■■【経済の読み方】 2013年 ６月上旬を時系列的に見る
時代の流れを時系列的に見ると、見えないものが見えてきます。ＮＨＫの放送や新聞・雑誌などを見て、お節介心から紹介しています。
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/10
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
ＮＨＫの今井純子解説委員の番組で探ってゆきます。
１回目は「なぜ成長戦略が注目されるか」というタイトルでお話しました。
◇２ 成長どころか乱高下
ここに来て株価が急落したりして、その影響で円安にもなったりしています。
１．株価は、先月半ばから、一転して、下落に転じています。
２．長期金利が上がったことで、住宅ローンの金利も上がっています。
３．円安の影響で、輸入品を中心に食品や電気代、パソコンなど幅広い製品やサービスで値上げが相次いでいます。特に、家計や中小企業にとっては、重い負担です。
このままでは、私たちの生活に景気回復の恩恵が回ってくる前に、個人消費が落ち込んでしまいかねません。そうなりますと、経済の足を引っ張ることになるでしょう。
景気の回復を持続させるには、「金融緩和」や「財政出動」に頼った期待先行の段階から、民間主導の力強い経済再生の段階へと早く橋渡しをしていかなければなりません。
そのためには、経済の構造改革を進めて、企業の活力を取り戻すという政府の決意と、そのための道筋を盛り込んだ「成長戦略」を確実に実行することが求められるのです。
【今後の連載予定】
◇第３回 成長戦略の中身
◇第４回 戦略市場創造
◇第５回 国際展開
◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価
◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性
◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」問題とまとめ
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/09
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
ＮＨＫの今井純子解説委員の番組で探ってゆきます。
◇１ なぜ成長戦略が注目されるか
昨今、日本経済が置かれている状況から見てみましょう。
安倍政権は、「第一の矢」と「第二の矢」を矢継ぎ早に打ち出しました。
第一の矢は「大胆な金融緩和」であり、第二の矢は「機動的な財政出動」です。
株高と円安の追い風を受けて、輸出や消費が増え、2013年１月から３月までのＧＤＰの伸び率は、年率に換算してプラス３．５％と、高い伸びを示しました。
しかし、同期間における企業の設備投資は、2012年と比べて減少が続いています。サラリーマンの給与も、多くなるどころか、０．６％下回っています。
すなわち景気回復の恩恵を受けているのは、一部の大企業や資産家だけです。日本経済全体が力強く回復していると言える状況にはなっていないのです。
期待だけが先行して株高、円安になっていて、国民に広く恩恵が行きわたっている訳ではないのです。そのために、国民がアベノミクス効果を実感できていないため、財布の紐は期待ほどには緩んでいません。
【今後の連載予定】
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
◇第４回 戦略市場創造
◇第５回 国際展開
◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価
◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性
◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」問題とまとめ
◆ 宇宙にゴミが一杯 2013/06/08
人工衛星が打ち上げられますと、以前ほどではないものの華々しい報道が行われ、国民も喜んでニュースを見たりしています。一方で、宇宙に打ち上げられて、寿命を迎えた衛星やロケットの残骸が、宇宙空間で「宇宙ゴミ」になってしまう問題が深刻化しています。
ＮＨＫの室山哲也 解説委員が、その深刻さについて解説していました。その要旨を簡単にまとめましたのでご紹介します。
気象衛星や通信衛星など生活に役立っているが、任務終了後は丸ごと漂流したり、残った燃料が爆発して部品がばらばらになり、宇宙ゴミになってしまう。
いずれ落ちては来るが、長く宇宙にとどまるものも多く、最近は、稼働中の衛星に衝突する事故が起き、問題が深刻化している。
宇宙ゴミは、米ソの宇宙開発競争につれて増加を続け、最近では中国の衛星衝突実験などで急増。
