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 平成28年12月21日、平成29〜33年度の交野市立小中学校警備業務の予算約3億3387万円を含む一般会計補正予算案が可決されました。
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 平成29年1月13日、交野市教育委員会は、平成29〜33年度の交野市立小中学校警備業務の入札を始めました。しかし、交野市教育委員会は、入札価格の積算根拠を入力する資料に、大部分を占める人件費の予定価格を入力したままとしており、結果、人件費の予定価格がネット上に漏洩いたしました。
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 平成29年1月17日、交野市役所は、ある事業者の通報により、予定価格の大部分の漏洩が発覚したことから、入札を中止しました。しかし、「漏洩」を「誤り」とするなど、隠蔽を図ったと言わざるを得ません。また、「改めて公告を実施する」とのことですが、予定価格の大部分が漏洩してますから、公正な入札は難しいと考えます。
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 平成29年1月18日、私は、子どもたちの安心・安全にかかわる入札での予定価格の大部分の漏洩を受け、事実確認の上、交野市教育委員会に抗議しました。
 平成29年1月19日、産経新聞が「交野市 業務の入札設計金額 誤ってHP上に掲載」のタイトルで報道し、炎上しました。しかし、交野市役所は、予定価格を公表せずに入札の再開を強行しました。入札での予定価格の大部分の漏洩により、業者間の公平性が確保できないことから、私は交野市役所に抗議しました。
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1.概要
 財政厳しいと交野市役所が言うにもかかわらず、市有地が野菜畑になっても「放置」しているのが相次ぎ発覚し、日本全国にその名を馳せた交野市役所は、過去の負の遺産を「放置」する一方で、星田駅の北側に広がる、枚方市部分を含む星田北・星田駅北の両市街化調整区域、約46ヘクタール(1ヘクタールは、100m×100m)を、交野市民の皆様の税金を使い、組合施行型の土地区画整理事業により大規模に開発しようとしております。大規模開発では、大阪府の外郭団体である大阪府都市整備推進センターが関与し、大林組や戸田建設を事業化検討パートナーとして迎え、黒田実交野市長は、「全力で取り組む」と公言しております。
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 そして、出店を辞退する可能性が高いことからやめた方が良いとの一年以上前からの私の忠告を無視し、天下のNHKが新規出店を凍結と報じるイトーヨーカドーを核とするアリオ等を、誘致条件を「のり弁」にして誘致しようとしました。そのため、アリオの誘致に邪魔な市道星田高田線を交野市民の皆様の税金で移設するだけでなく星田駅周辺で消滅させ、挙句の果てに、枚方市部分まで交野市民の皆様の税金で整備するとの常軌を逸した開発計画をぶち上げました。当然ながら、大林組の説得むなしく、アリオが「逃走」し、地権者の一切の質問を封じ、代わりに倉庫を建設するとの「暴走」を始めました。既に技術的支援と称して投じた1億円以上の交野市民の皆様の税金は、ドブに捨てたも同然です。
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 迂回する市道星田高田線(山本けいがマーキング)

平成28年9月時点
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星田駅前整備用地の整備や枚方市部分の市道星田高田線整備のための保留地(売却されて事業費を捻出する土地)処分金を増やすため公園(黄緑色部分)を大幅に削減

2.組合施行型の土地区画整理事業とは
 一般論ですが(星田北・星田駅北といった個別ケースを指しているわけでない)営利でないと自己主張しつつも高値で土地を貸したいまたは売りたい賛成派の地権者がハコモノを受注したい事業化検討パートナー(一括業務代行予定者)や安く都市計画道路等を整備したい市町村や集票目的の政治家と結託し、税金を投入させ反対派の地権者からまで減歩と称して土地や清算金を巻き上げ(うまいことを言って金品をとる)、事業費を捻出する土地区画整理事業です。そのため、小規模宅地所有者が住まいを追われあるいは清算金を請求され後世まで営農を希望する農家が強制的に減歩されといった問題が従来からありました。さらに、地価下落により、1〜2割だった減歩率が4〜5割に上昇しております。また、減歩と称して巻き上げた土地である保留地の処分がうまくいかなかったり、進出予定企業が二転三転することによって組合自体が破産するケースが相次いでおります。組合自体が破産したら、反対派からも賦課金を巻き上げあるいは税金を投入させます。なお、事業認可にあたっては、都道府県からの認可が必要ですが、法的には3分の2以上の同意を要するものの、実際には、100%近い同意が求められます

