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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜昨日に引き続き、今日も建設・不動産景気低迷に関する報道です。まずは朴元淳(パク・ウォンスン)新ソウル市長への批判からです。
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1321539326/212-213
212 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2011/11/20(日) 09:19:42.66 ID:a0/A4QVd
朴市長当選から一ヶ月… '再建築神話'崩壊か 【聯合ニュース 朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2011/11/20/2011112000085.html
25日で朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長の当選から1ヶ月になるが、’不敗神話’を守ってきた江南（カンナム）地区の再建築と漢江（ハンガン）沿岸アパートの地位が不安定になっている。
投資商品の性格が強い再建築アパートの価格劣勢は、ヨーロッパ財政危機や貸し出し環境悪化など、色々な経済的要因が複合的に作用した結果だが、無分別な都心開発に反対する朴市長の就任が及ぼした影響も相当あるという評価だ。
20日不動産114によれば、ソウル市長補欠選が行われた10月最後の週から先週まで、ソウルの再建築アパート売買価格は0.68%落ちた。8月に米国信用等級降格とヨーロッパ各国の財政危機が本格化して以来、9月0.99%、10月0.78%とそれぞれ下落したのと近い水準の下落傾向が続いている。
特にソウル市が、16日に開浦洞（ケポドン）住公2団地など再建築案4件を全て保留した影響が、今月末にも本格的に押し寄せれば、11月の月間相場下落幅は前月よりより大きくなることが有力視されている。各区ごとに見ると、断然江南地区の下降線が急だ。’朴元淳号ソウル市’スタート以後で、江南区の再建築相場は何と1.49%も下落し、松坡区（ソンパグ）(-0.69%)と江東区（カンドング）(-0.59%)も、大きい打撃を受けた。
不動産業界では、傍観傾向を維持している再建築需要者の投資心理が、開浦地区の再建築案保留を契機にさらに冷え込んだとして、価格下落傾向は当分持続すると見ている。開浦洞K工業の関係者は、“再建築案保留が知らされてからいくらも経たず、住民にまだ大きく動き出す気配はない”としながらも、“どうしても買収者は事業速度が遅くなると見て、買収時期を遅らせようとする動きがある”と伝えた。
さらに大峙洞（テチドン）銀馬アパートでも、小型賃貸住宅世帯数をめぐる江南区庁と住民の意見の違いから、18日に予定されていた整備計画案住民供覧手続きが遅れるなど、このアパートでも再建築事業が遅れる兆しを見せている。大峙洞W工業の関係者は、“賃貸住宅をそのようにたくさん作れば事業性が落ちて、再建築のメリットがなくなる。ただでさえ落ちている価格が、当分追加で下落する可能性が大きい”として、“ソウル市が開発より福祉側に政策フォーカスを合わせていて、価格上昇余力がないと見て金額を低くして出す売却者が多い”と話した。
開浦地区と銀馬アパート発の悪材料により、順調に再建築事業を進行していた近隣の青糸アパートでも、供給面積102平米タイプが、今月の初めから2千万～3千万ウォン下がった8億7千万～8億8千万ウォンで取り引きされるなど、劣勢を見せている。松坡区（ソンパグ）蚕室（チャムシル）第5団地110平米タイプでも、最近9億6千万ウォンで取り引きされたのをはじめとして、先週から売り手が1千万ウォンずつ言い値を下げていると伝えられた。蚕室洞A工業の関係者は“再開発、再建築を全面再検討するという一言で、縮こまっていた買い傾向が、実際に開浦地区再建築案の保留のためにさらに萎縮するほかはないだろう”として、“それでも蚕室は2015年入居開始予定の第2ロッテワールドのためにも、予定通りに進行される展望”と話した。
再建築アパートだけでなく、オ・セフン前市長が野心に充ちて推進した、漢江（ハンガン）ルネサンス事業候補地の住宅市場も冷たい風が吹いているのは同じだ。ソウル市長交替後、永登浦区（ヨンドンポク）汝矣島洞（ヨイドドン）のアパート売買相場は1.11%急落し、瑞草区（ソチョグ）蚕院洞（チャムォンドン）も0.46%落ちた。ただし狎鴎亭洞（アックジョンドン）は価格変動がなく、朴市長当選にもびくともしない姿だ。蚕院洞B工業の関係者は“韓信第次2次99平米タイプが先週だけで4千万ウォンも下がって、10億ウォン線を割った”として、“漢江ルネサンス事業がひっくり返されると見て、貸し出し負担が大きい家主が急売物を出している”と説明した。
