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業界団体、特定の団体、公務員組合、のための政治ではなく、交野市民の皆様のための政治を取り戻します。

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1.はじめに
 交野市は、バブル期以降、無理な財政運営を行い、多くの土地を土地開発公社に先行取得させました。土地開発公社から土地を買い戻したものの、転売された土地は、平成26年度末までで約???億円に上ります。

2.交野市役所土地を転売して損失??億円
 土地開発公社の保有する土地全ての資産査定を行ったところ、約100億円の含み損があることが判明したことから、私は、土地開発公社から土地を買い戻したものの、転売された土地に多額の損失が生じていると考えました。調査を行ったところ、??億円の損失が生じていると判明しました。
 
 例1.星田北5丁目の工場誘致用地を転売して5億6000万円の損失

 平成26年、交野市役所は、土地開発公社より、星田北5丁目の3073平米の土地を工場誘致用地等として、約9億108万円で買い戻しました。
 同年、交野市役所は、約3541平米の土地を3億4250万円で転売し、平成28年より住宅開発が始まっております。つまり、工場誘致用地等が住宅地として転売され、約5億5858万円の損失が生じました。
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3.売却損について
 交野市役所が何をしたかったのか私には理解できませんが、交野市民の皆様一人当たり??円の損失が生じましたので、交野市民の皆様は、損失分を交野市役所にお支払いください。
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 平成27年9月18日、次の理由により、交野市議会議員選挙で当選した前波艶子氏を公職選挙法虚偽事項の公表罪(公職選挙法235条1項)、いわゆる経歴詐称で交野警察署に告発し、受理されました。{9F25D55A-F4DF-44A7-B3C3-EC5CD5427879:01}

 ・従前より、日常的に、会合にAコープ星田店のコロッケを大量に差入していたこと

 ・「平成27年9月13日執行交野市議会議員選挙選挙公報」に「全国市議会議長会会長」との虚偽事項を掲載したこと(なお、全国市議会議長会会長は、県庁所在地ないしはそれに準ずる都市の議長が就任する慣例となっており、現在、高松市議会議長が就任中)



・本人がホームページで全国市議会議長会会長でないことを認識していること

・社会一般に、選挙公報は選挙活動の手段の中で限られた広告媒体であり、その文面の責任は本人に帰すると考えられること

・交野市議会議員選挙選挙期間中において経歴詐称の事実を訂正せず、有権者を錯誤させた状態のままで1,422票を不当に得て交野市議会議員に当選し、不当にその地位を得たこと

・当選後も選挙事務所へ「当選御礼」の公職選挙法違反ビラを掲示していること{B7F1C2CE-4745-40F7-84FD-00AEEE049D48:01}

・交野市では、祭りへの寄付や会合等への飲食物の差入といった公職選挙法違反が当たり前のように行われており、コンプライアンスの徹底を図る必要があること

・交野市議会議員選挙で落選し、涙を呑んだ候補者が告発した場合、自身が当選する目的で告発したとの謗りを受ける可能性があること

 私については、上記の公職選挙法違反を行わないばかりでなく、当選後も駅立を行う中で、当選御礼が公職選挙法により制限されているため、挨拶にとどめるなど、公職選挙法の遵守に努めております。

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 平成27年10月18日、産経新聞が「選挙公報の経歴 交野市議「ミス」公職選挙法違反で告発」の記事を掲載しました。
http://www.sankei.com/smp/west/news/151016/wst1510160037-s.html
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 平成28年、交野警察署が前波艶子氏を公職選挙法違反の疑いで書類送検いたしました。
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 平成28年5月27日、産経新聞が「公職選挙法違反の罪に問われた交野市議、不起訴処分」との記事を掲載しました。
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 平成28年5月27日、私は、経歴詐称という明らかな公職選挙法違反であるにもかかわらず、嫌疑不十分で不起訴となったことに納得できないことから、検察審査会に審査申立書を郵送しました。
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 「3億円の市有地が野菜畑になった件」など、財政健全化中の交野市の財政の真実を皆様にお知らせする活動報告会を開催します。

