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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜各企業の第３四半期実績が出揃い始めました。
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1321539326/299-300
299 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2011/11/21(月) 09:14:17.93 ID:lnztcXU3
10大グループ第3四半期実績悪化、LG10社では4千億赤字 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20111121/42025034/1
"最高経営者の革新・挑戦重視可否で成否分かれる"
LGグループの上場企業10社(持株会社除外)の第3四半期純利益が、約4千億ウォン縮小された。国内10大グループの純利益も大部分が前分期より急減した。
20日金融情報業者のエフアンドガイドと金融監督院公示システムによれば、実績をまだ発表していない、持株会社LGと金融会社を除いたLGグループ上場企業10社の純利益(連結財務諸表基準、12月決算)は、3分期に4千256億ウォンの赤字となった。前分期の第2四半期は純利益が9千329億ウォンあった。純利益が3ヶ月前より1兆3千億ウォン減って赤字に転換したのだ。
LGに対する証券会社の純利益平均展望値(市場コンセンサス)は3千102億ウォンだ。LG純利益展望値を合算すればLGグループ上場企業11社の純利益は1千200億ウォンの赤字と計算される。このグループの上場企業11社の純利益が赤字になることは今回が初めてだ。
LG系列各社を見ると、LG電子は4千139億ウォン、LGディスプレイは6千875億ウォン、LGイノテックは356億ウォンの赤字をそれぞれ出した。LG化学は前分期より18.1%減った5千116億ウォンの黒字を出した。ある証券会社関係者は、"持株会社のLGは非上場社の利益を持分に応じて反映するが、上場企業と利益が重複計算される問題がある"として、"LGを除くにしろ含むにしろ、LGグループ上場企業の純利益合計額は第3四半期に少なくない赤字を出したと見られて、これほどのマイナスは類例がない"と話した。
LGグループ関係者は、"LGを除いた上場企業10社の営業利益は4千700億ウォン台の黒字だ。純利益が赤字であることは為替レート上昇などの影響もある。グループ実績が大きく悪化したのではない"と明らかにした。
三星グループ(まだ実績発表をしていない三星重工業除外)の第3四半期純利益は4兆288億ウォンで、2分期より2.1%減った。三星電子の純利益は3兆4千417億ウォンで、前分期より1.84%減少した。三星物産は41.6%増えた1千10億ウォン、三星エンジニアリングは15.8%増加した1千302億ウォンだった。
現代自動車グループの純利益は、4兆8千316億ウォンから3兆2千677億ウォンに32.4%減少した。現代車1兆9千183億ウォン(-16.9%)、起亜車6千479億ウォン(-42.6%)、現代モービス7千62億ウォン(-21.4%)などだった。
ポスコグループの純利益は2千331億ウォンで、前分期の1兆3千719億ウォンより83.0%減った。韓進（ハンジン）グループ(韓進を除外)の赤字幅は、第2四半期の2千528億ウォンから第3四半期6千103億ウォンに拡大した。現代重工業の純利益は6千207億ウォンで、第2四半期の8千761億ウォンより29.2%減少した。
ある証券会社の研究員は、"LGグループはスマートフォン市場にまともに対応できなかったのが問題だった。最高経営者が革新と挑戦を重視するのかにより、成否が交錯するようだ"と話した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜ＬＧがスマートフォン市場に～のような個別の企業情勢はともかく、全体的には輸入原材料の値上がりなどの製造原価上昇を単価に反映できないことが影響したのでしょう。特に第３四半期は日本が震災から立ち直って輸出量を増やしたこともあったと思われます。
ヨーロッパをはじめとする先進国各国の景気先行き不安を受けて、KDI(韓国開発研究院)は来年の経済成長率展望を引き下げました。
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1321539326/243-244,246
243 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2011/11/20(日) 15:04:27.28 ID:a0/A4QVd
来年成長展望3%台'大勢'、下半期には改善 【聯合ニュース 東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20111120/42006345/1
KDI "対外条件悪化のため、韓米FTA発効時は4%内外"
"金利変更に今は慎重でも物価安定意志表示必要"