このように再建築アパートなどの価格がソウル市長交替後劣勢を免れないのは、現在の居住価値よりも未来の開発利益を期待して家を買った所有者が多いためだ。そうでなくても経済条件が悪化していて、以前のような投資収益をおさめるのが難しくなった状況で、政策基調の変化のために開発事業自体が難航する可能性が大きくなったと見る人々が多くなった。
国民銀行パク・ウォンガプ首席不動産チーム長は、“再建築は投資商品であり、今後の収益が減ると予想されればそのような失望感が相場にその場ですぐ反映される”として、“さらに再建築物件は、貸し出しをたくさん受けて購入している場合が多いために、一層衝撃に敏感だ”と分析した。
不動産114イム・ビョンチョル チーム長も、“開浦地区と大峙洞銀馬アパートなどで事業遅滞が憂慮される悪材料が続き、江南地区の代表的な再建築事業場の取り引き萎縮が深化すると予想される”と見通した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜全体的に内需が低迷している中で、『未来の開発利益を期待して家を買った所有者が多い』のですから、こうした投機需要を沈静化させて安値で安定させることは、むしろ福祉の面からは歓迎できるでしょうね。朴市長がそこまで考えているかどうかは疑問ですけれど。
中央政府はさらにてこ入れをして、景気回復を図ろうとしています。
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1321539326/223-224
223 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2011/11/20(日) 10:58:15.33 ID:a0/A4QVd
建設・不動産景気活性化対策再び 【聯合ニュース 東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20111120/42004366/1
住宅基金貸し出し条件緩和、民間資本事業・公募型PF支援など検討
国土部、24日非常経済対策会議で報告
政府は低迷している建設・不動産景気を回復させるため、再び活性化対策を出す。今回の対策には、国民住宅基金の住宅購入資金貸し出しハードルを下げるなど、住宅取り引き活性化案、民間資本事業と公募型プロジェクトファイナンシング(PF)支援など建設景気活性化案、不動産価格急騰期に設けられた規制緩和などの内容が網羅されると発表された。
20日国土海洋部によれば、このような内容の建設・不動産市場活性化案を用意して、24日に大統領主催で開かれる非常経済対策会議で報告する計画だ。政府が今年に入って出した建設・不動産市場活性化対策は、これまで三回実施された傳貰・月貰(チョンセ・ウォルセ)市場安定対策を含め、今回が六回目となる。
最近住宅売買・不動産費用が安定傾向に入り、小型住宅事業承認量が増加するなど、統計上の実績が悪くないにもかかわらず対策準備に着手したのは、数字上の好転とは異なり、住宅保有者と家賃入居者の体感景気は相変らず良くないためだ。また、ヨーロッパ発経済危機と公共工事減少などで、建設景気のハードランディングの危険が大きくなるためだ。現政権と政界に対する'2040世代'の不信が拡大している状況で、来年の二大選挙を狙った布石という指摘もある。
国土部はまず、住宅購入需要創出のために住宅購入資金貸し出しハードルを下げると発表された。賃貸需要を売買需要へ切り替えて、全般的な住宅景気を活性化して、新規住宅建設を活性化するための措置だ。ひとまず今年末で一時的に終わる、国民住宅基金の生涯最初住宅購入資金貸し出しを、来年まで追加延長する案が有力だ。
労働者・庶民住宅購入資金の利率引き下げと、一戸あたり融資限度額、貸し出し対象者の所得基準などを緩和する案も推進されている。現在、夫婦合計所得が2千万ウォン以下の無住宅世帯主で、占有面積85平米以下住宅を購入する場合、年5.2%の金利で最高1億ウォンまで借りることができるが、年所得4千万ウォン、金利4.7%が適用される生涯最初住宅購入資金と比較して貸し出し条件が厳しく、公平性も損なっているという指摘があった。同時に、1.13対策で今年末まで都市型生活住宅建設資金の金利を2%に下げて、貸し出し金額を拡大することにした一時措置も追加延長する案を検討中だ。
