■■【経営マガジン】 10月20日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴約40年の経験から、
◇ 経営者・管理職の皆様
◇ 経営コンサルタントを目指す人
◇ プロの経営コンサルタント
の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。
【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる | |||||||||||||||||||||
政府日銀:景気動向指数改定値(内閣府)、日銀支店長会議・地域経済報告・黒田総裁あいさつ 【 注 】 | |||||||||||||||||||||
【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | |||||||||||||||||||||
■ 四中全会:中国共産党中央委員会第4回全体会議 2014/10/20 | |||||||||||||||||||||
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◆「一日中小企業庁inわかやま」を10月31日に和歌山市で開催します 当日は、中小企業庁長官からの最新の施策説明や和歌山県内の中小企業5社による意見交換会などを実施します。中小企業者の方々はもちろん、中小企業施策等に関心のある方は、どなたでも無料で参加できます。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.1day-smea.jp/wakayama/ ◆全国各地で創業スクールを開講、受講生を募集しています 中小企業庁では、創業を予定している方、創業に再チャレンジする方等を対象に、全国各地の実施機関において創業スクールを順次開講いたします。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2014/140819chiikisogyo.htm ◆中小企業庁の概算要求内容周知の取組(施策マップ「概算要求版」オープン、概算要求にかかる説明会)を実施しています 中小企業庁は、国・都道府県・市区町村の政策的な連携促進や支援機関との連携強化のため、中小企業庁が運営するウェブサイト「施策マップ」に、中小企業庁のみならず関係する省庁の中小企業関連の概算要求を一覧できる機能を追加します。また、平成27年度概算要求の説明会を全国の地方経済産業局で実施しています。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/140924yosanan.htm ◆産業競争力強化法に基づく創業支援事業者向け補助金の第3回公募を開始しています 中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構では、産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、市区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支援の取組を補助することを目的として、平成25年度補正予算事業創業支援事業者補助金を実施します。 詳細については、以下のページをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2014/1009koubo.htm ◆平成27年度概算要求について説明した動画を公開しました 詳細については、以下のページをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2014/141014yosanan.htm ◆全国各地で創業スクールを開講、受講生を募集しています 中小企業庁では、創業を予定している方、創業に再チャレンジする方等を対象に、全国各地の実施機関において創業スクールを順次開講いたします。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2014/140819chiikisogyo.htm 出典: e-中小企業ネットマガジン ◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 ◆中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業 ◆中小企業対策事業 商店街活性化支援事業 ◆小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業 経営コンサルタントの使い方で企業はこのように伸びる ~ 【事例研究】会社の強味はどこにあるのか ~ 今井信行 氏 日本経営士協会会長 経営コンサルタント歴約40年、日本コンサルタントの地位向上・若手育成に力を注いでいて、「コンサルタントの為のコンサルタント」と呼ばれている。 北海道札幌市出身、20年間の専業主婦を経て、会計事務所に約4年半勤務。その後平成元年7月に財務の記帳代行業務並びに経理事務員の人材派遣業の会社を設立し代表取締役として現在に至る。従業員満足・顧客満足・地域貢献企業を目指し、企業の永続的発展を願う。
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