韓国開発研究院(KDI)が、我が国の経済成長率展望を従来より大幅に引き下げた見通しを公表したことは、下半期に入って対外条件が悪化したためだ。先進国の景気低迷により、来年上半期までは成長の力が弱くなるが、下半期から不確実性が減って潜在成長率水準の成長軌道に入るという判断だ。
KDIは、通貨当局がこれまで物価安定に積極的に対処できなかったとして、市場にインフレーションを容認しないという認識を持たせる必要があると指摘した。
◇成長率展望3%台下降'大勢'…来年下半期からは回復
今回のKDI経済展望の核心は、今年と来年の成長率を4%台から3%台に下降展望したことにある。今年は従来の4.2%から3.6%に、来年は4.3%から3.8%へ各0.6%ポイントと0.5%ポイント引き下げた。この背景には韓国経済の成長傾向が多少鈍化しているという判断が敷かれている。
ヨーロッパの財政危機と主要国信用等級下落により国際金融市場が動揺し、世界各国の消費心理が萎縮したことで、我が国の輸出は米国とヨーロッパ連合(EU)中心に増加傾向が緩やかに鈍化して、成長率も1分期の4.2%から、第2・第3四半期は3.4%まで落ちた。しかしKDIは、輸出増加率は今年の19.7%から来年10.0%に落ちても、内需の後押しのおかげで景気が大きく悪化することはなく、来年下半期からは経済条件が改善されると見通した。ヒョン・オソクKDI院長は、"今年1分期を基点に、我が国の経済がサイクル上下降している"として、"来年上半期までは世界経済の流れが鈍化する姿だろう"と展望した。しかしヒョン院長は、"来年下半期から下降サイクルが緩み、私たちの経済が4分期には前分期比5%(年率）を越える、はやい回復速度を見せるだろう"として、"来年は3.8%成長すると見られるが、これは潜在成長率と近い水準の回復傾向だ"と評価した。
だが、KDIのこのような展望は、先進国の財政危機が国家不渡りや国際金融市場の深刻な混乱など、経済危機まで深化しはしないだろうという仮定の上から出ている。来年の世界経済成長率が4.0%、原油輸入単価は年平均１バレル100ドル前後、韓国ウォンの価値は実質実効為替レート基準として年平均5%前後の上昇を前提とした。前提が失われることになれば、展望も変わるほかはない。
ギリシャに続きイタリアまでデフォルト憂慮が大きく高まっている状況で、前向きの解決策を出すことができないならば、ヨーロッパの財政危機が悪化する可能性も少なくない。実際に国際通貨基金(IMF)は、ヨーロッパと米国が適切な政策を行うことができず、金融市場が大きく揺れ動くことになれば、米国とユーロ地域の来年成長展望を3%ポイント追加で下げることもあるという立場だ。IMFの出した米国の展望値が1.8%、ユーロは1.1%という点から、下方危険が現実化されれば事実上深刻な景気低迷が避けられないと見ているわけだ。
KDIは通常、世界経済成長率が2%ポイント下落すれば我が国の経済成長率は1.5%ポイントほど引き下げる効果があるとしている。来年にも財政危機が経済危機へ拡大することになれば、我が国の経済も1～2%台の低成長を免れないと憂慮される大きな課題だ。
他の経済研究所と比較すると、KDIの見解は今年は多少悲観的、来年は多少楽観的である方だ。今年の経済成長率3.6%は、韓国金融研究院(3.9%)、LG経済研究院(3.8%)、三星経済研究所(4.0%)、現代経済研究院(4.2%)より低かった。国際金融センターが集計した外国系投資銀行(IB) 10ヶ所の平均の3.7%よりも低かった。しかし来年展望値の3.8%は、韓国金融研究院(3.7%)、LG経済研究院と三星経済研究院(3.6%)より高かった。外国系IBは来年、私たちの経済が3.8%成長すると見ている。全般的に3%台後半が大勢をなしていて、政府展望値の4.5%とは距離がある。
◇韓米FTA発効時には、来年4%成長も可能
KDIは、韓米自由貿易協定(FTA)が発効されれば、来年経済成長率が基本展望から0.1～0.3%ポイント追加で引き上げることができると予想した。国策研究機関分析を土台に短期効果を適用した結果だ。
関税引き下げにともなう価格効果により、両国間輸出入が拡大する直接的な効果だけでなく、日本とEUなど競争関係の国家との交易を替える貿易転換効果の両方が存在すると見ている。これに伴い、年間対米輸出増加率は3%ポイント、輸入増加率は2%ポイント高まると推算した。KDIは、韓米FTAのこのような効果を既存展望に反映すれば、来年の経済成長率は3.8%から3.9～4.1%に、民間消費増加率は3.1%から3.2～3.5%に、商品輸出増加率は8.9%から9.1～9.3%にそれぞれ上がると展望した。
◇物価安定に対する強力な政策意志明らかにしなければ
KDIは、中央銀行(韓国銀行)がこれまで物価安定に積極的でなかったと批判し、通貨政策方向で物価安定に対する強力な政策意志を明らかにするように忠告した。
KDIは実証分析結果を土台に政策金利を模擬実験したところ、積極的な通貨政策を実施したならば10月の政策金利は3.92%から4.20%になると推定した。しかし実際には3.24%(コール金利基準)に過ぎず、韓国銀行がそれだけ物価安定に消極的だったとKDIは評価した。