これが衛星や国際宇宙ステーションに深刻な影響を及ぼす。直径３センチのアルミを秒速1.7キロで小型衛星の模型にぶつけた実験を行うと、一瞬で炎を上げ破壊された。
実際、宇宙での衝突事故はどのくらい起きているのか？
国際宇宙ステーションは、宇宙ゴミが接近したため、危険から免れようと回避したのが１5回。
宇宙ゴミには色々な大きさがあるが、10センチ以上のものは、米国監視システムなどで監視でき、軌道を予測して事前に回避することができる。また1センチ以下のものについては、宇宙ステーションなどの機体は、補強して穴があかないような対策が施されている。
私は、この番組を見ていて怖くなりました。宇宙を利用している国が共同して、宇宙清掃衛星を開発する必要があるように思えます。
◆ アメリカ景気は拡大しているか？ 2013/06/07
株価下落の中で、安倍総理が第三の矢を放ち、気勢を上げています。
そのような中、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が、最新の経済情勢の報告をまとめました。この報告書はベージュブックと呼ばれ、全米の１２の地区連銀が、企業などに対して聞き取り調査をしたまとめです。日本で言えば、短観に近い存在と考えています。
これによりますと、アメリカ各地の最新の経済情勢は、住宅市場の改善などで景気は全体として緩やかに拡大しているという判断が示されました。
しかし、雇用の増加のペースが遅いことなど、企業側の判断には慎重さが窺えます。
個人消費については、地区によるバラツキが見えます。小売売上の増加幅が僅かにとどまっている地区が散見されるからです。
私がアメリカ経済を診るときには雇用統計を重視していますが、改善傾向にありますものの、そのペースが遅いことが気になります。企業が採用を控えていることがその主因であると考えます。
７日に雇用統計が発表され、中旬には公開市場委員会で当面の金融政策が議論されます。ここで改善していれば、アメリカの景気の先行きは明るいとみて良いでしょう。
◆ 日本が進むべき方向 2013/06/03－06
大胆な金融政策を中心に日本の経済再生を図る「アベノミクス」の成果で、安倍総理の人気も高いです。
しかし、アジアなどの新興国では、こうした日本の金融政策による円安が通貨高を招き、輸出が伸び悩むなどの影響が出始め、円安への警戒感は強まってきています。
ＮＨＫの番組で、ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）に出席するために来日したアメリカのコロンビア大学のジェフリー・サックス教授とビズプラスサンデーの飯田香織キャスターのインタビュー番組を見た人も多いと思います。
持続的で安定した成長のために日本や世界各国はどのような経済政策を行うべきなのか、そのポイントを整理しました。
◇１ 黒田日銀総裁の金融政策の評価
安倍総理と共に経済運営を担当している日銀の黒田総裁の金融緩和策を、サックス教授はどのように見ているのでしょうか。サックス教授の考えをまとめました。
デフレから脱却するために金融を大規模に緩和するというのは、正しい道だと思います。短期的には、円安をもたらし、日本経済を刺激します。
通貨の供給量を増やすことで、円を安くして輸出を増やし、企業の利益を増やすことで経済を成長させるのは、経済の基本です。本来であれば、とっくの昔からやるべきことでした。
このように黒田総裁のやっていることを高く評価しています。
◇２ 世界的な大規模金融緩和策
日米欧がこぞって大規模な金融緩和策をとっています。こうした金融政策は、世界経済にどんな影響を与えるか、サックス教授の意見です。
彼が強調したいのは、金融政策ですべての問題が解決できるわけではないということです。
金融政策でできることと言えば、日本の場合には１ドル＝８０円だった円相場を円安にすることです。個人的には１１０円が適正だ思っています。一層の円安は日本にとって望ましく、世界にとっても問題ありません。
金融政策は、構造問題を解決するわけではありません。
財政問題も、高齢化問題も、国際競争力の問題も、エネルギーの問題も、環境問題も解決しません。
アメリカでは、今、財政再建の議論が止まってしまっています。ヨーロッパでも、ユーロ圏の経済危機の結果、財政出動ができません。この結果、すべての経済政策の担当者は、すがるような視線を中央銀行に向けているのです。
◇３ “通貨安競争”は健全策か？
韓国・タイなどの新興国は、日本をはじめとする先進国の金融緩和による、通貨高を背景に、最近、相次いで利下げに踏み切りました。こうした“通貨安競争”は、健全なことかどうか、サックス教授は次のように述べています。
先進国の金融緩和によって生まれた過剰な資金が、こうした国々に流れ込むのは当然のことです。