3.費用
 総事業費は130億円を超え、保留地処分金や国や府からの補助金を除いた交野市の財政負担は、交野市の試算でも約30億円+利子約6.3億円を見込んでおります。なお、星田北・星田駅北に枚方市部分を含んでおりますが、交野市民の皆様が負担します。なお、既に技術的支援と称して、1億円以上の交野市民の皆様の税金をドブに捨ております。
 平成21年度 30万円 中田市長時
 平成22年度 50万円 中田市長時
 平成23年度 248万円 中田市長時
 平成24年度 706万円 中田市長時
 平成25年度 1500万円 中田市長時
 平成26年度 4500万円 中田市長時
 平成27年度 4200万円 黒田市長時

4.固定資産税と都市計画税
 一方で、商業地が約40%で約18ヘクタール、住宅地が約13%で約6ヘクタール、農地が約17%(開発に反対する農家の方々の土地)で約8ヘクタール、道路や公園等の公共用地が約30%で14ヘクタール、と仮定すると固定資産税と都市計画税は年約3億円増加します。

 商業地
  180000平米×6万円(路線価)×1.7%(税率)=1億8360万円
 商業施設
  100000平米×6万円(路線価)×1.7%(税率)=1億200万円
 住宅地
  60000平米×6万円(路線価)×1.7%÷6(軽減税率※)=1020万円
  ※住宅地の固定資産税の軽減措置による
 住宅
  30000平米×6万円(路線価)×1.7%÷6(軽減税率※)=510万円
  ※住宅地の固定資産税の軽減措置による
 農地
  生産緑地のため固定資産税と都市計画税は極わずか
 公共用地
  固定資産税と都市計画税は非課税

 ⇒商業地+商業施設+住宅地+住宅=1億8360万円+1億200万円+1020万円+510万円=3億140万円

5.個人市民税
 対価として様々な住民サービスが提供される反対給付をともなうことから、計算から除外します。

6.法人税
 法人市民税均等割は、法人の資本金額や従業者数で決まるものの、年間数百万円程度のため計算から除外します。

7.地方交付税の減額補正後の税収増分
 固定資産税と都市計画税が約3億円増えても、日本には、地方交付税制度があり、収入が増えても、75%にあたる年間約2億2500万円地方交付税が削られ、結果、年間約7500万円しか税収は増えません

地方交付税の公式
地方交付税額=基準財政需要額(単位費用×測定単位×補正係数)-基準財政収入額(法定普通税収の見込額×0.75+特例交付金の一定割合+地方譲与税)

地方交付税額=-3億×0.75=-2億2500万円
⇒税収増は、3億-2億2500万円=7500万円

8.採算性
 交野市の財政負担36.3億円を税収増分7500万円で割ると、約49年もかかります。

9.財政指標
 将来負担比率が約20%、実質公債費比率が約1.5%上昇します。平成32年度には、将来負担比率が約220%(平成27年度197.5%)、実質公債費比率は約14%(平成27年度12.9%)に悪化し、基金は約20億円(平成27年度末は約41億円)に減少します。

10.地元商業への悪影響
 交野市に、地元商業への悪影響への見解を求めましたところ、次の回答がありました。
地元商業者や商店街との調整は、大規模小売店舗立地法で必要ない
・地元商業者にアリオへの出店情報を意向があれば提供する
・商店街は衰退傾向にある
・地元商業者の創意工夫が重要なので、相談窓口を設けている
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11.市道星田高田線は交野市民の皆様の税金で移設する上枚方市部分も整備
 星田と高田を結ぶ市道星田高田線(枚方市駅まで行ける)は、星田北の開発で誘致するアリオにとって邪魔です。当初は、アリオを2つに分けて、渡り廊下を設けるはずでしたが、市道星田高田線を交野市民の皆様の税金で移設するだけでなく星田駅周辺で消滅させ、挙句の果てに、交野市民の皆様の税金で枚方市部分まで整備します。

12.アリオ誘致条件は「のり弁」
 平成28年10月14日、私は、イトーヨーカドーから提出されている「出店意向書」に記載されている条件を知るべく、公文書開示請求を行いました。対する交野市役所は、平成28年10月28日、「のり弁」にした「出店意向書」を提出しました。「出店意向書」に記載されている条件は、交野市民の皆様の利害に特に関係すると考えられます。にもかかわらず、交野市役所が「のり弁」にするのは、交野市民の皆様に見られては困ることが書いているのだと私は考えます。
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「のり弁」にした「出店意向書」