 【日時】6月11日(土)午後2時~午後3時

 【場所】ゆうゆうセンター4階交流ホール

 【申込】申込不要ですが、極力、「山本けい事務所」にお申込下さい

 【その他】入場無料

       駐車場あり

       極力、自転車、公共交通機関でお越し下さい

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 交野市天野が原町で、所有者不明のかわいい子猫2匹を保護してます。生後2カ月の茶トラの子猫(たぶんメス)、生後2か月の白黒の子猫(たぶんオス)、です。猫「殺処分ゼロ」のために、是非、もらってください。もらってくださる方は、私にご連絡ください。
※私は、自宅の犬(ぽっきー)が猫嫌いなので引き取れません

 なお、所有者不明の親猫は、保護に向けて取り組んでいます。保護後、平成28年度から始まった猫の避妊・去勢に対する交野市の補助金を活用し、避妊する予定です。
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 保安林とは、水源の保護や土砂の崩壊の防止等のため、農林水産大臣または都道府県知事によって指定される森林です。保安林の形質の変更には、森林法第34条2により都道府県知事の許可が必要です。違反した場合、森林法第38条により都道府県知事は中止や原状回復を命じることができます。また、森林法法第205条5により違反者は150万円以下の罰金に処せられます。そのため、保安林は、開発困難とされ、値段はつきません。

 土地開発公社は、大字星田5009のうち約849平米をやすらぎの杜の通路用地として不動産鑑定の上、購入しました。しかし、大字星田5009は昭和30年6月30日に保安林(土砂流出防備保安林)に指定されております。通路を作れば森林法違反の「違法通路」になりますが、どうやって通路を作るのでしょうか?また、不動産鑑定士は、どうやって保安林を不動産鑑定したのでしょうか?生駒市で同じことをした不動産鑑定士は背任容疑で逮捕されております。
http://www.naranichi.co.jp/20070420is25.html
 さらに交野市は、平成26年度に約1668万円で土地開発公社から買い戻しました。

 私は、交野市役所に違法性を指摘し、適切な対処を要望しました。今後、交野市役所が「違法通路」にどう対処するのか、わかりましたら皆様にお知らせいたします。

※大字星田5011-1の借地は問題なし

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1.はじめに
 交野市は、バブル期以降、無理な財政運営を行い、多くの土地を土地開発公社に先行取得させました。未だに買い戻しすらできず、土地開発公社が保有する土地は、平成26年度末の残高でも約126億円に上ります。

2.土地開発公社の含み損を「隠蔽」するため違法答弁
 平成28年3月16日、交野市土地開発公社の実態を調査するため、保有する土地の固定資産税評価額を文書質問しました。何らかの時価を回答すると事前に約束していたにもかかわらず、また、税法上、貸出し中の保有する土地の固定資産税評価をしなければならないにもかかわらず、「固定資産税評価を行っていません」と約束を反故にした上税法違反の答弁をいたしまし
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 違法答弁を追及したところ答弁の誤りを認め、貸出中の保有する土地の固定資産税評価を行っていると回答を訂正しました。
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3.土地開発公社の保有する土地は約100億円の含み損
 違法答弁が重大な事実の隠蔽を意味すると考えた私は、ある不動産鑑定士の協力を得て、土地開発公社の保有する土地全ての資産査定を行いました。結果、約100億円の含み損があることが判明いたしました。
 