資金が流入した国の通貨は上昇します。その結果、その国の中央銀行は金融緩和によって対抗します。このため、世界的な金融緩和が起き、これは世界経済を刺激することになり、よいことです。
ただ、金融緩和によって通貨の過剰流動性が起きることは、さまざまなバブルを引き起こす可能性があります。
経済政策の運営の神髄ともいえるように、金融緩和にはある程度、慎重に進めるべきです。
つまり、一定程度までは健全ですけれども、その後は危険になるということです。
サックス教授は、境界線を見極めることの難しさを説いています。
◇４ 政府や中央銀行が市場規制することができるか？
政府や中央銀行が、市場を規制することができるかどうか、サックス教授の意見です。
政府や中央銀行が規制するべきなのは金融機関です。
日銀がさらに今の金融緩和を推し進めるのであれば、金融緩和によって生じた、有り余りすぎる資金を使って金融機関がギャンブルのようなリスクをとる投資を行う危険があります。そこで金融市場がギャンブル化しないように細心の注意を払う必要があります。
アメリカで行われた金融分野の規制緩和は、犯罪にすらつながり、あきらかに間違えといえます。先般発生したようなウォール街での出来事が、東京でも起きないことを願っています。
◇５ 日本は今後どうあるべきか
サックス教授のお話から、それでは日本はどうすべきかを考えてみましょう。
彼は、日米においては経済政策があまりに短視眼的だと言っています。とくに日本においては、首相がころころと、政権変更がおきました。
アメリカでも政治のサイクルは長いとは言えません。連邦議会の選挙は２年おき、大統領選挙は４年おきにあり、深い構造問題を解決するには時間が足りません。
このような状況では、中長期的なビジョンでの政策が実現しにくくなります。
１．中国を世界経済にどう組み込んだら良いのでしょうか。
２．将来を担う子どもたちの「２１世紀型の教育」をどうしたらよいのでしょうか。
３．気候変動の問題や原発の問題など、解決しなければいけない各種の問題にどのように取り組んだら良いのでしょうか。
これはほんの一例ですが、彼は、日本政府につぎのような点をアドバイスとして指摘しています。
１．人間にとってよりよい経済にするために、今後の根幹の問題は、人々の生活をどう向上させたら良いのでしょうか。
２．環境問題やエネルギー問題など、長期的な問題への取り組みます。重要なのは、短期的な問題に取り組みながら、長期的な問題に取り組むことです。
３．真の成長は、アジアやアフリカなどの新興諸国にありますが、こうした新興諸国の発展に日本はどのように寄与したら良いのでしょうか。持てる日本の能力を十分に発揮すべきです。
このような中で、ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）は、タイミング良く開催されましたと、
サックス教授はコメントしています。
昨年アフリカ会議を実施した中国の二番煎じのように私には思えますが、ウインウインの関係を構築する機会になれば良いと考えます。
◆ インドとの原子力協定 2013/06/02
安倍総理とインドのシン首相の会談が東京で行われ、日本の原子力関連技術のインドへの輸出を可能にする原子力協力協定の交渉を進めていくことで合意しました。ＮＨＫの広瀬公巳解説委員の解説要約をご紹介します。
ＮＰＴ・核拡散防止条約の枠外にあるインドとの協力をどこまですすめてよいのか。日本の原発を海外に輸出することの是非は十分に議論されたのか。
このような課題の中、１２億の人口が電気を必要とするインドと高い技術力で新興国への進出を図ろうとする日本の立場をどのように融合させるかが問題です。
共同声明は、交渉が停滞していた原子力協定について「早期妥結にむけて交渉を加速する」と宣言しました。
原子力協定は核関連の物質や技術の移動を可能にするめに政府間で結ばれるもので妥結にいたりますと大規模なインフラ輸出に大きな可能性を開くものとなります。
核保有国であるのにＮＰＴに入っていないインドは、今、国際的な核管理体制の中で、「特別扱い」をされている状態です。
インドに対し条件付きながら核燃料や原子炉などを輸出できるとしたのがアメリカとの原子力協力協定でした。インドに独自に核を開発させるよりも国際的な核管理の輪の中に取り込むべきだとするのがアメリカの立場でした。
これを受けＮＰＴの加盟国のグループであるＮＳＧ・原子力供給国グループがインドへの核物質・技術の移転を認めるグループとしての方針を決定。つまり、インドを例外扱いする今の体制はインドが核を軍事目的には転用しないといういわば「インドへの信頼」を前提としているのです。
１９７４年の最初の核実験ではカナダから提供されていた原子炉から回収した使用済み核燃料を再処理しプルトニウムを抽出。核開発は平和目的であるとしていたインド政府の方針が、政権交代にともなって、強いインドを強調するものとなりました。