13.大林組の説得むなしくアリオが「逃走」
 平成28年10月4日、日本の公共放送を担う天下のNHKが「セブン&アイHD「イトーヨーカドー」新規出店凍結で調整」とのタイトルで報道しました。
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 セブン&アイHDは、業績不振の続く傘下のイトーヨーカ堂について、2月現在で全国で182ある店舗のうち約40店舗を今後4年間で閉鎖する方針を打ち出している。イトーヨーカドーの新規の出店を当面凍結し、既存の店舗の改装などに投資を集中させる方向で最終調整。すでに決めている神奈川県平塚市や愛知県日進市の店舗は予定どおり出店する。セブン&アイHDは「そごう・西武」についても、店舗の閉鎖など経営の合理化を進めていて、6日にグループ全体の新たな経営戦略を明らかにする予定。
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 平成28年11月8日、星田北の事業化検討パートナーである大林組は、平成28年10月5日までの一括業務代行予定者の参加表明を見送った挙げ句、平成28年11月9日までの提案書の提出も見送りました。一括業務代行予定者の募集開始時に得意げに私に募集要項を配布していた交野市役所は、周章狼狽し、平成28年12月22日まで参加表明と提案書の提出の期限をホームページで延長しました。
 平成28年12月22日、大林組は、参加表明し、提案書を提出しましたが、平成29年1月16日の提案説明会で、アリオが「逃走」したことが判明しました。星田駅北の事業化検討パートナーである戸田建設は、平成28年10月24日までに一括業務代行予定者の参加表明をし、平成28年12月2日までに提案書を提出をしましたが、大幅な見直しを求められる可能性が高いです。
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14.倉庫へ「暴走」
 平成29年1月16日、地権者の質問を一切禁じた上で審査員が適否を決めるという北朝鮮を彷彿とさせる星田北の提案説明会及び提案審査会が開催されました。提案の内容は、交野市民の皆様の税金で星田北を大和ハウスと日本生命が倉庫にするというものです。もはや、交野市役所の「暴走」を止められるのは、交野市民の皆様の良識しかありません。

15.北河内の病院が星田北へ移転
 戸田建設を事業化検討パートナーとして迎える星田駅北は、病院の誘致を進めています。しかし、我が国の病床数は、厚生労働省により、各都道府県下の医療圏毎に、病床規制がなされており、自由に病院を開院できません。事実、交野市が属する北河内医療圏の既存病床数は、基準病床数を大幅にオーバーしているため、北河内にある既存の病院が閉鎖し、星田駅北に移転しなければ、病院を誘致できません。しかも、病床数208床の交野病院は、すでに移転新築しており、病床数60床の星田南病院は、築年数30年であることから、交野市外から病院を誘致しなければなりません。そのため、北河内のある病院が星田駅北に移転します。
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16.星田駅北をこっそり縮小
 一括業務代行予定者の参加表明・提案書の提出募集前に、星田駅北のエリアのうち東側約1ヘクタールをこっそり縮小いたしました。東側約1ヘクタールは、既に府道枚方富田林泉佐野線に多くが隣接し、そもそも、土地区画整理事業の必要性が低く、そのため、交野市役所は、地権者の同意を得られませんでした。
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当初
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一括業務代行予定者の参加表明・提案書の提出募集前

17.違法建築物件設置者が保証金ゲットで大儲け
 星田北・星田駅北は、市街化調整区域であるため、建築制限がかかっているにもかかわらず、コンテナ事務所などの数十にも上る違法建築物件が林立しております。一般的に、違法建築物件は借地に建設されておりますが、土地区画整理事業により、営業保証金をゲットし、大儲けが可能です。

18.地権者はもうからない?
 減歩された賛成派の地権者は、1坪当り月額1000円で借りるとの条件(イオンはさらに条件が悪く、りんくうタウンで大阪府に1坪あたり月額500円で借りる)が提示されていました。地代には、所得税、住民税、社会保険料、がかかり、控除後に固定資産税と都市計画税がかかります。固定資産税と都市計画税は、固定資産税評価額を1平米あたり6万円すなわち1坪あたり20万円と想定すると、1坪あたり年額3400円、月額約300円かかります。
 減歩された反対派の小規模宅地所有者は、敷地の最低限度により住まいを追われあるいは減歩を取り戻すために清算金を請求されます。減歩された反対派の後世まで営農を希望する農家は、減歩されるもなんら得することはありません
 追い討ちをかけるように、交野市役所は、一括業務代行予定者に便宜を図るためなのか、未処分の保留地の買取を求めないため、保留地が想定どおり売却できない場合、賛成派及び反対派は、賦課金を請求されます。