 例1.イズミヤ近くに11億5000万円の駐車場発見
 イズミヤ近くに1043平米の土地を都市計画道路新交野駅前線用地及びアーバンプラザ整備用地として、帳簿価格約11億5696万円で保有しております。しかしながら現状は、都市計画道路新交野駅前線は廃止され、また、アーバンプラザは整備されないことになり、交野市土地開発公社が土地を貸出し、1日300円の駐車場として利用されております。平成27年の私部西1丁目の公示地価は、1平米18万2000円ですので、時価は1億8983万円であり、元の6分の1以下です。
※取得価格からの平成28年度固定資産税評価額の暴落
 11億5696万円⇒6632万円
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 例2.青山に1億円オーバーの邸宅地発見
 青山に次のような広さ、帳簿価格の邸宅地を保有しており、帳簿上は、東京の青山に肩を並べるほどの邸宅地です。
 106.22平米 4862万円
 106.15平米 1億1135万円
 69.69平米 7529万円
 105.22平米 1億995万円
 88.56平米 1億237万円
 しかしながら現状は、交野市内によくある住宅街のただの空き地です。平成27年の青山1丁目の近傍公示地価は、1平米11万6000円ですので、5軒あわせて時価は5520万円です。
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 例3.郡津駅近くに25億円の駐車場発見
 郡津駅近くに3339平米の土地を都市計画道路私部東線用地及び事業計画外用地として、帳簿価格約25億3434万円で保有しております。土地開発公社の土地としては最高額です。しかしながら現状は、都市計画道路私部東線は廃止され、交野市土地開発公社が土地を貸出し、駐車場として利用されております。なお、平成27年の郡津5丁目の近傍地価は、1平米15万6000円ですので、時価は5億2092万円であり、元の約5分の1です。
※取得価格からの平成28年度固定資産税評価額の暴落
 4億7541万円⇒2512万円
 2億5745万円⇒1742万円
 3億3484万円⇒2266万円
 3億7971万円⇒2290万円
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 例4.交野高校隣りに4億5000万円の粗大廃棄物埋立地発見
 交野高校隣りに3814平米の土地を不燃物及び粗大廃棄物埋立地として、帳簿価格約4億4921万円で保有しております。しかしながら現状は、市街化区域から離れた市街化調整区域であるため資産価値はありません。さらに、土地開発公社が先行取得したままであるにもかかわらず、交野市が粗大廃棄物をフライングで埋立てております。交野市の行為は、刑法の器物損壊にあたる可能性があり、また、土地開発公社の行為は、民法34条の定款外事業にあたる可能性があることから、交野市に調査を依頼しております。また、地域の住民から、汚染水が流出しているとの情報が寄せられたため、現地を見に行ったところ、埋立てにより生じた斜面の一部が崩落し、木製の土留め壁で応急措置をしておりました。加えて、汚染水とされる水は、土留め壁を越えて南側の農地に流出し続けております。
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 例5.星田に7億9000万円の園庭発見
 星田公民館近くに2367平米の土地を星田図書館用地として、帳簿価格約7億9394万円で保有しております。しかしながら現状は、星田図書館の整備は暗礁に乗り上げ、交野市土地開発公社が土地を貸出し、園庭やゲートボール場として利用されております。平成27年の星田3丁目の近傍公示地価は、1平米11万5000円ですので、時価は2億7221万円であり、元の2分の1以下です。

※取得価格からの平成28年度固定資産税評価額の暴落
 1億902万円⇒229万円
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 例6.星田6丁目に8億2000万円の山林発見
 星田6丁目に4751平米の土地を自然環境整備用地として、帳簿価格約8億2332万円で保有しております。しかしながら現状は、開発困難な山林であるため資産価値はありません。そもそも、道路整備の代替用地の確保のために購入しておりますが、とても信じられません。しかも、宅地並みの価格で購入しております。もはや、背任以外の何物でもありません。
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 例7.南星台3丁目に3300万円の野菜畑発見
 南星台3丁目に482平米の土地を自然環境整備用地として、帳簿価格約3334万円で保有しております。当初、交野市水道局が受水池を設置するために取得いたしましたが、現状は、「タダ」の野菜畑です。しかも、土砂災害警戒区域であるため、売却できるかすらハッキリしません。
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 例8.星田北に12億1000万円の堆肥置き場発見
 
土地開発公社は、星田北1丁目に6304平米の土地を新国道168号延伸用地等として、帳簿価格約18億2586万円で保有しております。新国道168号の延伸を見込んだものの、延伸されないことから、平成19年より、交野市役所は、うち、3223平米、帳簿価格約12億654万円の土地で、刈った草や剪定枝を山積みし、強烈な悪臭を放つ堆肥置き場にしております。ここで作られる堆肥の製造コストは、いくらになるのでしょうか?
 平成27年の星田北1丁目の近傍公示地価は、1平米7万800円ですので、時価は4億4632万円、うち、堆肥置き場で、時価は2億2819万円であり、元の4分の1以下です。
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 例9.私市に5億4000万円の空き地発見
 私市4丁目に1260平米の土地を都市計画道路交野山手線用地として、帳簿価格約5億4267万円で保有しております。しかしながら現状は、交野山手線の都市計画は廃止され、空き地になっております。平成27年の私市4丁目の近傍公示地価は、1平米10万8000円ですので、時価は1億3608万円であり、元の4分の1以下です。

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 例10.私部に3億8000万円の空き地発見
 私部8丁目に773平米の土地を都市計画道路郡津私部東線用地として、帳簿価格約3億7633万円で保有しております。しかしながら現状は、交野山手線の都市計画は廃止され、空き地になっております。平成27年の私部6丁目の公示地価は、1平米11万6000円ですので、時価は8967万円であり、元の4分の1以下です。