また、同じく今年末で終了する地方で最初に取得する住宅に対する、総合不動産税非課税恩恵と、竣工後未分譲住宅を取得して5年以上賃貸し、その後再転売すれば取得・譲渡税を最大50%減免する恩恵が延長されるかも関心だ。
国土部は、土地取り引き許可区域を追加解除するカードも検討している。国土部は5月、全国の2千平方kmを土地取り引き許可区域指定から解除して、現在は全国土の3.4%(2千342平方km)を許可区域として残している。しかし最近2年余りの間、地価が安定傾向を見せていて、許可区域長期指定にともなう住民たちの不便と嘆願、開発使用可能宅地不足などの状況を考慮して、追加解除される可能性がある。
この他にも、住宅建設と住宅需要を創り出すために、これまでの不動産急騰期に設けられた規制を緩和したり、撤廃する案を検討中だと伝えられた。
最低価落札制拡大などにともなう建設景気の急落を防ぐための措置も出てくる展望だ。政府は最近、福祉予算増加のために社会間接資本(SOC)等の公共工事拡大が難しいという点を考慮して、民間資本事業を活性化する案、一時的に資金難に陥った建設会社を助けるための、プライマリ-借金担保付証券(P-CBO)発行を支援する案などを検討している。
板橋（パンギョ）アルファドームシティなど、事業推進が困難になっている公募型プロジェクト ファイナンシング(PF)事業を活性化するために、土地買収金納付条件を緩和するなど支援案も論議中だ。現在、公募型PFは、龍山（ヨンサン）国際業務地区、板橋アルファドームシティ、青羅（チョンナ）国際業務地区、安山サービス開発事業、高揚韓流ウッド、釜山（プサン）北港再開発など、30余りの事業場、金額にして100兆ウォンを上回っている。国土部は公募型PFに公共が事業施行者として参加して、土地買収金納付条件を緩和したり、開発計画を変更して事業性を高める方法などを検討している。
政界のある関係者は、"低迷している住宅・建設景気を回復させるために、政府が多様な方案を出そうとしていると理解している"と話した。
ただし、今回の対策には最近家計貸出の深刻性が浮び上がっているだけに、住宅業界が要求している総負債償還比率(DTI)、担保貸し出し認定比率(LTV)緩和などの金融規制緩和措置は含まれないと発表された。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜まだ韓流ウッドをあきらめてなかったんか… 将来の利益を期待して投資されるのですから、少々開発計画をいじったところで、そうそう事業性が高まって資金を募ることが可能だとは思えません。
韓国統計庁によると、韓国の人口は2018年に4934万人に達し、その後は減少をたどるとしています。したがって今後10年程度は一定の住宅需要はあるとしても、その後は下落すると見てよいでしょう。それだけでなく、生産人口の減少が始まるまでに付加価値の高い産業を確立できなければ、景気は回復することなく、低迷の一途をたどることでしょう。PFなどで莫大な資金をそろえて建設しても、開業するころには需要が大きく予測を割り込むことにもなりかねません。ド素人の蟹でもこの程度は考え付くのですが、さて実態はどうなのでしょう。今でも生き延びるだけで精一杯のような、次の記事です。
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1321539326/237-238
237 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2011/11/20(日) 13:13:59.16 ID:a0/A4QVd
建設景気低迷の陰で"ワークアウトがむしろ気楽です" 【朝鮮日報 biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2011/11/20/2011112000275.html
“ワークアウトに入った時、周辺では会社がまもなく滅びると心配したが、最近は債務が猶予されて金利も低くなり、かえって良いです。予定より早くワークアウトを卒業することもできますが、早期に卒業するつもりは全くありません。”
昨年初め、ワークアウト(企業財務改善作業)を申請したA建設会社は、ワークアウトが決定されたことで年間に支払わねければならない貸し出し利子が1000億ウォン近く減った。12～13%にも達していたこれまでの貸し出し金利を、債権団が5%に下げてくれたためだ。また、会社運営資金など新規で金を借りる時には7%の利率が適用される。ワークアウト状態ではなかったとすれば、10%以上の金利を支払うことになる。