19.星田北2丁目の開発は、税金0円でホームセンター及び食品スーパー誘致
 現在、藤が尾小学校東側の星田北2丁目の市街化調整区域では、約6.3ヘクタール(1ヘクタールは、100m×100m)を民間による営利を目的とした土地区画整理事業で開発しようとしております。現在交野市にはないホームセンター及び食品スーパーを誘致することで、地権者の100%同意を得て、誘致するホームセンター及び食品スーパーの内諾を得ております。
 商業施設が約83%で約5.2ヘクタール、道路や公園等の公共用地が約17%で1.1ヘクタール、と想定すると、交野市の財政負担はゼロ、減歩率はたったの約10%、固定資産税と都市計画税は年間約7400万円増加、地方交付税の減額補正後の交野市の収入は年間約1850万円増加、します。

 商業施設の土地  
  52000平米×6万円(路線価)×1.7%(税率)=5304万円 
 商業施設の建物  
  21000平米×6万円(路線価)×1.7%(税率)=2142万円
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 星田北2丁目でのホームセンター及び食品スーパー建設予定地(別事業)

20.大阪府都市整備推進センターが関与するとお金がかかる?
 交野市が施行した唯一の土地区画整理事業であり、星田北・星田駅北と同様に大阪府都市整備推進センターが関与する河内磐船北土地区画整理事業の詳細がわかりましたので、お知らせいたします。
 総事業費 約17億7000万円
 保留地処分金 約5億8000万円
 国や府からの補助金 約6億円
 交野市の財政負担 約5億9000万円
 固定資産税と都市計画税 年約7500万円(平成26年度)
 地方交付税の減額補正後の税収増分 年約1875万円(平成26年度)
 採算性 交野市の財政負担÷税収増分=約31.5年

 利払いが発生していないにもかかわらず、また、事業当初の固定資産税と都市計画税の少ない時期を考慮していないにもかかわらず、採算をとるのに約31.5年かかっていることから、通常の事業スキームでは、採算をとるのに約40年はかかります。
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21.効果額を盛りすぎ?
 事業化検討パートナーがシンクタンク等に依頼し、星田北・星田駅北の効果額を算定しました。交野市役所職員より説明がありましたが、次のとおり盛りすぎでした。交野市役所職員には、公表すると恥をかくので公表しないよう要望いたしました。
{B293EB2B-4341-4024-A238-548D8EE5C5B1}
 税収効果について、交野市役所より、固定資産税と都市計画税は年間3億円超と説明を受けていたにもかかわらず、突然年間約5億円となりました。また、住民サービス等、費用がかかるため算入しないことになっていた法人税や住民税を突然算入することになりました。理由の説明を求めたものの、シンクタンクが計算したのでわからないと回答がありました。
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 経済波及効果について、原材料等の中間財を除いた付加価値のみとすべきところを、中間財を含めて計算していました。消費について、交野市内の他の消費が減ることについて一切考慮がありませんでした。建設投資について全て交野市内で発生するという現実を無視した計算がなされておりました。原材料から重機に至るまで、全て交野市内で作るのでしょうか。このような計算は、ゆとり世代の経済学部生でもしません。理由の説明を求めたものの、シンクタンクが計算したのでわからないと回答がありました。
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 消費支出流出抑制効果について、原材料等の中間財を除いた付加価値のみとすべきところを、中間財を含めて計算していました。理由の説明を求めたものの、シンクタンクが計算したのでわからないと回答がありました。

22.結論
 私は、開発そのものに反対しているわけではありません。また、必ず緑を残さねばならないと言っているわけではありません。
 交野市は、土地開発公社の土地の買戻しによる財政負担、新給食センターの建設費用の償還、新ごみ処理場の建設にともなう分担金の増加、交野市役所職員の報酬アップやボーナスアップが決まっております。さらに、老朽化した公共施設等の長寿命化や再編が必要です。したがいまして、これ以上の財政負担は厳しいです。しかも、リスクをともなう上に、地権者へのメリットもそれほど大きくないでしょう