ところが現時点では、基準金利を上げることも下げることもできない状況だと診断した。ヨーロッパ財政危機で我が国経済の生産活動が鈍化する状況では、金利を上げることが負担になって、引き下げは家計負債やインフレーションなど副作用が憂慮されるためだ。
KDIは"対内外不確実性が大きいという点を考慮して、基準金利の変更には慎重な態度を堅持するものの、物価安定に対する通貨当局の強力な政策意志を表明することによって、経済主導者の物価上昇期待を安定させる必要がある"と指摘した。対外不確実性が解消されれば、物価がどの程度上がるのか、また、それにより金利をどの程度引き上げるのか知らせることによって、市場に通貨当局がインフレーションを容認しないという認識を持たせろということだ。
KDIは景気が緩慢に鈍化している状況なので、政策基調を緊急に切り替える必要はないとし、財政健全性回復に重点をあたえる現在の方向を維持するのが望ましいと指摘した。景気が再び沈滞すれば、物価水準や家計負債などで通貨政策を使う余地は多くなく、結局財政政策で対応するほかはないので、相対的に余裕がある時に財政健全化を通じて対応余力を確保する必要があることを意味している。
KDIはこのほか、家計負債の不良を予防するためにノンバンク預金取り扱い機関に対する監督を強化して、福祉と雇用の連係を通した貧困の解消のため、総合的な勤労連係支援政策の設計が必要だと提言した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜さて、これは聯合ニュースの記事でしたが、朝鮮日報(経済面朝鮮ビズ)の記事には失業率と貿易黒字の数値が出ていました。
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1321539326/234-235
234 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2011/11/20(日) 12:38:23.55 ID:a0/A4QVd
KDI "来年成長率3.6%、0.6%p下方修正" 【朝鮮日報 biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2011/11/20/2011112000098.html
先進国財政危機の影響で…上低下高予想
経常収支151億ドル・物価3.4%上昇展望
国策研究機関の韓国開発研究院(KDI)が、我が国の来年経済成長率を3.8%と展望した。当初の展望値4.3%より0.5%ポイント下方調整したのだ。今年成長率も3.6%で当初展望より0.6%ポイント引き下げた。
KDIは18日"来年上半期には先進国景気鈍化および不確実性が持続して、3.2%の低い成長率を記録するが、下半期には不確実性が次第に解消されて4.2%に成長率が高まるだろう“と展望した。景気の流れが上半期に底を打ち、下半期に上昇する、上低下高の流れを見せると予想したのだ。
来年の経常収支は、輸出低迷と韓国ウォンの価値上昇により、黒字幅が今年(213億ドル)より減った151億ドルを記録すると見通した。為替レートは”今年より5%程度切上げ(下落)する“と予測した。
最近、現実を正しく反映していないという評されている失業率の場合、今年と同じ3.5%と予想した。今年高い水準を維持した消費者物価は、原油価格など原材料価格が安定して、需要の側面の上昇圧力も緩和されて、年平均3.4%上昇すると展望した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201111/20/2011112000095_0.jpg
対外条件に対しては、今年より世界経済成長の勢いが鈍化すると展望した。ギリシャとイタリアなどヨーロッパの財政危機にともなう世界経済萎縮が、来年上半期まで続くと見たのだ。KDIは"主要先進国の財政危機が、当初予想より深刻化される場合、世界経済成長の勢いが大きく萎縮する可能性がある"として、"世界経済成長率が予想より2%ポイントほど落ちる場合、我が国の成長率は1.5%ポイントほど下落する要因として作用することになるだろう"と話した。
今後の政策方向に対しては、対外条件が不確かなだけに、現在の方向を維持しなければならないという立場を示した。
代表的に通貨政策に対しては、当分現在の金利水準を維持しなければならないと主張した。KDIは“金利正常化が遅れていることで、基準金利が正常な金利水準に比べて低く維持されていて、物価上昇率が安定目標を持続的に上回った”としながら、“対内外不確実性を考慮して基準金利変更には慎重な態度を見せるべきだ”と明らかにした。ただし物価安定のためには、“物価安定に対する通貨当局の強力な政策意志を表明して、物価上昇期待を安定させなければならない”と話した。
財政政策に対しても、“財政健全性回復に重点を置いた財政政策の基本方向は適切だ”として、“景気が急落しない限り、現在の財政政策基調を維持することが望ましい”と助言した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜予測はあくまで予測にすぎません。来年のことを言うと鬼が笑うといいますが、笑っているのは貧乏神かもしれないなぁと、師走を目前にして思うのでした。