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 例11.東倉治5丁目に1億7000万円のガケ発見
 東倉治5丁目に995平米の土地を自然環境整備用地として、帳簿価格約1億7165万円で保有しております。しかしながら現状は、市街化調整のガケであるため資産価値はありません。そもそも、福祉の里構想に道路整備のために購入しておりますが、とても信じられません。しかも、宅地並みの価格で購入しております。もはや、背任以外の何物でもありません。
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4.土地開発公社は約90億円の債務超過
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 平成25年度の土地開発公社の決算では、約5000万円の当期純利益、約7億5000万円の準備金、です。平成27年度では、準備金が約8億円ですが、土地は含み損を抱えるだけでなく、ほとんどの土地が事業として活用が不可能であり、事実上の粉飾決算と批判されても仕方ない状況です。企業会計なら、土地開発公社は約90億円の債務超過です。

5.改善策について
 本来であれば、利子の半額が地方交付税で措置されることから、高石市のように、事業化できる土地以外を売却し、準備金を超える売却損を債権放棄し、債権放棄分の30年償還の第三セクター等改革推進債を発行し、土地開発公社の問題に終止符を打つべきでした。
 しかし、第三セクター等改革推進債を発行できなくなったことから、平成28年3月24日、次のセカンドベストの対策を土地開発公社に提案いたしました。
 ・土地開発公社の土地のうち、帳簿価格と用地費との乖離が少ない土地を優先的に売却し、平成27年度に約8億円と見込まれる準備金で穴埋めして土地保有量を圧縮されたし
 ・土地開発公社専属の職員がいないことから、定款を変更し、買い戻した土地の3%にあたる事務費を廃止して買い戻しコストを削減されたし
 ・借入金利が異常に高く、1%を超えていることから、指定金融機関からの借入ではなく、メガバンク、農林中央金庫、信金中央金庫、を含めた入札制度を導入し、利払費を圧縮されたし
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 交野市が私の提案を全て採用すれば、平成28年度末における土地開発公社の土地の残高は100億円を割り、さらに、年間の事務費と金利の合計額を半減でき、交野市民の皆様の負担を軽減できます。

6.土地取得の決裁文書を闇に葬る
 交野市による杜撰な土地の取得のうち、特に悪質性の高い土地の取得については、交野市役所職員個人の責任です。そのため、私は、当該決裁文書の公文書開示請求を行いました。
{B499BEA9-F9FE-4ACF-BC13-F4B8ADC482CB}
 しかしながら、土地開発公社からの土地の買い戻しができていないにもかかわらず、当該決裁文書が悉く、闇に葬られていることが判明いたしました。責任の追及を恐れて事前に闇に葬られたのか、公文書開示請求を受けて闇に葬られたのか、どちらなのかはわかりません。
{BCC2BAFA-D693-45B4-B671-0ACF540DA05F}
 このような行為を、私は、絶対に許せませんので、大阪地検特捜部、総務省自治行政局、大阪府総務部市町村課と連携し、交野市役所に一矢報いるべく取り組みます。
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作成中です。内容に誤りはありませんが漏れがあります。ご理解ください。

1.はじめに
 交野市は、バブル期以降、無理な財政運営を行い、多くの土地を土地開発公社に先行取得させました。杜撰な土地の取得により公共施設の整備にいたらず、以下の2.~6.の合計は、500億円規模に上ります。


2.一般財源で買い戻したものの売却した土地
調査中

3.大阪府の貸付金で買い戻したものの売却した土地
調査中

4.第三セクター等改革推進債で買い戻したものの売却した土地
 平成25年度、第三セクター等改革推進債を発行し、10年償還で16億円を発行し、土地開発公社の一部の土地を買い戻したものの売却しました。平成27年度の元利償還金残高は、約13億円です。
{3113817A-3F78-4151-9870-96403EAE64A3}

5.市債で買い戻した土地
調査中

6.買い戻しすらできず、土地開発公社が保有したままの土地
 平成27年度の残高は126億に上り、約100億円の含み損を抱え、土地開発公社は、約90億円の債務超過です。
http://s.ameblo.jp/keiyamamoto0312/entry-12141641124.html

7.基金の残高
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 平成26年度に約50億円あった交野市の貯金にあたる基金は、平成27年度に約42億円に減少しております。