次のURLのページを参照

 一方で、交野市内では、私部南や倉治で税金0円で市街化調整区域の開発が行われております。また、星田北2丁目では、税金0円で、土地区画整理により、ホームセンター及び食品スーパー誘致が行われようとしております。星田北・星田駅北の開発は、反対派を一旦減歩なしの農地交換で集約化した上で、開発手法を含め、再考すべきと考えます。
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 京阪私市駅南側の駅前広場の舗装の痛み具合がひどいことから、京阪電気鉄道の本社と協議し、平成28年8月8日に修繕されました。その後、私市駅に行くと、何やら変です。「私市駅周辺ハイキングマップ」が傾いています。設置者の大阪府と協議したところ、そもそも老朽化しているため、再設置するとのことでした。
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 平成29年1月18日、大阪府が「私市駅周辺ハイキングマップ」を再設置しました。
{0BB59AF2-79B9-42C3-91FA-FBC768300108}



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 平成29年1月17日、交野市役所は、待機児童対策のため、小規模保育事業運営事業者を決定しました。私は、交野市の待機児童の現状を考えると対策が必要と考えます。
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 しかしながら、私市4丁目に開設を予定している小規模保育事業は、周辺の道路で対向車の通行が困難であり、また、車が交差点を曲がることが困難です。そのため、ただちに交野市健やか部に問い合わせ、次のとおりやりとりしました。

山本けい「場所を変えられないのか?」
交野市役所「無理です。」
山本けい「場所を誰が決めたのか?」
交野市役所「事業者です。」
山本けい「周辺の道路事情が悪いが交野市役所は了承したのか?」
交野市役所「はい。」
山本けい「どう対策をするのか?」
交野市役所「これから事業者と考えます。」
山本けい「私市区は知っているのか?」
交野市役所「これから言います。」

 あきれて交野市役所にこれ以上言いませんでしたが、ただちに、状況を私市区に連絡しました。

 平成29年1月18日、交野市役所は周辺の道路を通学路として利用する私市小学校及び私市小学校保護者に説明をしていないことが発覚しました。

 このままでは、近隣住民や私市小学校保護者への説明会すらなされずに、小規模保育事業が開始されます。交野市役所は、待機児童対策をするなら、何をやっても許されると勘違いしているのかもしれませんが、真摯に対応するよう求めて参ります。
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{22BA3FE1-C1DB-4765-A63E-43FE4741DA5C}
南側より(写真左側の建物)
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西側より(写真左側の建物)
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北側より(写真右側の建物)
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東側より(写真奥の建物)
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 市長戦略にて、公立幼児園3園のうち1園を民営化することが示されております。なお、民営化される1園がどの幼児園なのかは示されておりません。
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 平成28年11月21日、交野市役所があまだのみや幼児園を森新池に移転しようとしているとの情報が寄せられました。私は、交野市役所に問い合わせたところ、検討を行っていることを認めました。
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{1B57F440-CF25-4DD3-8DE3-DB572E093615}
あまだのみや幼児園
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森新池

