討論会で、"成果によって報酬が異なるという経済的影響力の差を認めて、動機を付与する市場経済体制は、絶対平等を追求する1人1票の民主的意志決定方式と両立できない"と指摘した。彼は"経済を民主化の対象にすることは出来ないため、経済民主化は持続可能でない"と強調した。
ミン・ギョングク江原（カンウォン）大経済学科教授は、"韓国経済繁栄のためには、経済民主化ではない経済自由化政策が必要だ"として、"政界が経済民主化という美名のもとに出している循環出資禁止のような大企業規制は、生産的で競争的な企業活動を萎縮させる"と主張した。
彼らは次期政府が経済民主化で無条件な平等を追求するよりも、国民自ら市場経済体制により経済力を拡大できるように誘導しなければならないという点で意見を共にした。
アン・ビョンジク ソウル大名誉教授はこの日の基調演説で、"経済民主化とは、福祉国家実現や大企業と中小企業間の均衡的発展を要求する、政界の選挙用キャッチフレーズだ"として、"経済民主化の実践に先立ち韓国の現実に適用しようとする努力が必要だ"と説明した。
社団法人時代精神と韓国経済研究院が共同で主催した今回の討論会には、作家ボク・コイル、セヌリ党カン・ソクフン、ナ・ソンニン議員、イ・スンフン ソウル大名誉教授などが参加して、経済民主化論争に関する激しい討論を行った。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜こうした流れが進むことになれば、確かに不景気を持ちこたえる体力を奪い去る可能性があります。しかし、富と権力を背景にした財閥の横暴に対する庶民の怒りは治まらず、政界の動きも反財閥に進んでいます。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1347838923/273,275
273 名前：蟹(極東wktk産) ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2012/09/20(木) 10:41:26.93 ID:YnlB/K/p
与党少数野党多数の環境労働委で20日から聴聞会、大企業CEO召還予告 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Politics/3/00/20120920/49538112/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/09/20/49538094.1.jpg
“憂慮が現実に”心痛する財界
19代国会環境労働委員会が、20日から企業家を対象にした聴聞会を本格的に開くことになり、財界の不安感が大きくなっている。定年延長など企業経営に影響を及ぼしかねない法案が、環境労働委に100件近く提出されている点も財界が憂慮する大きな課題だ。
環境労働委は、与党7人と野党8人で構成される与党少数野党多数になっているため、財界は“企業家の‘連鎖召還’が始まる”と心配してきた。
○大企業最高経営者、初めて召還
19日財界と国会によれば、環境労働委は20日‘双龍（サンヨン）自動車整理解雇関連聴聞会’、24日‘産業現場暴力役務関連聴聞会’を開く計画だ。双龍車聴聞会は、2009年の整理解雇当時の過程が正当だったかを調査し、無給休職者復職処理問題を扱う。暴力役務聴聞会は、7月に京畿（キョンギ）安山市（アンサンシ）の自動車部品業者SJMで、使用側が雇用した警備サービス業者が座り込みした労組員を暴行した事件に焦点を合わせる。
双龍車聴聞会にはイ・ユイル双龍車社長が、暴力役務聴聞会にはカン・チュンギSJM代表が、それぞれ証人に採択されている。双龍車はイ社長が聴聞会に出席する予定だと明らかにした。これに伴いイ社長は、19代国会に初めて呼び出された大企業最高経営者(CEO)になるものと見られる。環境労働委は双龍車を買収したインド マヒンドラのパワンコエンカ社長も共に証人に採択したが、彼は現在インドにあって現実的に参加し難い。
財界は表面では冷静に淡々とした表情だが、内部では非常に憂慮し恐れている雰囲気だ。労働界が継続推進していたものの、今までなされなかった双龍車聴聞会が19代国会で開かれることになったことと、SJM暴力事態に環境労働委が対処する‘機敏さ’が、これまでの国会とは明確に違うという話だ。18代国会で韓進重工業聴聞会は、キム・ジンスク民主労組釜山（プサン）地域本部指導委員が200日以上の座り込みを行った後になされ、与野党間聴聞会開催を合意するまでに相当な曲折があった。
○企業への‘超剛性’法案続々
来月開かれる予定の国政監査でも、環境労働委をはじめとする各常任委が大企業CEOを競争的に証人で採択する兆しを見せている。すでにイ・ゴンヒ三星電子会長、チョン・モング現代自動車グループ会長など、5大グループ総帥や、ホ・チャンス全国経済人連合会会長などが証人申請名簿に上がってきていることが分かった。
19代国会開院後に環境労働委に提出された法案130件には、企業が実際に通過しないか心配するものが多い。民主統合党チャン・ハナ議員が代表発議した青年雇用促進特別法案は、社員数300人以上または売上額1000億ウォン以上の企業は、毎年社員の3%以上青年を雇用するように義務化する内容だ。
国会知識経済委員会所属のセヌリ党チョン・ウテク議員が代表発議し、環境労働委で審議される高齢者雇用促進法案は、定年を60才に義務化して、違反した事業主は3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金を払わせる内容だ。この法案に対して環境労働委専門委員室は検討報告書で、“事業主を処罰する部分は立法目的の正当性や制裁手段の適正性を総合的に考慮して、慎重に判断しなければならない”と意見を出した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜韓国の労働運動が激しい理由に、北朝鮮の体制に共感していたり、あるいは直接指示を受けている、親北・従北勢力が労組に食い込んでいることが挙げられます。韓国にとって北は反国家勢力ですから、使用側はもちろん政府や大多数の庶民も、労組に疑いの視点を持ち続けてきました。それでも企業が職を保証し、韓国の経済的な成長を主導してきたからこそ、評価は甘いものになっていたのです。
世界的に景気が不安定な今、どのように成長し、どのようにそれを分配するのかが問題になっています。そのなかで韓国はどのような答えを出すのか、第三の大統領候補安哲秀が出てきたことでさらに混乱しそうです。