そもそもＮＰＴは一部の国の核保有を追認するだけの不平等条約だというのが今も変わらぬインドの立場でインドはＣＴＢＴ・包括的核実験禁止条約にも入っていません。このため、日本が原子力協定の交渉を進めるにあたっては、核物質や技術を軍事目的には転用されない、民生利用に限定される体制を確実にすることが必要です。
インド南部の海岸地帯にあるマドラス原発ではインド洋大津波の際に原発の施設の一部が浸水するトラブルがありました。このようなリスクにタイする回避策が伴わぬ原発輸出は、禍根を残しかねません。
◆ 人の心は何処まで読める？ 2013/05/30～06/01
ＮＨＫの室山哲也解説委員が、最新の研究を基に、相手の心をどこまで読めるのかということを解説していました。
私は永年経営コンサルタント業をしていますが、相手の気持ちを読めると仕事がスムーズに行くことが多いことを痛感しています。
相手の心を科学の力で読む研究は、読心術とは違うアプローチと思い、興味を持ちました。
◇１ どのように人の心を読むのか？
科学の力で相手の心を読むには、眼の動きや声など、体の動きを科学的に観察し、そこから心の状態を読み取り、医療や心の研究に生かそうという技術を用います。
私たちの心というは、体と密接な関連があることに着目しているのです。心拍、血圧、精神発汗、声の震えなどの形で心の状態が体に表れることを利用します。眼の動き、特に瞳孔の大きさから心を読む研究が進んでいます。
モニターに色々な画像を出し、その時の表情（目、口元、眉毛などの角度）、視線、瞳孔の大きさで、対象に対する人間の心の状態を把握する仕組みです。
モニターには、視線の方向と、注目度が丸の大きさで示されます。そのデータと表情解析のデータをリンクさせると「どのような気持ちで、どこに、どの程度注目しているか」を知ることができるのです。
◇２ 人の心を読める精度
それでは、科学的に人の心を読むという場合に、どの程度の精度があるのでしょうか？
人の瞳孔の大きさは意識的に私たちは変えることはできないのだそうです。そのために瞳孔の大きさを利用しますと、かなりの精度で読むことが可能だと言います。
すでに国内のメーカーの研究所や、心理学を研究する大学で２０か所ほどが、このシステムを導入しています。
この技術をどのような分野に応用できるのか、興味が湧いてきます。
その一つが、商品やＣＭコンテンツの評価です。これらを消費者に見せて、その心理を調べることにより、そのデザインや表現をよりよいモノにすることが可能となります。
さらに進みますと、例えば家事ロボットに組み込んで、掃除をしながら家族の心理を理解するロボットが開発されるかもしれません。
車に導入してドライバーの心理状態を把握すれば、事故防止に利用できます。
自販機の前に立ちますと、その人の心理や気分に応じた飲み物を推薦してくれる、お助け機能付き自動販売機が街角に立っているかもしれません。
そこまで行くと「大きなお世話」お節介の度が過ぎると感ずる人もいるかもしれませんね。
◇３ 人の心を読む応用事例
人の心を科学的に読む技術の応用事例をいくつか紹介しましたが、脳科学の分野ですでに実験的に利用している応用事例を紹介しましょう。
脳を直接解析して、心を解析する技術です。特に、寝ている間に見る夢を画像化することに成功し、これを応用しようというのです。
人間が夢を見ている時の脳血流変化をfMRIという最新機械で測定し、夢の内容をあてるシステムが開発されました。
被験者が起きている時に、たくさんの写真を見せておきます。脳血流変化のパターンデータをコンピュータにインプットします。
被験者は脳波計をつけ、眠ります。脳血流変化のデータをとります。
その後、同じ被験者が睡眠をとり、夢を見ている時の脳血流パターンを解析して、どのような種類の写真を見ている時のパターンに近いかをしらべて、その写真をモニターに映し出せば、大まかな夢の内容が分かるという仕組みです。
コンピュータには、たくさんのデータが入力された後で、写真と脳血流の関係の法則性がすでに構築されています。
被験者は、夢を見た直後に起こされ、データからつくられた画像と実際の夢を照合して、夢の内容が正しいかどうかを確認します。
現状では、夢に出てくる物の、詳しい形や色までは、まだわからないが「男の人の顔」「女の人の顔」「車」「建物」など、カテゴリーレベルでは夢をあてることができるところまで来ています。
今後、研究が進められれば、夢をオリジナルに画像化できる可能性もあります。開発が進めば、神経内科や精神科での治療やカウンセリングにも応用できることが期待されています。
また、人間心理、夢の研究などの道具にもなっていくかもしれません。
しかし、個人的な精神世界の研究ですからプライバシーの問題に触れます。きちんとしたルールを作り、倫理的問題をクリアしながら、健全な活用ができるようにしてほしいものです。
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