 このやり取りで、民営化される1園があまだのみや幼児園であることがほぼ確定しました。なぜならば、あまだのみや幼児園は借地で、年間330万円を交野市役所は支払っており、一方で森新池は市有地だからです。つまり、交野市役所は、あまだのみや幼児園を取り壊して借地を返し、国や府からの補助金で民間の社会福祉法人に森新池を埋め立てさせた上で新しいあまだのみや幼児園を建てさせることを目論んでいるのです。しかし、森新池は市有地であるものの、水利権があり、水利権者の同意が必要です。また、森新池周辺の道路は狭隘で、子どもたちの送迎に大きな問題があります。交野市役所に対し、こういった問題点の対処を求めますとともに、まずは、交野市民の皆様に現状をお知らせいたします。
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 平成28年12月24日、交野市役所は、森新池周辺の住民に説明すら怠っていることが判明しました。
 平成28年12月25日、交野市役所は、現在あまだのみや幼児園がある私市区に説明すら怠っていることが判明しました。
 平成28年12月26日、怒った水利権者及び怒った森新池周辺の住民が中心となり、反対運動を模索していることが判明しました。
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 旅行業法第3条にて、不特定多数の参加者をチラシ等で募集して料金を徴収するには観光庁長官の登録が必要です。
 平成28年9月、前波市議は、観光庁長官の登録なしにバスツアーのチラシを4500枚配りました。
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 平成28年10月、大阪府府民文化部は、前波市議を指導・助言しましたが、当初、前波市議が後援会員にしかビラを配布していないとして嫌疑を否定しました。
 平成28年11月、前波市議は、チラシを不特定多数に配っていることが発覚し、中央交通トラベルクラブにバスツアーを依頼しました。
 平成28年11月15日、地方紙が一連の経緯を事実に基づいて報道しました。
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 平成28年11月30日、バスツアーが実施されました。
 平成29年1月、前波市議が地方紙を「虚偽」と中傷する意見を掲載したビラの配布を始めました。しかし、報道内容は事実です。
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 平成29年1月17日、「虚偽」と中傷する意見を掲載したビラの配布を知った大阪府府民文化部は、前波市議にしかるべき対処を要望しました。
 平成29年1月18日、「虚偽」と中傷する意見を掲載したビラの配布を知った地方紙は、激怒して交野市議会に前波市議への対処を要望する抗議文を提出しました。
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 交野市には、市民農園の制度があります。農地をお持ちの地権者が耕作したい交野市民に農地を有償で貸す制度であり、有休農地対策や日本全国を騒然とさせた市有地での野菜栽培の対策になると考えます。
 しかしながら、現状は、次の制度的不備があります。
・3月ごろしか申込めない
⇒3月ごろ以外は空きのある市民農園すら借りられない
・3月ごろの申込で第一希望しか希望できない
⇒人気の市民農園は抽選になりハズレたら空いている市民農園すら借りられない
・二中校区に市民農園がひとつしかない
⇒そもそも希望できる市民農園がない場合がある

 私は、交野市役所に、随時募集の実施、第三希望までの希望受付、市有地の市民農園化、を求めており、有休農地対策、市有地の有効活用、交野市民の耕作ニーズの充足、につながると考えます。
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 平成29年1月12日、平成25年から平成26年にかけて地方紙により贈収賄疑惑が報道された私部南4丁目の開発で、交野市の開発指導要綱に反して自治会館が設置されていないにもかかわらず、交野市役所が開発を許可していることが判明しました。
 交野市の開発指導要綱では、60戸以上の開発の場合、自治会館の開設を求めております。しかし、私部南4丁目の開発では、約100世帯の開発がなされたにもかかわらず、現在に至るまで自治会館が開設されておりません。しかも、私の調べによると、私部南4丁目の住民が自治会館の開設を交野市役所に求めているにもかかわらず、交野市役所が一蹴していることが判明しました。私は、贈収賄により、開発許可指導要綱で必要な自治会館の開設を免れた、と考えます。
 私部南4丁目の開発で、自治会館がないことについての関係行政機関の見解は次のとおりです。

①大阪府住宅まちづくり部建築指導室建築企画課「交野市役所にお問い合わせください。」
②交野市都市整備部開発調整課「交野市地域社会部みんなの活力課にお問い合わせください。」
③交野市地域社会部みんなの活力課「交野市都市整備部開発調整課にお問い合わせください。」
以降、②と③の繰り返し

 私は、交野市役所を追及し、部南4丁目の住民から奪われた自治会館を取り戻します。
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 交野市の外郭団体である交野市体育文化協会の財務諸表を入手し、内容を精査したところ、そもそも非営利団体であるにもかかわらず、無借金で約6200万円も貯金があることが判明しました。

 交野市民の皆様が交野市の借金に苦しむ中、交野市体育文化協会は、交野市役所から次のようなお手盛り3点セットをもらっておりますorました。
 年間約1900万円の違法性の高い随意契約(山本けいに追求され平成27年度に廃止)
 年間約400万円の補助金(平成26年度に廃止)
 年間約6000万円の非公募の指定管理料

 あまりのお手盛りぶりに、お金を使い切れず、貯金せざるを得なかったのかもしれません。

 体育文化協会は、平成28年度に解散することが決まっております。一方で、正味財産約2億3100万円に対し、現金化が難しい資産が約1億8500万円ですので、少なくとも、約4600万円は余剰金です。私は、交野市の厳しい財政状況を踏まえ、体育文化協会に余剰金の返還を求めております。
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 平成28年11月17日、交野市体育文化協会が建設した武道館の老朽化対策をした上で、交野市に残余財産を寄付する方向性が示されました。なお、交野市教育委員会が管理しますが、会館日時や料金に悪影響は出ません。
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 平成29年1月11日、武道館の老朽化対策が始まりました。
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