8.交野市は財政破たん状態
 2.~7.をまとめると、
  42億円-90億円-13億円=-61億円
 であり、交野市は、約61億円の債務超過です。
 しかも、交野市の地価は下落を続けており、また、土地開発公社の利払いに地方交付税を一切充当できないため、今も、債務超過額は拡大し続けております。



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 財政健全化計画中であるにもかかわらず、3億円の市有地を野菜畑にし、全国にその名を馳せた交野市環境部ですが、調査の結果、ある団体と年間約160万円の違法性の高い随意契約を行っていることが判明しました。ある団体は、みどりネットであり、交野市環境基本計画を推進する団体ですが、平成26年度~平成28年度、年間約160万円の業務委託契約を交野市と締結しております。交野市環境部は、新設団体であるにもかかわらず、地方自治法で求められる公募や入札を行っていないことを認めました。さらに、みどりネットは、交野市から受託した業務の事務局を交野市役所職員が行っております。公共工事でこのようなことをしたら、「事件」になります。
{04A5FA1A-8268-4CDA-B88A-587F2ADBAA68}
 なお、みどりネットは、飲食をともなう交流会を行っております。武道館は飲食可ですが(この部分は訂正の上お詫び)、弁当と飲み物がついて500円とは、400円の弁当に100円の飲み物ということでしょうか?業務委託契約を結んでいるにもかかわらず、各部会の詳細な収支が交野市に提出されておらず、結果、交野市に開示を拒まれておりますので断定できませんが、交流会に業務委託のお金が使われ、交流会に環境部職員が参加したなら、地方公務員法第25条の給与の条例主義に反する「事件」になります。
{155750AF-DC83-4094-80C1-0CCBF00B44BE}
 交野市民の皆様の納めた税金を1円でも多く取り戻すよう取組みます。

訂正
 4R市民会議は、平成27年度に約150万円の補助金を受領し、平成28年度から業務委託契約に切り替えたとの説明を交野市環境部から受けましたが、各地区へのゴミ袋の配布約100万円分しか行わないとの訂正の説明を5月10日に受けました。何が起きたのかわかりませんが、お金にからむ違法性がなくなりましたので、記述を訂正します。なお、4R市民会議は、附属機関として位置付けた方が好ましいと指摘いたしました。
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 物件を借りているにもかかわらず、家賃を払わなくていいばかりか、逆にお金をもらえる物件があったらどうしますか?誰でも借りたいでしょうし、そもそも、通常、そのような物件はありません。
 しかしながら、交野市では、高齢者生きがい創造センターを交野市シルバー人材センターに指定管理料として年間約100万円払い、交野市シルバー人材センターに借りてもらっております。なお、高齢者生きがい創造センターを、交野市シルバー人材センター以外が借りることや利用することはできません。
 交野市民の皆様が交野市の借金に苦しむ中、交野市シルバー人材センターは、交野市役所職員2名の天下りを受入れておりますので、その見返りとして、年間約100万円をもらって高齢者生きがい創造センターを借りているのかもしれません。しかし、このご時世、他にこのような物件はないのではないでしょうか?まさに、「母屋(交野市民)でおかゆをすすりながら、離れ(交野市シルバー人材センター)ではすき焼きを喰っている」状況です。なお、公共施設の管理に詳しい大阪府政策企画部行政改革課に見解を求めたところ、「大阪府はそのようなことをしません。」とのことでした。
 私は、交野市の厳しい財政状況を踏まえ、交野市シルバー人材センターに私物化された私たちの高齢者生きがい創造センターを取り戻します。
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 財政厳しい交野市ですが、天下り先3兄弟(交野市水道サービス、交野市シルバー人材センター、交野市社会福祉協議会)を使い、次のようなことをしておりますので、交野市民の皆様にお知らせいたします。
 
  交野市役所⇒交野市水道サービス
   年間約5300万円の違法性の高い随意契約
  交野市役所⇒交野市シルバー人材センター
   お手盛り3点セット
   年間数億円の随意契約
   年間約1500万円の補助金
   年間約7800万円の非公募の指定管理料
  交野市役所⇒交野市社会福祉協議会
   お手盛り3点セット
   年間約1億円の受託金
   年間約1500万円の補助金
   年間約6000万円の非公募の指定管理料

  交野市水道サービス⇒交野市役所職員
   社長の天下り受入
  交野市シルバー人材センター⇒交野市役所職員
   2名の天下り受入
  交野市社会福祉協議会
   2名の天下り受入

  交野市役所職員⇒交野市役所
   働きかけ?