A社関係者は20日“ワークアウトに入れば、成長よりは安定を追求して攻撃的に事業する訳には行かないが、どうせ現在の不動産状況では事業を増やすことは容易でないので、かえってワークアウトの恩恵がさらに多い”と話した。
不動産景気低迷が長期化していることで、イム・クァン土建、undefinedなど中堅建設会社が相次いで法廷管理を申請したことから、建設業界では“一般企業よりワークアウト企業が良い”という自嘲混じりの声が出てきている。
ワークアウトが決定されれば貸し出し金利が低くなり、プロジェクト ファイナンシング(PF)融資金額が自動で延長される。PF貸し出しとは、アパートなど開発事業を実施する時に、銀行や貯蓄銀行など金融圏から借りるお金をいう。PF貸し出し満期は通常事業期間より短く、事業を継続するにはPF貸し出しを１～２回は延長しなければならないが、最近不動産景気が低迷していることで貯蓄銀行の経営状態が悪化し、一部の大型建設会社を除けば貸し出し延長が容易ではない状況だ。貸し出しが延びれば利率が上がるのも負担だ。
2009年にワークアウトに入ったB建設会社は、海外で進行中の大規模住宅プロジェクトを来年初め竣工する予定だ。他の中堅建設会社では、海外住宅事業が新規資金を支援されなくなって中断されたこととは対照的だ。B建設会社関係者は、“ワークアウトに入って各地の開発事業場を売却したが、海外事業は債権団が利子を猶予して、貸し出しを延期してくれたので竣工できることになった”として、“ワークアウトには経営干渉など不便な点があるが、今のように企業の生存がかかった状況では明確に役に立つ”と話した。
建設業界では、グループ系列建設会社のK建設とD建設、また他のD建設の経営事情が良くない状況で‘尻尾切り’という批判を避けるため、グループの支援を受けて持ちこたえていると分かった。ある大型建設会社関係者は“グループ建設会社がワークアウトや法廷管理を申請すれば、債権団から‘尻尾切り’という批判を受けることになる”として、“また、系列建設会社が不安定になれば、債権団がグループ全体の貸し出し限度を減らすので、ワークアウトを申請したくてもどうにかこらえている状況だ”と話した。
しかしワークアウトに突入すれば、新規事業を受注しにくいために、建設会社の持続的な成長が難しくなるという指摘もある。昨年ワークアウトを申請したC建設会社のある関係者は、“海外事業を受注しようとするなら輸出入銀行、輸出保険公社などの保証が必要だが、状況が良くないとされて受注が容易ではない”として、“ワークアウト企業ならば会社経営が厳しいという認識があって、民間工事受注も一般建設会社より倍以上大変だ”と話した。
5月に当初計画より1年ほど早くワークアウトを卒業したundefinedの関係者は、“海外事業や再開発・再建築受注をするためには、ワークアウトをはやく終わらせるのが良いと決めた”として、“ワークアウトは長短所があるので、各社の状況に合わせて判断しなければならない”と話した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜今日を生き延びなければ、当然、明日は無いわけです。しかし、次のようなスットコドッコイっぷりでは、本当に明日は無いのかもしれません。
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1321539326/201
201 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2011/11/20(日) 08:23:25.98 ID:a0/A4QVd
ロッテブランド品売り場で‘汚物騒動’ 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20111119/42000134/1
ロッテ免税店のブランド品売り場の天井から、汚物が落ちる騒動がおきた。
19日ロッテ百貨店によればこの日午後4時頃、ロッテ百貨店本店10階にあるロッテ免税店のルイヴィトン売り場の天井から、突然汚物が流れ落ちて、売り場にいた顧客が驚いて外へ待避する事件がおきた。
当時ロッテ百貨店本店11階食堂街では改装工事を行っていて、工事中に誤って下水管を破損したために、汚物が階下の免税店売り場に落ちたと説明した。
ロッテ百貨店関係者は、"服を汚物で汚されたお客さんには補償する"として、"事故直後から売り場への立ち入りを規制して、復旧作業を終えた"と話した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜ルイヴィトンとロッテは仁川空港などの免税店関係でかなりもめておりましたが、汚水まみれにされたルイヴィトンはどう出るのでしょうか。