財政状況の悪い交野市の財政改革を行うに際し、交野市役所職員の給料について理解する必要があることから、交野市の協力を得て、調査を実施しました。
調査結果を一言で言うと、「誰でも年功で年収600万円～800万円もらえる仕組みになっている」です。
表現は不適切かもしれませんが、誰でも昇格できる係長～課長で、勤務年数を重ねれば、約40万円の月給がもらえ、地域手当、賞与等を含めれば、年収600万円～800万円に達します。
私は、交野市役所職員の給料が高すぎると言っているわけではありません。しかし、今の制度では、あまり昇格しなくても、勤務年数を重ねればかなりの給料がもらえるので、給料が動機づけにはなりづらいのです。また、清掃職員や学校給食員といった現業職員にも同じ給料月額が支払われることから、民間と比較した場合、同一労働・同一賃金の原則からほど遠い状態となります。
結果的に、財政状況の悪さを理由に、ゴミ収集、学校給食、保育、の民営化の議論の必要性が生じてくるわけです。しかし、私は、学校給食や保育の安易な民営化には反対します。なぜならば、学校給食や保育の民営化では子どもたちへしわ寄せが生じる可能性があり、また、常勤職員全員への解雇にも等しい配置転換、非常勤職員全員への解雇、となる可能性が高いからです。通常、民間企業で、事業の改革を進める場合、まずは、事業の効率化を実施し、どうしても効率化ができない場合に事業の売却等の外部化を行います。
交野市についても、安易に民営化を進めるのではなく、最高・最低給料月額の見直し、正職員・非常勤職員、の比率の見直し、配置転換、を行い、それでも改善されないならば、民営化をすべきと考えます。
