表題のイタリアの国民投票が12月4日に実施されますが、改正が否決された場合には首相が辞任する意向を表明しています。
この場合には一部の銀行への増資実行が困難になりますので銀行の国有化が検討されても仕方ないという流れです。
投資家が嫌がりますからね。自由経済ですのでそりゃそうでしょ。
市場経済において安定性というのは非常に重要なファクターになりますので警戒が必要です。
また、直近でOPECの総会もありますのでトランプ後のドル高は一服傾向ということですね。
日本市場は日銀の買い支え期待でそこまで調整にはならないような感じもしますが、この状況は少し調整が続いても不思議ではない状況ですね。
パチンコ的な期待値で言いますと（笑）、上の期待値はそこまでないので、逆にイタリア発の混乱に便乗するというのが面白いことは面白いですね。
日本でも憲法改正というような流れに今後なることが予想されますが、様々な改正の論点がありますね。
日本では憲法9条の呪縛のようなものがあって、どうしても憲法を改正すること＝戦争するというように短絡的になる層がある一定程度存在します。
大前研一さんも著書で書いていましたが憲法第8章の地方自治から憲法を変えてみては？という持論を展開されていました。
大枠では大きなことに手をつけるには小さなことから進めてみてはということですね。
（書籍の内容とは異なりますので、こんなに単純なことを述べているわけではないです）
政治家というのは民意を盾にしなければそもそも動けないものでありますが、企業全体や会社の部署内のそれとは大きく異なるのも事実ですね。
世の中では見えない権威を奮う輩が数多く存在します。
韓国の今回の騒動などはまさにその最たるものでしょう。
警察のドン、魚卸業界のドン、永田町のドン、パチンコ業界のドン
権威は若年層には流れないように社会構造がなっていますが、これもまた自然な話でしょう。年上の言うことは聞くもんだという当然のようで訳のわからないルールが潜在意識に内在しています。
いかに声高にそれはおかしいと叫んだところでその叫んでいる人もまた、その意識があるということでしょう。
いつも言うことですが、まずは寛容さを持つことですね。
イタリアの国民に届くわけがありませんが、それぞれが生産性を上げていくことが自国の未来への活路なのではないでしょうか？？