人間には幾つかの立場と考え方がある。いよいよ投票が明日に迫った「郵政民営化の是非を問う選挙」であるが、投票を決定するには「自分の立場」から「どの党に投票するかを決めるべき」である。
「どこかの誰かに頼まれた」とか「誰かがこの党が良い」と言っていたとしても、イメージだけを抱いて、「何となく、この党が良さそう」と投票してしまうと後悔しても手遅れになる。
前に選挙改革という改革が「与野党問わずに圧倒的な支持を受けて成立したが、国民の選択の幅を縮める二大政党制に繋がっただけ」で「なんと選挙費用に税金が使われる政党助成金の分の国民負担が増えただけ」である。それを忘れてはいけないだろう。
「政府与党＝自公と野党＝民主とマスコミ」が、こぞって「郵政民営化は正しい方向」と言っている状況は「前回の選挙改革の時とそっくりであり」また、おそらくは「ドイツがナチス・ヒットラーを支持して戦争に突入した状況にも似ている」だろうと思う。
労働強化と失業の不安、国家の財政赤字に年金不安、長引く不景気感と給与と貯蓄が目減りしていくような感覚を多くの人が持っているだろうと思う。
「郵政民営化」をすれば「それが打破できる流れになる」と考えている人もいると思うが、残念ながら「その考えは正しくない」だろうとＫは考えている。
有権者が持つべき視点はおおよそ、４つの立場である。
１ 賃金労働者（扶養される者を含む）としての立場
２ 庶民生活者としての立場
３ 国に対する監査役としての立場（有権者としての立場）
４ 日本人としての立場（日本を良くしたいという立場）
もう一つ「自分の仕事上の企業制と役職などの立場（組合員とか党員とか会員としての立場）」もあるが、千差万別なので一般論には含められないだろう。
郵政民営化というのは「民間市場の活性化」が目的であるので、労働強化による「労働者の選別という効率化」になるしかない。「長時間過密労働によって競争力のある低コスト商品を生産増大」を企業は求めざるおえないからである。
労働は厳しく辛いのは対価報酬上ある程度は認めるとしても「これからは、勤務時間ではなく「勤務の実績」が問われ「企業に対する貢献」が問われることになる。100時間働いても10000円の貢献しかしていないと判断されれば「10000円以下の報酬」になるのである。
よって、１の労働者の立場の視点では「人並み外れて仕事が出来る人以外」の人には「労働過密と長時間労働、さらには低賃金」になるのである。
労働者の視点では良い事など一つもない。
２の庶民生活者の視点では「家計の収入が目減りしている」上に「増税」が予想される。しかも、職場からの解雇・会社の倒産（収入が途絶える）が常に潜在的不安要因にあることになる。（郵政が民間に参戦するのであるから更に悪化する方向である。次は農協という噂もある。）
その上に「近くの郵便局や役場という福祉が遠ざかって行く」と言う流れである。普段は余り利用しなくても「数年に一回くらいは利用せざるおえない」だろうが「国鉄が撤退したような場所では、父ちゃんを仕事休ませて郵便局や役場まで行く」という事態もあり得るだろうが、父ちゃんは「仕事は休めない」と言う。
良い事はないどころか、泣きっ面に蜂という状況である。
参考として「阿修羅に投稿された改善党さんの意見」を読んで下さい。
http://www.asyura2.com/0505/idletalk14/msg/836.html
３の国に対する監査役として考えれば「ここまで財政を悪化させた、自民党」はＡ級戦犯と判断せざるおえない。現在の小泉政権は「自らも関わって作成した法律に違反している」
http://ameblo.jp/kdesu/entry-10003574762.html
を参考
しかも、30兆円の国債発行枠を平然と反故にしたし、４年間に財政赤字赤字も大幅に悪化させた上、今回の（個人的な我が儘による）選挙という暴挙で国民への税金負担を大きくし、もういい加減には引き上げても良い「イラクの自衛隊の駐留維持費の浪費も続けている」
民間企業の経営者ならば「誰がどう好意的に判断してもクビだろうと思う」
こんな者の続投を支持していては『永遠に真の改革などできっこない』
最後に日本人としての立場であるが
そろそろ「郵政民営化」は財政上には「全く税金の節約にもならないし、税収面でもほとんど効果はない」と理解されていると思う。（選挙戦最終日にしてそれが分からない人には投票権は与えない方が良いと思います。）
独立採算制で税金による補てんを受けていないのだから、歳出面では歳出カットにはならず、税金で給与を貰っていない公務員を減らしても「数字的にしか意味はない」しかもその数字的には「日本の公務員は少ない」のである。
税収面では公社の規則では「法人税率より高い国庫金納付義務がある」
つまりは、財政再建という意味合いでは「無駄な施策資金が浪費される」以外の効果はない。マイナス効果だと言うことである。
郵便局コンビニ化などを実行すれば「更に赤字が増大する」可能性も高いのである。
「将来赤字に転落するから、今の内に赤字体質にして将来は大赤字にする政策」とも前に書いたが、「国が設置基準を決め、預入限度額を決める限りは、最終的な損益は国民の税金によって処理される」のである。
まあ、投票前にブログ「Ｋのつぶやき」やＫのＨＰを読んで貰って、参考の上で「投票に望めれる事」を希望したい。
http://ameblo.jp/kdesu/
http://kdesu.qee.jp/yuusei/indexy.html
http://kdesu.qee.jp/
今回の選挙で誤った選択をするのは「前の選挙制度改革以上の後悔」を招くことになるだろう。
改革という言葉によって「良くなると思ったら」大間違いである。