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私が処罰受けることになっても‘下請け横暴’我慢できない… 【東亜日報】
http://news.donga.com/Society/3/03/20101026/32120969/1
6年間工事代金10億未払いで、不法再下請け業者警察に告訴状
室内建築業者代表のホン某氏(47)は22日、ソウル水西（スソ）警察署へインテリア業者のA社役職員6人を詐欺罪で告訴した。国内主要大企業の下請けをしているA社は、国内10大インテリア業者の一つとされる。ホン氏は2004年からA社から再下請けを受けて、京畿龍仁市（ヨンインシ）エバーランド内競走場で‘スピードウェイ’の観覧席をはじめ、龍仁市（ヨンインシ）水枝区（スジク）一帯のアパート内装工事などをしてきた。
しかし、A社は今年8月までの6年余りの間、工事代金10億ウォン程を支払っていないというのがホン氏の主張だ。また、A社役職員らは工事を発注する見返りに、常時金品や接待を要求して、商品券と現金など6000万ウォン相当の金品を仕方なく贈った。ホン氏は“金品提供が不法だと思いながらも、生活のためにA社に印象を良くしようとした”として、“私が同時に処罰されることになっても、悪循環の輪を切りたい”と話した。
建設現場での不法再下請け慣行が零細下請け企業等を苦しめている。建設工事の過程で、大企業など発注元から工事を受注した下請け者が、再度下請け業者に外注する‘再下請け’慣行は、2008年1月建設産業基本法改正で事実上不法になった。再下請けが繰り返されれば建設労働者が賃金を受け取れなくなったり、欠陥工事が発生する可能性があるためだ。改正法によれば再下請けは全体下請け金額の20%範囲内で、専門建設免許がある業者に限り発注者の書面承諾を受けてこそ可能だ。しかし、法の趣旨とは違い再下請け慣行が消えることがなく、かえって中間下請業者の横暴が激しくなっているという指摘が出ている。
国土海洋部は“法改正以後、ホン氏のような再下請け企業も下請け企業と公正に競争することができる”と主張する。しかし、再下請け業者関係者は“現実を全く知らない声だ”と反論する。ホン氏は“改正された法により、合法的に再下請けを受注するために難しい専門建設免許も取得したが、A社が発注者の承認を受けてくれないので、不法に仕事をしなければならなかった”として、“力の優劣関係が明らかな状況で、下請け業者と再下請け業者間に公正な競争を期待するのはとても純真な考えだ”といった。また他の再下請け業者代表も、“私たちは零細なので、公正な入札機会さえ接するのが難しい”として、“中間下請け企業にわいろを取られて、工事代金を適時に受けることができなくても、泣きながらからしを食べる式で頼らなければならない構造だ”と主張した。
再下請け違反で営業停止など行政処分を受けた業者は、2008年の79社から昨年87社に増えた。再下請けにともなう零細業者被害が増えていることから、大韓専門建設協会は昨年から国土部と規制改革推進団などへ法改善を要求している。協会関係者は“再下請けを制限的に許容すると、かえって逆効果が発生する”として、“法条項で発注者承諾要件および再下請け許容比率を削除することを政府に要求している”と明らかにした。一方ホン氏の主張に対してA社は“現場でワークショップなどを開く時、下請け企業等が自発的に賛助金を出す場合はあったが、工事の見返りに職員が金品を授受したことはない”と反論した。
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