 交野市民の皆様の税金・水道料金を、天下り先3兄弟を使い、交野市役所職員に還流させているとも取られかねない状況であり、3者による税金・水道料金の私物化に他なりません。

 交野市議会では、「交野市職員の退職管理に関する条例」が提出されているものの、再就職者による依頼等は規制されておりますが、働きかけや再就職の斡旋が規制されておりません。加えて、部長、課長、は規制対象ですが、特別職は対象外です。さらに、離職後の規制期間はたったの2年です。単なるザル条例ですので、大阪府や大阪市と同様、働きかけや再就職の斡旋を禁止し、離職後も期間の定めなく、再就職を禁止すべきと考え、追及しましたが、交野市は条例の修正を拒否しました。

 もはや、この状況を変えられるのは、交野市民の皆様の良識しかありません。
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 交野市の天下り先である交野市社会福祉協議会の財務諸表を入手し、内容を精査しました。そもそも非営利団体であるにもかかわらず、無借金で貯金総額が驚異の約2億2800万円に上っております。
 交野市民の皆様が交野市の借金に苦しむ中、交野市社会福祉協議会は、交野市役所職員2名の天下り受入の見返りなのかどうかわかりませんが、次のようなお手盛り3点セットをもらっております。

   年間約1億円の受託金(一部の受託業務は自分でやらず、丸投げして大儲け)
   年間約1500万円の補助金
   年間約6000万円の非公募の指定管理料(ゆうゆうセンターの指定管理・警備及び清掃は自分でやらず、約2500万円で丸投げ)

 天下りのご利益なのかどうかわかりませんが、交野市役所から年間約1億7500万円ももらっているので、お金の使い道に困り、結果、普通預金だけで約9800万円も貯まってしまったのかもしれません。また、善意銀行で交野市民の皆様からお金を集めても、交野市民の皆様が良い人ばかりで、寄付が集まりすぎた結果、定期預金が約9600万円も貯まってしまったのかもしれません。しかし、これだけの貯金が貯まってしまったら、「母屋(交野市民)でおかゆをすすりながら、離れ(交野市社会福祉協議会)ではすき焼きを喰っている」と批判されても当然です。
 私は、交野市の厳しい財政状況を踏まえ、交野市社会福祉協議会への受託業務の単価を大幅に下げ、交野市社会福祉協議会の貯金が本来の目的である社会福祉に使われるようにすべきと考えます。今後も交野市水道サービス、シルバー人材センター、社会福祉協議会、の天下り先3兄弟を追求し、私たちの税金・水道料金を取り戻します。
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 財政厳しい交野市ですが、天下り先3兄弟(交野市水道サービス、交野市シルバー人材センター、交野市社会福祉協議会)を使い、次のようなことをしておりますので、交野市民の皆様にお知らせいたします。
 
  交野市役所⇒交野市水道サービス
   年間約5300万円の違法性の高い随意契約
  交野市役所⇒交野市シルバー人材センター
   お手盛り3点セット
   年間数億円の随意契約
   年間約1500万円の補助金
   年間約7800万円の非公募の指定管理料
  交野市役所⇒交野市社会福祉協議会
   お手盛り3点セット
   年間約1億円の受託金
   年間約1500万円の補助金
   年間約6000万円の非公募の指定管理料

  交野市水道サービス⇒交野市役所職員
   社長の天下り受入
  交野市シルバー人材センター⇒交野市役所職員
   2名の天下り受入
  交野市社会福祉協議会
   2名の天下り受入

  交野市役所職員⇒交野市役所
   働きかけ?

 交野市民の皆様の税金・水道料金を、天下り先3兄弟を使い、交野市役所職員に還流させているとも取られかねない状況であり、3者による税金・水道料金の私物化に他なりません。

 交野市議会では、「交野市職員の退職管理に関する条例」が提出されているものの、再就職者による依頼等は規制されておりますが、働きかけや再就職の斡旋が規制されておりません。加えて、部長、課長、は規制対象ですが、特別職は対象外です。さらに、離職後の規制期間はたったの2年です。単なるザル条例ですので、大阪府や大阪市と同様、働きかけや再就職の斡旋を禁止し、離職後も期間の定めなく、再就職を禁止すべきと考え、追及しましたが、交野市は条例の修正を拒否しました。

 もはや、この状況を変えられるのは、交野市民の皆様の良識しかありません。
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